拡大を続けるトリインフル！ 新型インフルに変異する前に制圧しろ！

本日のトリインフル感染拡大状況は下の資料５～６をご覧ください。

と、事務的に書きたくなるような全国への飛び火です。遠からず関東にもやって来るでしょう。関東は福島まででていますから、東から奥久慈、西から箱根を超えられると、関東平野部でトリインフルが一気に広がっていきます。

この段階に至るもワクチンの「ワ」の字も出てきません。ひょっとしたらワクチンを緊急接種しろと主張しているのは、このブログに来て頂いている皆さんだけなのかと気弱くなります。

ネット界の関心も口蹄疫と違ってすこぶる低く、トリインフルを扱っているブログなど片手で足りてしまうほどです。この危機感のなさに支えられてか、民主党政府はこれといった手をうとうとしていません。

しかして、世の中はあいもかわらず、補償金を全額にしろ、はい家伝法を改正していたします、というようなお話ばかりで、どうくい止めようかという議論はまったくありません。ネットを張りましょう、穴はないですね、消石灰撒きましょう、オンリーそれだけです。もう笑うしかない原始的防衛方法です。

全額補償は届け出を早めるのに有効だと鹿野農相は言っているようですが、あんた、自民党時代から農水族だったわりには農家知らないね。

殺処分は鶏代だけですよ。牛なんかと違ってすこぶる評価額は低いのです。現在では、たしか１羽８００円でしたかね。だから、はした金なんか貰うより、隠匿したり、発生したニワトリを加工場に出したりする不祥事が絶えないのですよ。

補償金と罰則強化しか頭にないのかね・・・ため息しか出ませんよ。

もし仮に私の農場で発生したとすると、私のグループのＧＰセンター（選別パック場）はすぐそばにありますから、当然移動制限区域で操業停止です。すると、移動制限区域外の１２名の仲間も事実上出荷不可能となります。もちろん補償はありません。

そして現在の移動制限区域はだだっぴろい半径１０㌔ですから、旧小川町の養鶏団地内の大規模養鶏場と付属ＧＰセンターまでが軒並み操業停止となります。ここの養鶏場はひと棟が１００万羽規模ですから、影響はたぶん数百万羽規模となるでしょう。なんとも壮絶なことよ。

鹿野さんは関東までトリインフルを入れたいようです。関東にウイルスが侵入して、初めてワクチン接種を始めるつもりでしょう。遅すぎるというレベルではありません。もうお話にならない。赤松大臣並の危機管理能力だ。

いいですか、関東にウイルスを入れたら、資料４に上げた今関東で流行っているヒトインフルと交差感染しますよ。関東はもう警戒レベルがレッドじゃないですか。

首都圏に入ってしまったら、新型インフルに変異する可能性が田園部と違って飛躍的に増大します。トリインフルは何度も繰り返しているように、ニワトリという経済価値が低い家畜の病気でありながら、ヒトとウイルスを共有してしまう可能性を持つ恐ろしい伝染病なのです。

前回のヒトインフルは毒性が低いタイプでした。しかし、ウイルスは感染が拡大するにつれて、変異を重ねて強毒性になることが指摘されているのです。甘くみないほうがいい。

この乾燥しきった冬季に、消毒液が凍結してしまう真冬に、人口密集地域にトリインフルを入れることがどれほど恐ろしいことなのか考えてみるがいい。

補償金がどうたらとか、ワクチン接種清浄国へ転落してしまうとか、ここでワクチンを認めたら口蹄疫はどうするのかとか、もうそう言ったくだらない政治的なごたくは止めましょう。

トリインフルをここでくい止めないと、ほんとうにトヒ－ヒト感染を起こす新型インフルに変異してしまいます。ヒトインフルもＨ５Ｎ１、トリインフルもＨ５Ｎ１なのですから。

もうすでに遅いが、直ちに緊急ワクチンを打て！養鶏協会は要望書にあったようにワクチン接種を強く陳情しろ！

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■資料１　Ｈ５型鳥インフルと新型インフル“交雑”で危険ウイルス出現か

鳥から人に感染しアジアなどで死者も出ている鳥インフルエンザのウイルス（Ｈ５Ｎ１）と、新型インフルエンザのウイルス（Ｈ１Ｎ１）は、交雑して高い増殖力を持つものができやすいとの研究結果を、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らが、米専門誌電子版に５日発表した。

