ワクチン戦略を明確にしろ！ 韓国 口蹄疫禍で豚肉を緊急輸入 無関税枠設置

私が口蹄疫や今回のトリインフル事件で感じるのは、「理由が明かされていない」というもどかしさです。なぜ、今このような防疫手段を取るのか、あるいは逆に取らないのかの「理由」が明確に当局から説明されたことがない気がします。

たとえば、口蹄疫においては２００３年のＯＩＥの規約改正がありながら、なぜ清浄国ステータスへの３カ月復帰にこだわったのか、６カ月復帰ではまずかったのか、なぜワクチン接種して全殺処分にせねばならなかったのかの理由は、私たちが関係者の話を総合して憶測するしかありませんでした。

宮崎県口蹄疫事件においては、感染初期にの制圧に失敗しています。確かにこの極初期においては殺処分・埋却は有効な手段でした。しかし、それが破綻をしたのならば、一気に感染は防疫網をすり抜けて拡大していきます。これが５月１８日の県緊急事態宣言時の状況でした。

ここでかろうじて発生拡大が減速したのは、ひとえにワクチン接種による効果です。５月２２日から行われたワクチン接種がなければ九州全域に、いや全国に飛び火していたかもしれません。

しかし、これについて事前の当局のアナウンスはなんと言っていたのでしょうか。「備蓄ワクチンが今流行しているウイルスに効果があるかどうかはわからないから、過度な期待をするな」と言っていました。ならば、なぜ７０万ドースもＯ型ワクチンを国家備蓄していたのでしょうか。

このうよな消極的な及び腰から一気にワクチン接種と口蹄疫特措法へと突き進んだのは、養豚協会と山田前大臣のいわば個人的なイニシャチブによります。

しかしこれでも遅すぎました。本来ワクチンを使用するならば、豚の感染が確認された第１０例発生時にすべきでした。この時点で、移動制限区域の周辺から感染地帯に向けてワクチン接種をするべきだったのです。

これが通常のリングワクチンの手法です。感染地帯では徹底した発生動向調査でＰＣＲ検査を行い、プラスが出ればその畜房から殺処分しつつ、一方周辺部からワクチン接種して抗体値を高めて守っていくという二段仕立てで臨むべきでした。

ところが、現実には県との交渉でほぼ一カ月（！）をロストし、ワクチン接種と殺処分を併用したことにより、　どちらが効いたのか皆目わからないという始末になってしまいました。

これは国がワクチンによる感染コントロールの原則を持っていなかったためです。戦略なきその場しのぎ的なワクチンの投与が、結果として感染拡大を止めたのです。

当然のことながら、ワクチンは本来このように使用されるべきものではありません。ワクチンは確立された一定のワクネーション・プログラムに基づいて飼育期間中から予防的に行われるべきもので、例外的な緊急的使用に際しては、発生当初の初動破綻直後に始められるべき性格のものなのです。

今回の宮崎県でとにもかくにも局部的な地域で封じ込められたのは、ぎりぎりの切所にワクチンが間に合ったこと、そして殺処分により無家畜地帯がリング状に出来てしまったからです。

この教訓をなぜ、トリインフルで活かせないのでしょうか。なぜ、ワクチン戦略を明確に立てられないのでしょうか。

今回のトリインフルでも旧態依然たる殺処分一本槍路線が踏襲されています。宮崎第１例で初動殺処分が破綻し、第２例に飛び火してもなお殺処分にのみ拘泥しています。

私は殺処分は初動時のみに有効でしかない限定的戦術だと理解しています。いったんこの初期制圧に失敗してしまえば、殺処分に使用する膨大な数の車両、要員、重機の移動による二次的なウイルス拡散の危険が生じます。

また埋却地が前回の宮崎県でも、今回の愛知県も決定的に不足してしまい、そのための殺処分の遅延と大量の待機患畜を作り出してしまっています。

そして、宮崎口蹄疫事件ではワクチン接種後の全殺処分により実に７万７千頭の家畜が処分されました。内訳は、牛が約３万頭、豚が約４万５千頭です。あくまでも私の試算ですが、牛１８億円、豚１９億２千万円、計３７億２千万円にものぼる経済損失でした。

そして口蹄疫による宮崎県全体の被害額は２３５０億円、畜産関連で約１４００億円に登ると見られています。（下段の読売新聞記事を参照）

宮崎県はワクチンが、首の皮一枚で間に合ったからこの程度で済んだのです。しかし、全殺処分を回避していれば、清浄国申請が３カ月間遅れただけであり、そのことによる経済損失は、果たしてワクチン接種・殺処分による被害額約３７億円（推定）を上回ったたのでしょうか。

