おとり鳥を使ったサーベイランスで 緊急ワクチンは使用できる！

りぼん様のご質問をこの数日仕事をしながらずっと考えていました。

そのご質問とは、「トリインフルにおいてワクチンを接種した場合、症状が抑えられて管理者が発見しにくくなり、感染拡大するのではないか」というものです。

このことは動衛研も指摘しており、理論的にはありえます。たぶんワクチン接種を拒否する最大の理由でしょう。

それがどのような状況なのかをもう少し細かく考えてみます。
①緊急、あるいは予防ワクチン（Ｎ２ないしはＮ７型）を接種したことにより高病原性トリインフルエンザＨ５Ｎ１型（以下Ｎ１型と言うことにします）が侵入した場合に、ウイルスが抑制された結果、本来劇症で出るはずの諸症状が軽くなる。

②本来は死亡鶏の急増、食下量の激減、産卵量の激減、呼吸器病の諸症状、トサカのチアノーゼなどが見られるはずが、ワクチンにより緩和されたことにより管理者が発見できない。

③感染鶏の糞の中にＮ１型ウイルスが排出されて、農場内に拡散し、それが管理者の移動や堆肥場から野鳥などによって伝染して感染拡大をする。

う～ん、悩むなぁ。ありえない理屈ではないでしょうね。(^-^;汗タラタラ

私は問題を分けて考えたほうがいいと思います。まず、このワクチンが今のようないわば非常事態に求められている緊急ワクチンなのか、それとも平時に行われる予防的ワクチンなのかです。

それともう一点。トリインフルが、同じ高い死亡率を持つといってもニューカッスル（ＮＤ）や、伝染性喉頭気管支炎（ＩＬＴ）などの通常の家畜伝染病と違って、ＯＩＥに報告義務を持つ海外悪性伝染病であることです。

更にもう一点。トリインフルはヒトのＡ型インフル（季節性インフル）と交差感染すると、ヒトへ感染し、ヒト－ヒト感染する新型インフルに変異する可能性があることです。最悪な場合、１９１８～１９年にかけて全世界的流行をみたスペイン風邪のような感染者6億人、死者4,000～5,000万人という大惨事に発展することも、あくまで理論上ではですが、ありえます。

とまぁ、こんな危ないトリインフルを、消石灰と防鳥ネットという原始的な武器だけを頼りに守れちゅうのか（怒）、というのが伝染病と闘う最前線の守備隊である私たち畜産農家将兵の大きな不満です。

さて緊急ワクチン接種においては、もはやらない理由は私には見あたりません。直ちに、一日も早く発生点半径１０㌔ないしは５㌔の外周から発生点に向けてのリングワクチンをするべきです。

そしてそれと平行して、現在も実施していると思いますが発生動向調査（サーベイランス）を行い、抗体､PCR:､ウイルス分離の３点簡易検査をしらみつぶしに行います。

ただし、この検査のサンプリング数は千羽に対して１０羽（必ずしも鶏舎規模で一定ではない）の検体抽出でしかありません。大分の陽性から陰性への判定変更のように、漏れ落ちはありえます。

検査でシロ判定が出ても絶対ではなく、あくまでもウイルスは残存していると考えるべきでしょう。だからワクチンが必要なのです。

このように書くと防疫の「くろうと」衆は必ずこう言うでしょう。ワクチンをいったん入れたら、ホンモノのＮ１型が来てもわからなくなるぞ、と。

あるいは防疫陣は多忙を極めているので、徹底したサーベイランスは無理だ、ワクチン接種にしても獣医師が足りないとか言うでしょう。

ここでようやく冒頭の質問に戻りました。私は緊急時には現行のサーベイランスにおとり鳥を組み合わせることでその問題は簡単にクリアできると思っています。

おとり鳥（なんつうネーミングだ。でも正式名称のようですが）とは、宮崎口蹄疫事件でもワクチン接種後の清浄性確認に使われた方法です。未感染の家畜を畜舎に入れて、定期的にモニタリングをし、感染しているかどうかで判定する方法です。この方法は茨城トリインフル事件でも使われた一般的方法です。

ワクチン接種作業については農水省は動衛研文書「鳥インフルエンザのワクチンによる防疫と清浄化 ｝(2005/09/28)の中でこのように規定しています。（「南の島」様、情報提供ありがとうございました）http://www.niah.affrc.go.jp/disease/poultry/infl_vaccine.html

「ワクチンは、国及び都道府県の家畜衛生当局の指導・管理の下で使用」。つまり、「国、都道府県の指導、管理」があればいいんでしょう。実施者についての規定はありません。だから、農場管理者や、管理者から委託を受けた人なら誰でもいいわけです。

たぶん畜産農家、中でもブロイラー業者の側が引っかかるとすれば次の事項でしょう。
「ワクチン接種を実施した家きん等は標識をし、その移動を制限するとともに、全ての接種家きんが処分されるまでの間、定期的な検査等の監視を行う」。