記事本文の続き　新型ウイルスは豚や鳥、人由来のウイルスの遺伝子が混ざり合っており、豚の中で交雑したと考えられている。河岡教授は「Ｈ５Ｎ１が新型と交雑し、病原性が高く人に感染しやすいウイルスが出現する可能性がある」と話している。

　８本あるウイルス遺伝子のうち、増殖に重要なＰＢ１など４本に注目。Ｈ５Ｎ１の４遺伝子が新型の遺伝子に置き換わった場合を想定し、１６通りの交雑ウイルスを作った。細胞に感染させるといずれも増殖し、増殖力が強くなったものもあったことなどから、Ｈ５Ｎ１との遺伝子交雑が起きやすいと結論付けた。
（産経新聞１０年８月５日）

■資料２　新型インフルで２００人目の死者

厚生労働省は３０日、新型インフルエンザに感染した国内の死者が２００人に達したと発表した。昨年冬に感染し入院を続けていた幼児１人が６月下旬に死亡した。基礎疾患はなかった。新型インフルによる死者は昨年１２月に１００人を超え、今年１月に４８人、２月に９人、３月に３人、４月はゼロだったが、５月に１人が亡くなった。
（産経新聞　2010/06/30）

■資料３　中国、鳥インフルで死者

中国衛生省は４日、湖北省鄂州市内の女性（２２）が高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスに感染し、３日未明に死亡したと発表した。

　女性は５月２３日の発症前に、死んだ家禽類に接触したことがあったという。ただ、その後の当局による周辺地域の調査ではトリインフルエンザの発生は確認されなかった。
（産経新聞６月５日）

鳥インフルで８人目の死者　カンボジア

　カンボジア保健省は２１日、同国南東部プレイベン州の男性（２７）が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染して死亡したと発表した。同国での鳥インフルエンザによる死者は８人目で、２００７年４月以来。

　同省によると、男性は今月１３日に高熱を発症。呼吸困難など症状が悪化したため１７日にプノンペンの病院に搬送されたが、同日死亡した。（共同）
（産経新聞４月２１日）

ベトナムの保健当局は２６日、南部ティエンザン省で３８歳の女性が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染し、死亡したことを明らかにした。ベトナムでの鳥インフルによる死者は今年初めて。

　女性は入院先の病院で２３日に死亡した。（共同）
（産経新聞２月２６日）

北九州市で女性死亡　新型インフル

北九州市は１９日、新型インフルエンザに感染した女性（４２）が、入院先の市内の病院で死亡したと発表した。死因は肺炎で、血液疾患の持病があった。

　市によると、女性は福岡県外在住で、昨年１２月に持病の治療で入院。その後、新型インフルエンザと診断されタミフルを投与されたが、感染症による肺炎で呼吸不全となり、今月１３日に死亡した。
（産経新聞2010/02/19）

■資料４　インフルエンザ流行拡大、全国に刑法レベルに
各都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり届出数（速報）によると、4週（1月24日～30日）は全国的に31.88人となり、警報レベルの目安とされる「30人」を超えた。（日経ＢＰ　2011年2月4日）

　各都道府県がまとめているインフルエンザ　　　　　国立感染症研究所

　　　　　　　　　　　インフルエンザ流行レベルマップ（11/2/10 更新）

厚生労働省・感染症サーベランス事業により、全国約5,000のインフルエンザ定点医療機関を受診した患者数が週ごとに把握されています。

過去の患者発生状況をもとに設けられた基準値から、保健所ごとにその基準値を超えた場合に、注意報レベルや警報レベルを超えたことをお知らせする仕組みになっています（詳細は「警報・注意報システムとは」をご覧ください）。
これらはあくまで流行状況の指標であり、都道府県として発令される「警報」とは異なります。

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■資料５　三重の養鶏場の鶏、高病原性鳥インフル

読売新聞 2月16日(水)2時51分配信

　三重県は１６日未明、同県紀宝町の養鶏場で死んだ鶏から、高病原性鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５亜型」を検出したと発表した。