防疫はあくまで畜産という経済部門を守るためのものであり、そのバランスシートも考えないような防疫方針は自己矛盾でしかありません。

下段の資料に韓国が殺処分にこだわったあげく、国内畜産を壊滅状態にしてしまい、豚の需要高騰のために関税率を引き下げて緊急輸入をしたことが報じられています。

日本農業新聞（２月１２日）によれば、韓国は２月から冷凍豚肉６万ｔを無関税枠として６月まで継続するようです。これは韓国の豚肉の内需が高騰した結果ですが、養豚農家は口蹄疫で壊滅的な打撃を受けただけでなく、出荷価格が抑えられ、今回の無関税枠設定でもはや立ち直るチャンスを失いつつあります。

もし、宮崎口蹄疫が拡大して全国化していればこのような韓国と同様の事態になったことでしょう。日本も他山の石とすべきです。

まして、清浄国ステータスを牛や豚と違って関税外障壁として利用する必要のない養鶏においておやです。ワクチンをためらう理由などなにひとつないはずです。もしあるとすればそれは、頑迷固陋な農水の獣医官僚と防疫学界の壁だけです。

ワクチン戦略を明確に持ち、それに基づいた防疫体制を再構築する時期に突入していることを私たちは強く自覚すべきです。

養鶏協会は補償金のみにかかずり合わずに、養豚協会のようにもっと広い目で養鶏のトリインフル防疫対策を国に提案すべきです。　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.｡.:**:.｡..｡.:**:.｡..｡.:**:.｡..｡.:**:.｡.

■口蹄疫経済損失２３５０億円、宮崎県が試算

宮崎県は１０日、口蹄疫による県内の経済的な損失が約２３５０億円に上るとする試算を発表した。県が損失額を公表するのは初めて。国に復興支援を要望する際の根拠とする。

　口蹄疫は４月２０日～７月４日、川南町など県東部を中心に発生。感染（疑い含む）、ワクチン接種した牛や豚などの家畜２８万８６４３頭を殺処分した。

　畜産関連は、約１４００億円と試算した。口蹄疫発生から回復までに５年間かかると見込み、その間に殺処分した家畜など出荷できない牛や豚の損失分を計８２５億円と算出。さらに、家畜に飼料や飼育器材を提供する業者らの損失を５年間で４７８億円、最長４か月間工場が稼働停止した食肉加工業の損失を８９億円とした。

　一方、イベントの中止や観光客の減少に伴う卸・小売業や飲食業、宿泊業などの損失については、発生から非常事態宣言解除までの約３か月間で、計９５０億円になるとした。

（2010年8月11日  読売新聞）

.　　　　　　　　　　　　　｡.:**:.｡..｡.:**:.｡..｡.:**:.｡..｡.:**:.｡.

■口蹄疫発生で豚肉の関税を引き下げ　韓国

（韓国韓国企画財政部は2011年1月25日付けプレスリリースにおいて冷凍豚肉6万トンの関税を25%から0%に引き下げると発表した。これは口蹄疫の発生による国内豚肉価格の上昇に対応するための措置であり、2011年2月1日～6月30日まで時限的に適用されるが、状況によっては延長される可能性がある。

　米国農務省（USDA）のGAINレポートによると、6万トンのうち、5万トンはソーセージなどの加工原料用冷凍豚肉（HS0203.29.1000）、残りの1万トンは小売用冷凍バラ肉（0203.29.9000）となっている。
　USDAはこのうちかなりの数量が米国からの輸入で占められると予想している。

　韓国企画財政部はこの措置によって、輸入される豚肉について関税相当部分安く販売されるだけでなく、輸入数量が増加することによって、豚肉および同加工品の価格抑制につながることを期待している。
　輸入される加工原料用冷凍豚肉は、国内食肉加工業者の8割が加盟する韓国食肉産業協会（KMIA）が、会員・非会員を問わず配分を行う。配分は国産豚肉使用状況、豚肉使用実績（2010年）、年間製造計画などを基準として行われる。
　一方、輸入される小売用バラ肉は、韓国食肉貿易協会（KMTA）が各小売企業の豚肉販売実績や、小売予定価格などを勘案して配分する。
（畜産産業振興機構　２月９日）

　　　　　　　　　　.　　　　　　　｡.:**:.｡..｡.:**:.｡..｡.:**:.｡..｡.:**:.｡.

