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OIE、発生国でも衛生基準が適合した区域ならば清浄国扱いにする規約変更を審議中

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日本農業新聞(2月3日)によれば、韓国口蹄疫の殺処分数がとうとう300万頭を超え、史上空前だった英国2001年の規模に近づきつつあります。まだいっこうに衰えない勢いをみると、このままではかつてない世界最大規模の発生となります。

この55万頭を飼育する韓国最大の畜産団地である忠清南道洪城郡の豚の発生は、既にワクチン接種をしていた豚だった模様です。

これで2月2日現在で累計142例、殺処分対象は302万4661頭,うち豚が287万6568頭、牛が14万8093頭となりました。

また韓国トリインフルも拡大の一途を辿り、2日現在で40例、243農家、541万1483羽が殺処分対象となりました。まさに蔓延状況です。こちらも歯止めがききません。

一方日本がOIEにが申請していた口蹄疫清浄国回復について 2月1日~3日にパリで科学委員会を開いて決定されます。これで復帰が認められれば、個別の国との交渉の後に輸出が再開されることになります。

なお、現在OIE科学委員会は家畜の国際基準の見直しを進めており、「口蹄疫の汚染国でも、一定の衛生条件を満たした区域で生産された偶蹄類は清浄国で生産されたものと同等に扱う規定」(日本農業新聞2月3日)を審議します。日本は「慎重な扱い」を求めていますが、同委員会を通過すれば5月のOIE総会で決定事項となります。

これは、仮に発生国であったとしても、OIEが定める一定の衛生基準に適合した地域でさえあれば、清浄国として輸出ができることを意味します。

これは最大の食肉貿易国にして、最大の清浄国である米国の動向にもよりますが、もし総会で通るとなると、今までの口蹄疫防疫そのもののあり方を考えなおさねばならなくなります。

かねてからOIEは清浄国ステータスが関税外障壁として利用され、国際貿易を阻害しているとして批判を浴びてきました。

これは事実上の清浄国ステータスの段階的な見直しです。今まであったワクチン未接種・清浄国、ワクチン接種・清浄国、発生国というカテゴリー分類が条件付きで意味をなさなくなります。

まだ情報が少ないので決定的なことは言えませんが、これはOIE内のEU諸国がかねてから提唱する、ワクチン接種を前提とした口蹄疫防疫方法となにかしらの関連があるのかもしれません。

今回の韓国の巨大発生は世界でも注目されており、今までかたくなに初動殺処分にこだわってきた韓国の失敗を背景にしていると思われます。

つまり、もはやこのグローバリズムの時代に口蹄疫をワクチンなしで阻止することは不可能であり、マーカー・ワクチン(NSPフリーワクチン)を使って行くべきだとの認識が広まりつつあるのではないでしょうか。

この動向次第では、この5月OIE総会が日本の口蹄疫防疫の分水嶺となるかもしれません。

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大分でも鳥インフル=感染5県に拡大

時事通信 2月3日(木)0時4分配信

 大分県は2日、大分市の約8100羽の採卵鶏を飼育する農場で、高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかり、遺伝子検査で陽性を確認したと発表した。養鶏場での感染確認は今冬同県で初めて。鳥インフルの発生は島根、宮崎、鹿児島、愛知の各県に次いで5県目、全国の養鶏場では11例目となった。
 県によると、同日午後2時20分ごろ、この農場から「通常より多く鶏が死んでいる」との報告を受けた。県が検査したところ、遺伝子検査で11羽中9羽に陽性反応が出て、H5亜型の高病原性鳥インフルエンザと確認された。
 感染の確認により、全ての鶏を殺処分し、この農場を中心に半径10キロ圏内にある11の養鶏農場も含めた家禽(かきん)類などの移動を制限する。 
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■写真 雪の早朝の静まり返ったレンコン田。わが地方はノーマルタイヤで雪の日でも走るので、皆ケツを振るというのがこわい。

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口蹄疫問題」カテゴリの記事

コメント

うーむ、イマイチよく理解できないんですが、
まだどうなるか分からないものの、条件緩和でグローバルな流通促進の方向に向かいつつあるわけですね。
そして防疫方法は大転換になると…。

不透明な国(仮にとはいえ特定は避けます)が、結局はあの手この手で策を労してズルをするかもしれない…。どうやって透明性を確保するかが鍵ですね。


ケツ振りながらでもノーマルタイヤで走行可能なのが羨ましすぎです!
冬タイヤ高いんですよー。

投稿: 山形 | 2011年2月 3日 (木) 09時13分

う~ん、グローバルな流通促進のためというより、OIE内部でももう殺処分一本槍では国際化した現状に対応できないという反省がなされているのではないでしょうか。

EUはすでに欧州市場統合の過程で国境措置を取り払っていますから、殺処分対応の限界を知り尽くしているはずです。

このOIE規約の改定はどのような内容となるのかはいまだ不明ですが、いずれにせよ、わが国のみが、島国の特殊性で世界情勢の流れから取り残されていくような気がいたします。

投稿: 管理人 | 2011年2月 3日 (木) 10時07分

島国日本の理論は、多くの地続き国々と接しているEUや南北アメリカと共通認識を持つと言う事は中々に困難であると思っています。

同じ島国でもニュージーや大きさは比較できませんが豪州などはどんな考えなのでしょうか?

