ＯＩＥ、発生国でも衛生基準が適合した区域ならば清浄国扱いにする規約変更を審議中

日本農業新聞（２月３日）によれば、韓国口蹄疫の殺処分数がとうとう３００万頭を超え、史上空前だった英国２００１年の規模に近づきつつあります。まだいっこうに衰えない勢いをみると、このままではかつてない世界最大規模の発生となります。

この５５万頭を飼育する韓国最大の畜産団地である忠清南道洪城郡の豚の発生は、既にワクチン接種をしていた豚だった模様です。

これで２月２日現在で累計１４２例、殺処分対象は３０２万４６６１頭，うち豚が２８７万６５６８頭、牛が１４万８０９３頭となりました。

また韓国トリインフルも拡大の一途を辿り、２日現在で４０例、２４３農家、５４１万１４８３羽が殺処分対象となりました。まさに蔓延状況です。こちらも歯止めがききません。

一方日本がＯＩＥにが申請していた口蹄疫清浄国回復について ２月１日～３日にパリで科学委員会を開いて決定されます。これで復帰が認められれば、個別の国との交渉の後に輸出が再開されることになります。

なお、現在ＯＩＥ科学委員会は家畜の国際基準の見直しを進めており、「口蹄疫の汚染国でも、一定の衛生条件を満たした区域で生産された偶蹄類は清浄国で生産されたものと同等に扱う規定」（日本農業新聞２月３日）を審議します。日本は「慎重な扱い」を求めていますが、同委員会を通過すれば５月のＯＩＥ総会で決定事項となります。

これは、仮に発生国であったとしても、ＯＩＥが定める一定の衛生基準に適合した地域でさえあれば、清浄国として輸出ができることを意味します。

これは最大の食肉貿易国にして、最大の清浄国である米国の動向にもよりますが、もし総会で通るとなると、今までの口蹄疫防疫そのもののあり方を考えなおさねばならなくなります。

かねてからＯＩＥは清浄国ステータスが関税外障壁として利用され、国際貿易を阻害しているとして批判を浴びてきました。

これは事実上の清浄国ステータスの段階的な見直しです。今まであったワクチン未接種・清浄国、ワクチン接種・清浄国、発生国というカテゴリー分類が条件付きで意味をなさなくなります。

まだ情報が少ないので決定的なことは言えませんが、これはＯＩＥ内のＥＵ諸国がかねてから提唱する、ワクチン接種を前提とした口蹄疫防疫方法となにかしらの関連があるのかもしれません。

今回の韓国の巨大発生は世界でも注目されており、今までかたくなに初動殺処分にこだわってきた韓国の失敗を背景にしていると思われます。

つまり、もはやこのグローバリズムの時代に口蹄疫をワクチンなしで阻止することは不可能であり、マーカー・ワクチン（ＮＳＰフリーワクチン）を使って行くべきだとの認識が広まりつつあるのではないでしょうか。

この動向次第では、この５月ＯＩＥ総会が日本の口蹄疫防疫の分水嶺となるかもしれません。

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大分でも鳥インフル＝感染5県に拡大

時事通信 2月3日(木)0時4分配信

　大分県は2日、大分市の約8100羽の採卵鶏を飼育する農場で、高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかり、遺伝子検査で陽性を確認したと発表した。養鶏場での感染確認は今冬同県で初めて。鳥インフルの発生は島根、宮崎、鹿児島、愛知の各県に次いで5県目、全国の養鶏場では11例目となった。

　県によると、同日午後2時20分ごろ、この農場から「通常より多く鶏が死んでいる」との報告を受けた。県が検査したところ、遺伝子検査で11羽中9羽に陽性反応が出て、H5亜型の高病原性鳥インフルエンザと確認された。

　感染の確認により、全ての鶏を殺処分し、この農場を中心に半径10キロ圏内にある11の養鶏農場も含めた家禽（かきん）類などの移動を制限する。　

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■写真　雪の早朝の静まり返ったレンコン田。わが地方はノーマルタイヤで雪の日でも走るので、皆ケツを振るというのがこわい。