■北朝鮮、全国に口蹄疫非常防疫宣言

北朝鮮が口蹄疫の拡散を受け、全国に非常防疫を宣言し、死んだ牛・豚を埋却処理していると、朝鮮中央通信が１０日報じた。

中央通信は「牛・豚およそ１万頭が感染した」とし「金洛姫（キム・ラクヒ）内閣副総理を委員長とする国家獣医非常防疫委員会を組織し、全国に‘非常防疫’が宣言された」と伝えた。

通信は「昨年末、平壌市（ピョンヤンシ）寺洞区域イヒョン里で口蹄疫が発生し、現在まで平安道（ピョンアンド）、黄海北道（ホァンヘブクド）、慈江道（ジャガンド）、江原道（カンウォンド）など８道に広がっている」とし「最も被害が大きいのは平壌市と黄海北道、江原道」と紹介した。

■朝鮮にFAOの口蹄疫専門家派遣

ソウル11日聯合ニュース】米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）は10日、国連食糧農業機関（FAO）が北朝鮮の口蹄疫（こうていえき）発生による緊急救護要請を受け、獣医師らの専門家チームを来週にも派遣すると報じた。

RFAによると、北朝鮮からの救護要請を受けた直後に開催された緊急会議で、専門家チームを派遣を決定した。獣医師や伝染病専門家、対北朝鮮事業関係者ら3～5人が訪朝し、必要な支援や規模を迅速に把握するという。

また、FAOは北朝鮮が口蹄疫発生を報告し、公式に支援を要請したことについて歓迎の意を示したと伝えた。FAOは北朝鮮が直接、口蹄疫支援を求めて来ただけに、同国の積極的な協力のもと、速やかに防疫作業が行われると期待しているという。

RFAによると、北朝鮮では2007年に口蹄疫が発生し、牛や豚3000頭余りが殺処分された。2008年も100件以上の口蹄疫感染が確認された。

これを受け、FAOは2007～2009年に口蹄疫緊急支援として43万ドル（約3584万円）を提供した。<br />　一方、朝鮮中央通信は10日、北朝鮮全域で昨年末から口蹄疫が発生し、牛と豚1万頭の感染が確認され、国家獣医非常防疫委員会を設置し、全国に緊急態勢を敷いたと報じた。.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｡.:**:.｡..｡.:**:.｡..｡.:**:.｡..｡.:**:.｡.

■口蹄疫拡散の勢いが止まらず、釜山でも初の感染が確認

釜山市は7日、沙下区の養豚農家から前日の午後に感染疑いの届けがあり、国立獣医科学検疫院で検査を行った結果、陽性判定を受けたと明らかにした。

これに伴い、同農家で飼育されていたブタ555頭とヤギ7頭など計652頭を今日中に殺処分することにした。また、同農家周辺や半径1キロメートル以内の養豚農家2戸に対しても防疫を強化する。

一方、同農家には予防ワクチン接種を受けたウシ3頭が飼育されているが、まだこれといった症状はないという。【釜山7日聯合ニュース】

■写真　大雪が降りました。わが村はまたまたノーマルタイヤでとってもこわーい。

■追記　石川県で口蹄疫の疑い＝１２日、遺伝子検査を実施－農水省　

農林水産省は１１日夜、石川県から同県志賀町の放牧場で口蹄（こうてい）疫の疑いを否定できない症状のある牛が見つかったとの報告を受けたと発表した。

同省によると、口蹄疫特有のひづめ部分の水ぶくれなどはないものの、一部によだれや舌にいぼのようなものが見られたという。

１２日に独立行政法人の動物衛生研究所で遺伝子検査を実施する。発生が確認されれば、宮崎県で相次いでいた昨年７月以来となる。

　石川県によると、放牧場では約２４０頭の乳用牛が飼育されており、うち１５頭から口蹄疫を否定できない症状が見られた。同県は、放牧場に牛の移動の自粛を要請した。
　同省では「現在のところ、症状を見る限り口蹄疫の可能性は低い」としているものの、隣国・韓国で口蹄疫がまん延していることなどを踏まえ、遺伝子検査を行うことにした。

時事　2011/02/12

■追記２　石川の口蹄疫疑い牛は「陰性」…農水省発表

読売新聞 2月12日(土)16時0分配信

　石川県志賀町の放牧場で家畜の伝染病「口蹄疫」に感染した疑いのある牛が見つかった問題で、農林水産省は１２日、遺伝子検査の結果、口蹄疫ウイルスは検出されず、陰性だったと発表した。

最終更新:2月12日(土)16時0分