過去にはイギリスでは500万頭超、今回の韓国での300万頭で増加中(日本では約29万頭)と言う殺処分方法での感染拡大阻止は、大規模化した現在の飼養管理方法にはそぐわなくなっている面もあります。
ステータスの基準は変更しないとしても、国単位ではなく地区(県や州)単位でのステータス付与と言うのも、一つの考え方ではあると思いますが、病気の感染拡大防止(封じ込め)に貿易など経済が即絡んできますから、余計にややこしくなってきます。

例えば、昨年の口蹄疫の発生を世界から見て「日本」ではなく「宮崎」と言う理解が可能なのか?
宮崎県は発生地域だが、隣県はどうか?九州は?
北海道産なら輸出可能なのか?
なんか、輸出国の理論な様な感じがしますが、OIEの決定がどのようになるか注視ですね。

投稿: 北海道 | 2011年2月 3日 (木) 11時09分

連投ご容赦ください。

北海道は当然スタッドレス(冬用タイヤ)装着しなければ、身動きとれません。
価格は夏タイヤから見れば、2割くらいは高いでしょうか?
テレビで「立ち往生」のニュースを見ていて、装着しているタイヤが夏用なのか冬用なのか、画面では判断できませんが、冬用ならもう少しは何とかなるのかな?と北海道に住む私は見ています。
ただ、湿った雪が大量に降るのは経験がありませんから、現場では大変なのでしょうね。
基本的に北海道(特に十勝)は、気温は低いが雪はサラサラですから、強風を伴った降雪でない限りそれほど交通障害にはなりません。
(札幌など日本海側はかなり被害がでています)
何はともあれ、交通事故には気をつけましょう!!

投稿: 北海道 | 2011年2月 3日 (木) 11時20分

日本農業新聞の記事は見ていないのですが、これは
いわゆる
「コンパートメント規定」についての話かと思います。

日本政府の主張の概要はこちらです。(和文pdf 4p)
http://www.google.co.jp/url?sa=t&source=web&cd=3&ved=0CDUQFjAC&url=http%3A%2F%2Fwww.maff.go.jp%2Fj%2Fsyouan%2Fkijun%2Fwto-sps%2Foie%2Fpdf%2Fsiryou5_fmd.pdf&ei=aRFKTavqJMaecNrq4cEL&usg=AFQjCNGaaedemezLNRsQQAJH6qOW2B7ZDA&sig2=hGxo5_8FVg1hWVarNTEPvw

日本政府は「バイオセキュリティ管理システムについての
具体的なチェックリストが策定されない限り」反対する
と言っているのです。

そもそも、コンパートメントはかなり特殊な条件なので、
一般の畜産家にはそれほど影響しないのでは?

それと、これを話し合うのは、OIE科学委員会ではなく
規約委員会のほうです。
国際協定はたいへんわかりにくいですが、農水省もこちら
http://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/wto-sps/
で、説明する努力をしているようです。

投稿: コンタン | 2011年2月 3日 (木) 11時31分

口蹄疫が恐怖される所以は、その感染力による経済的損失の大きさゆえと言うのは、誰も知っていることだと思います。その経済的損失は、どこから生まれるのか?殺処分による補償。動員される人員や機材に対する対価。移動制限による人や物の流通障害などです。
規制を見直すことにより、それらの損失を減らすことができたら、現在の経済状況では、求められる事かもしれません。
純粋に疾病としての口蹄疫は、その感染力は凄まじいですが、致死率は幼獣(特に豚)のそれ以外は、他の感染症に比べても低いのではないでしょうか?また、人畜共通感染症の観点からも、鳥インフル等の感染症と比較しても、安全なのではないでしょうか?
もし、口蹄疫をワクチンでコントロール出来て、尚且つ衛生基準が合致したら、清浄国扱いすると言う議論が俎上に上るのも、なんとなく理解できます。
そもそも、その衛生管理がどの程度になるかは、それぞれの思惑が絡んで複雑になりそうな気はしますが。
OIEの科学委員会でなく、規約委員会と言うのもそのあたりからではにでしょうか?

投稿: 一宮崎人 | 2011年2月 3日 (木) 12時28分

連投失礼します。
良く口蹄疫で、家畜が食欲が落ちたりして、産肉能力が落ちたり、産乳云々と言う話になりますが、実際、口蹄疫が発生している国では、それらの肉や乳を利用していると思うのでうが?そこらへんの所はどうなんでしょう?

投稿: 一宮崎人 | 2011年2月 3日 (木) 12時32分

コンタンさんご指摘ありがとうございます。日本農業新聞をもう一度子細に読みましたが、記事では「同委員会」とあり、それは科学委員会なのです。

新聞記事を読む限りは、おっしゃっていることと別な案件なような気がします。私も日本農業新聞記事しか見ていない状況なので、仰せのコンパートメント規定と同一のことを議論しているのかどうか、なんとも分かりかねます。追って詳しい情報がありましたらご報告します。

ただ、OIEはすでにワクチン接種後6カ月で清浄国ステータス回復申請が出来るような規約より改正を行っており、かねてから清浄国規定そのものの改変があるのではという流れは存在するようです。

特に今回の韓国の大規模発生はその流れを押し進めたようなきがします。

投稿: 管理人 | 2011年2月 3日 (木) 15時32分

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