２００５年茨城トリインフル事件においてはトリインフルエンザがヒト感染していた！

２００５年茨城トリインフル（Ｎ２型弱毒型）事件では、食肉処分にあたった作業員４０名にヒトへの感染が見つかりました。 なぜか？信じられないかもしれませんが、２００６年茨城県はトリインフルに感染した鶏を食肉加工することを認めたのです！ なんとまぁ、今思っても仰天決定ですが、県はレンダリングと食肉加工はＮ２型弱毒だから大丈夫だとしました。 もちろん命じられた作業員の人たちはゴム手袋をして作業し、直接に鶏体には触れてはいないはずです。マスクもしていました。 だから感染はありえないと言うとしたら、はい、あなたは現場を知らない人です。 現場は鉄火場です。スピードが命です。ラインの速度に合わせて懸命に作業します。たとえば、汗を拭くためにゴム手袋を脱ぐとします。その時に次の鶏体が回ってきたとしたらそのまま素手で触ってしまうこともあるでしょう。 ゴーグルをしろ（食肉加工時にはゴーグルはしませんが）と言われても曇ってはずす場合もあります。今日は風邪気味なのでクシャミをするためにマスクを取ることもあるでしょう。現場は机上の想定通り動かないものなのです。 もしその作業員が単なる風邪ではなく、インフルエンザだったとしたら、トリインフルとの混合感染になるかもしれません。 当然ながら防疫計画には、このようなケースは想定されていません。性善説というか、「出来ていて当然」から発想してしまいます。 ところがあいにくなことには、人間は過ちを犯すから人間なのです。ヒューマン・エラーとは、このような偶発的で不幸な偶然の累積から生まれるようです。 さて、２００６年にはインフルエンザの発症はなく、作業員からの抗体検査結果の陽性に止まりましたが、それはあくまでも弱毒Ｎ２型だったからです。強毒タイプのＮ１型ではどうなるのかはわかりません。 今年の事例においても既にヒト感染されている可能性があります。行政は至急検査をするべきです。 ２００５年の経験者である私の経験からみれば、九州の取り組みは制圧活動においては優れていますが、トリインフルをやや甘く見ているような気がしてなりません。 今回のトリインフル事件において、ヒト感染の危険が報道についてはまったく触れられていません。行政もその危険を関係者に通達しているようには思えません。 風評被害対策と、そこに現実にある危機を知ることとは本質的に別なはずです。 参考のために当時の地元紙「茨城新聞」報道と、茨城家保の養鶏関係者への緊急通達を掲載します。 　　　　　　　　　　　　.｡.:**:.｡..｡.:**:.｡..｡.:**:.｡..｡.:**:.｡. 鳥インフルエンザ　県内養鶏場関係者ら40人ウイルス感染か　　　　　　　　　　　　　 茨城新聞2006/01/08 ■２次感染恐れなし 　茨城県内の養鶏場関係者ら約四十人が、Ｈ５Ｎ２型の高病原性鳥インフルエンザに過去に感染していた可能性が強まり、厚生労働省と国立感染症研究所が、体内にできた抗体などの詳細な検査を進めていることが七日分かった。 いずれも症状はなく、二次感染の恐れもない。同県内の養鶏場では、昨年六月から鶏への感染が相次いで判明したが、抗体検査の結果から関係者が感染した時期はそれより前の可能性があるという。 　茨城県内で流行したＨ５Ｎ２型は、アジアを中心に人への感染が広がり新型インフルエンザへの変異が懸念されるＨ５Ｎ１型より、毒性は弱い。 しかし感染が確認されれば、鳥から人への感染報告がほとんどないＨ５Ｎ２型が、人へも予想以上に広がることを示す結果で、対策が課題となる。 　国内で鳥ウイルスの人への感染は、京都府の農場で二○○四年二月にＨ５Ｎ１型が発生した際、男性従業員（当時）で初めて確認された。今回、感染が確定すれば、それ以来。 　厚労省や茨城県などは、養鶏場の関係者や鶏の処分作業に当たった自治体職員らを対象に、ウイルス感染がないか調査を実施。鶏との接触状況や症状の聞き取り、のどなどの粘液を採取して行うウイルス検査のほか、感染研では血液で感染の有無を調べる抗体検査などを進めている。 ■県、４００人検査 　鳥インフルエンザの鶏への感染が昨年六月以降、四十養鶏場で相次いで発覚した茨城県では、新たな感染が確認される度に、県が養鶏場に職員を派遣し、従業員など約四百人を対象に体内にウイルスや抗体がないか検査を行ってきた。 　県保健予防課によると、調査対象には、養鶏場経営者や家族、従業員のほか、鶏を食肉処理する施設の従業員や、鶏の処分作業に当たった自治体職員も含まれる。 　問診のほか、のどの粘膜をぬぐって迅速診断キットでウイルスが存在するか調べる。 　しかし、迅速診断キットはウイルス量が比較的多くないと反応が出ない問題点があり「東南アジアでは感染者の50％程度しか引っ掛からなかった例もある」（同課）という。 　このため県は、ウイルスのＤＮＡを増幅させるＰＣＲ検査も行っている。さらに約二カ月の間隔をおいて採血し、国立感染症研究所に送付、二度の採血の間に感染によって体内にできる抗体の上昇がないかも調べている。だが、検査期間の途中で養鶏場を辞め、二度目の採血ができない元従業員もいるという。 　　　　　　　　　　　｡。+ﾟﾟ｡。+ﾟﾟ｡。+ﾟﾟ｡。+ﾟﾟ｡。+ﾟﾟ｡。+ﾟﾟ ■養鶏場従業員感染の疑い 茨城新聞　2006/01/18 　国の抗体検査で県内の養鶏場従業員らが過去にＨ５Ｎ２型の鳥インフルエンザに感染していたと見られる問題で、県は十七日、厚生労働省に対し、詳しい追加検査の実施や本県で独自検査を行うためのウイルス分与などを要望した。 　要望書は橋本昌知事名で、県保健福祉部の泉陽子次長が厚労省を訪ね、担当者に手渡した。 　要望書は、養鶏場従業員ら県内の七十人が過去にＨ５Ｎ２型に感染していた可能性が強いとした抗体検査について「現在では十分な知見が得られていない」とし、 ①抗体検査で感染が疑われる人に対する遺伝子レベルの検査実施 ②Ｈ５Ｎ２型が発生していない養鶏場従業員や一般人を対象とした検査実施 ③抗ウイルス薬タミフルが抗体検査に及ぼす影響の検討 ④県衛生研究所で抗体検査を実施するため、本県で検出されたＨ５Ｎ２型ウイルスの分与－を求めた。 　県保健予防課によると、これらのうちＨ５Ｎ２型ウイルスについては、抗体検査を行った国立感染症研究所ではなく動物衛生研究所（つくば市）から分与を受ける見通しとなり、県衛生研究所で検査体制確立の準備に入る。 また、水戸保健所は十六日から三日間、国の抗体検査を受けた養鶏場従業員らを対象に、検査結果について説明会を開催。十七日までに約四十人が参加し、「家族の赤ちゃんに感染しないか」などと不安な声が寄せられたという。 　　　　　　　　　　.｡.:**:.｡..｡.:**:.｡..｡.:**:.｡..｡.:**:.｡. 養鶏関係者の高病原性鳥インフルエンザ感染予防のための 　留意点 （養鶏関係者のみ家畜保健衛生所から２００6年２月下旬通達文書抜粋） １．（前略）発熱等の健康状態の以上が認められた場合には、速やかに医療機関を受診すること。 ２．鶏の異常死の生むの観察に努め、高病原性鳥インフルエンザが疑われるような異常が認められた際は、死亡鶏等への接触を避け、速やかに家保に連絡し、対応を相談すること。 ３．高病原性鳥インフルエンザの感染の生むが確認されるまでの間は、可能な限り鶏舎への立ち入りを控えることとし、どうしても立ち入らねばならない場合には、医療用マスク（Ｎ９５推奨）、ゴーグル、頑丈なゴム手袋、防護服、長靴を着用するなど、必要な感染防御に努められたい。（（後略） ４．鶏の異常死が認められた養鶏場の従事者については、直ちに全員の健康状態の確認を行うこと。また、その方法については、保健所に相談されたい。 ５．家禽と接触がある者において、通常のインフルエンザに罹患した場合には、鳥インフルエンザとの混合感染を予防する観点からも、インフルエンザ罹患中に養鶏場での作業を避けること。 .｡.:**:.｡..｡.:**:.｡..｡.:**:.｡..｡.:**:.｡. ■宮崎市のブロイラー１９万羽を飼育する大規模養鶏場で１日、トリインフルが発生しました。県内７例目、全国１０例目です。「県内事例との疫学的関連はない」（農水省）とのことです。 ■記事右隅の1字分がが切れてしまいました。改行もできないし。原因はわかりません。修正しよとするとかえってすねます。察してお読みください。ごめんなさい。(｡＞0＜｡)なぜなんだぁ～