　県は養鶏場から半径１０キロ以内を鶏や卵の移動、出荷などを禁止する移動制限区域に指定。養鶏場で飼育されている約６万７０００羽の肉用鶏を殺処分する。

■資料６　和歌山の鶏、高病原性ウイルスを検出　近畿で今冬初感染

産経新聞2月15日

　和歌山県紀の川市の養鶏農場で１５日、鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかり、県は遺伝子検査の結果、Ｈ５型の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。今冬の近畿での感染確認は初めて。

　県は感染拡大を防ぐため、周囲半径１０キロ以内を移動制限区域に指定。区域内にある農家１１戸の計約２万５１４０羽の移動や卵の販売などを禁止する。

　県によると１５日朝、紀の川市内の養鶏農場の採卵鶏舎で鶏１０羽が死んでいるのが見つかった。簡易検査で、死んでいる鶏のうち４羽と生きている鶏１羽が鳥インフルエンザの陽性反応となり、死んだ鶏と生きている鶏計１０羽を遺伝子検査した結果、すべてに陽性反応が出た。

　この農場では幼鳥２万羽と成鳥１０万羽を離れた区域で飼育している。感染が確認された鶏舎は、成鳥を飼っている１４棟が並ぶ区域の１棟。県では、農場の鶏すべての殺処分と周辺農場の立ち入り検査などを始める。

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■資料７　殺処分全額補償を　トリインフルで民主党対策本部

　高病原性鳥インフルエンザの感染拡大を受け、民主党は８日、鳥インフルエンザ対策本部（本部長・岡田克也幹事長）の会議を参院議員会館で開き、疑似患畜の殺処分に対する手当金（補償金）を現行の「（評価額の）５分の４」から全額に引き上げることなどを求める政府への提言案を承認した。また、本県での拡大要因に関し、防疫上の不備があらためて指摘された。

国会議員ら約１００人が出席。各省庁の担当者が対応を報告した後、質疑応答では本県だけで拡大が続く要因を問われ、農林水産省担当者は「疫学調査チームの報告では、農場のネットに穴や隙間があったり鶏舎にネズミが入ったりしていた他、地表を通った水をそのまま鶏に与えるなど、防疫上の問題が指摘されている」と説明。

（宮崎日々新聞2011年02月09日）

■資料８　豊橋・鳥インフル、１４万羽殺処分終了　農家「補償、一日も早く」

　愛知県豊橋市の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスが確認された問題で、県は３１日午前１０時半、感染養鶏場ですべての鶏の殺処分を終えた。２月１日にも卵の出荷が再開される。感染拡大防止の見通しがたってきたことで今後は農家への被害補償など養鶏業の復興支援が課題になる。

県によると、処分数は１４万２１９１羽にのぼった。処分が終わったことで、発生農場から半径１０キロ圏内の移動制限区域の養鶏場も、特例解除申請をして２月１日にも卵の出荷が再開される見通し。制限区域内の卵農家は２５戸。埋却地に選定した同市飯村（いむれ）町の県東三河農業研究所では３１日午後から、１０トントラックで殺処分した鶏を詰めた袋などを搬入。２月３日夜に完了する予定だ。

　家畜伝染病予防法では、ウイルスに感染した疑いがある鶏は１羽につき評価額（上限８００円）の８割分、感染した鶏は３割分を国が補償。移動制限による出荷停止などで農家が被った損害なども補償する。

　豊橋市では２年前もウズラが鳥インフルに感染し１６０万羽を殺処分、７億６０００万円が補償された。ただ、豊橋市養鶏農協は「前回は補償に半年以上の日数を要した」と指摘。迅速な補償を要望している。

　２年前に１５万羽を処分したウズラ農家は「補償がなかったら、とても立ち直れなかった」と振り返る。この農家は今回は移動制限区域で出荷停止となっており、「今回は一日も早く補償してほしい」と切実に訴える。

　豊橋養鶉（ようじゅん）農協も「２年前、農場は移動制限区域外だったものの、集出荷場が制限内で使えなかった農家への補償はなかった」と訴える。卵は集出荷場の施設で洗浄しないと市場に出すことができない。制限区域内の養鶏農家と同様、損害を受けるのだが補償されない矛盾がある。

　２月６日投開票の知事選候補者はそれぞれ「農家支援策に力を入れる」と訴えており、早期補償や周辺農家の支援策も期待される。
（中日新聞１１年１月３１日）

■　写真　蝋梅です。ほんとうに美しくもかぐわしい梅です。この梅でも見て、気を紛らわせましょう。