ワクチン接種したら鶏に移動制限をかけて動けなくするぞというわけです。思わず陰険だなぁって言いそうになりました。採卵業は困りませんが、ブロイラー業では出荷ができなくなります。

移動禁止区域にいったん入れば、食肉処理場も事実上閉鎖に追い込まれます（と殺はできず、食肉加工のみ）。

そのあたりの事情の違いから、養鶏業界でもワクチン接種について肉屋と卵屋の間で利害の微妙な対立が表面化してきています。

しかし、その対立の大本はこの馬鹿げた農水省の規定にあります。もはやこれでは、ワクチン悪玉説ですよ。ワクチンは農水省と動衛研にとって許すべからざる不倶戴天の敵だと思っているのでしょうね（笑）。

たぶん弱毒でもウイルスを持って回ることを警戒しているのでしょうが、昨日ご紹介した業界紙「鶏鳴新聞」でも指摘されていたことですが、国際防疫の総本山ＯＩＥの規約でも過去１２カ月（私は６カ月だと思っていたので調べます）発生がなく清浄性が確認されさえすれば、清浄国に復帰できるのです。

ハッキリ言ってこんな農水省の規定は、ＯＩＥの規約を恣意的に無視した規定に過ぎません。

さて、もうひとつの問題は平時の予防的ワクチン接種の問題です。これをどうするのかですが、今日は長くなりましたので、明日に繋げます。　　　　

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資料１　■食鳥協会がＡＩ対策を要請

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鶏鳴新聞　2011．02．15発行

　（社）日本食鳥協会（芳賀仁会長）は２月２日、宮崎県、鹿児島県で発生した高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）によって、移動制限区域内に食鳥処理場、種鶏場、孵化場が含まれ、操業停止を余儀なくされるなど、食鳥産業の死活問題になっているため、農林水産省ＡＩ対策本部長の鹿野道彦農林水産大臣に対策を要請した。

　同会では、移動制限区域で、１回目の清浄化が確認された後は、迅速に例外措置を発動し、

（１）移動制限区域の早期の縮小（半径１０キロメートルから５キロメートルへ）

（２）移動制限区域内に立地する食鳥処理場への移動制限区域内の肉用鶏の出荷

（３）移動制限区域内に立地する食鳥処理場への移動制限区域外からの肉用鶏の出荷

（４）移動制限区域内の孵化場からのひなの出荷と移動制限区域外からの種卵の搬入――を可能にすることと、移動制限区域内で出荷できない肉用鶏やひなの損失支援を求めた。

　また、ＡＩワクチンについては、平成１７年１１月２８日付の「鳥インフルエンザワクチンの使用について」の考え方を踏襲し、ワクチン接種を行なうと、わが国が鳥インフルエンザ汚染国とみられ、生肉の輸入が停止されている中国、タイなどから鶏肉輸入が求められるほか、ワクチンを接種するとブロイラーは２０週間出荷できなくなる――を理由に、「ワクチン接種は行なわないこと」としている。

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資料２　■口蹄疫ワクチン接種を６カ月ごとに実施、韓国政府が方針

【ソウル１４日聯合ニュース】政府が、牛や豚などの偶蹄（ぐうてい）類に対する口蹄疫（こうていえき）ワクチンの接種を６カ月ごとに実施する方針を決めた。

　中央災難（災害）安全対策本部関係者は１４日、口蹄疫清浄国への復帰に向けた政策転換が必要だとした上で、「口蹄疫ウイルスを撲滅するため、６カ月ごとにワクチン接種を行うことを検討している」と述べた。

　政府は、先月終えた牛と豚を対象とするワクチンの第一次接種に続き、今月末までに第２次接種を完了する計画だ。

資料３　■北朝鮮が口蹄疫報告書提出、４８カ所・約１万頭感染

【ソウル１８日聯合ニュース】北朝鮮が口蹄疫（こうていえき）の発生状況をまとめた報告書を国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に提出したことが１８日分かった。

　報告書によると昨年１２月２５日、平壌市内で牛６頭が口蹄疫に感染したことを初めて確認し、ことし２月７日まで北朝鮮全域４８カ所で口蹄疫が発生したとしている。そのうち、１５カ所が平壌市内で発生し、平壌の被害が最も深刻だった。

　報告書は獣医・防疫局の李慶根（イ・ギョングン）局長名義で７日にＯＩＥに提出し、ＯＩＥはその内容をホームページに掲載した。

　報告書によると、豚９９５３頭、牛５００頭、ヤギ１６５頭で口蹄疫の感染が確認された。口蹄疫により死んだ豚は８６４０頭、牛は１５頭だったが、殺処分・売却したケースは把握されていないという。北朝鮮は独自に開発した予防ワクチンを接種したが、感染拡大の統制が効率的に行われていないとしている。

　ＯＩＥは北朝鮮では現在も口蹄疫が広がっており、発生状況を新たに反映した報告書を追加提出する予定だと伝えた。また、北朝鮮当局と口蹄疫の対応策について協議しているほか、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などどワクチン提供など、具体的な支援方法についても検討しているという。

■写真　今日はちょっと色を遊んでみました。やや不気味かも。