平成１４年養鶏協会鳥インフル・ワクチン専門家会議の要旨 宮崎県で第１０例発生 声も出ず・・・

日本養鶏協会が行った平成１４年の鳥インフルエンザ・ワクチンについての議事録です。

本日は私のコメントなしで要約のみを掲載します。

　　　　　　　゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

強毒型鳥インフルエンザ専門家会議の概要
(社) 日本養鶏協会 事　　務　　局
I．日　時	平成１４年６月３日　１３：３０～１７：００
II．場　所	馬事畜産会館 第２会議室 東京都千代田区神田駿河台１－２
III．出席者
	農水省： 山本　洋一 農林水産省生産局畜産部畜産技術課課長補佐 　 星野　和久 農林水産省生産局畜産部衛生課家畜衛生専門官 委　員： 大槻　公一 鳥取大学農学部獣医学科教授(家畜微生物学) 　 喜田　　宏 北海道大学獣医学部教授(微生物学) 　 杉村　崇明 鹿児島大学農学部獣医学科教授(家畜微生物学) 　 山口　成夫 (独)動物衛生研究所感染病研究部長 オブザーバー(各地域推薦) 　 岩崎　正幸 北日本地域協議会 　 齋藤　太洋 関東甲信越地域協議会 　 中澤　廣司 中部地域協議会 　 新延　　修 中国四国地域協議会 　 橋本　信一郎 九州地域協議会 事務局 　 島田　英幸 (社)日本養鶏協会　専務理事 　 武田　隆夫 (社)日本養鶏協会　事務局長
IV．会議の概要（要点のみ）
	農林水産省生産局畜産部畜産技術課 山本課長補佐の挨拶の後、協会事務局から配付資料に基づき、具体的な検討に入るとして検討を行ったが、その概要については以下のとおりである。
１．	ワクチン使用の件 　去る5月に都内某所で鳥インフルエンザに関する大きなシンポジウムがあり、この結果、出席者からはワクチンの有用性について再確認したとの話もあり、また本日の会議出席者の中には本シンポジウム出席者及び出席者からの説明を受けた方もいると聞いている。 　前回の当専門家会議においては鳥インフルエンザのワクチン使用は対策としては有用ではないとの結論となったが、今回、再びワクチン使用について検討を行った。主な意見は次の通りである。
（１）	当シンポジウムではイタリアの事例についてもワクチンの使用で成功したとの表現はしていない。公的機関の高い知識と責任で抗体のチェック方法を事前に確立し、ＳＰＦ鶏もおとり鶏として配置し、かつ、限定した範囲でのみのテストケースとしてワクチン接種を実施したものである。なお、イタリアにおける対策ではとう汰鶏についての補償も実施している。
（２）	メキシコの事例については、当シンポジウムではイタリアの場合ほどは明確な説明をしていない。また国はとう汰鶏についての補償をせず、民間の実施に委ね、バラバラにワクチン接種を行ない、抗体もバラバラとなり失敗の事例となっている。
（３）	鳥インフルエンザのようないつ侵入するか分らない病気に対してもワクチンを導入する必要があるのか。イタリアの場合でも摘発、とう汰（test and slaughter）が基本であり、ワクチン接種も病気発生のピークを過ぎてから実施したものである。
（４）	日本では、公的機関が鳥インフルエンザ診断技術を修得しておくことが必要であり、また弱毒型の診断は難しいものである。しかし、このことについては他の委員から、現在、県の機関でもウイルス分離が可能となっている旨の発言があった。
（５）	米国、イタリアには生鳥市場（live bird market）があるため、米国の例にみられるように検査を行なえば行うほど陽性鶏が検出されることとなる。
（６）	ワクチン使用を一つの安心料として考えるのであれば理解はできるが、鳥インフルエンザ対策は、ワクチンを使用しないで防圧することが基本である。
（７）	米国ペンシルバニア州の場合には、5～10km範囲で殺処分することにより防圧している。米国では生鳥市場（live bird market）というウイルスの供給源があり、これにより感染が繰返されているため再発している。
（８）	国内にワクチンを用意することよりも、国内に鳥インフルエンザの有無を確認することが必要である。
（９）	イタリアのシシリー島等の離島でも鳥インフルエンザの発生がみられているが、この場合の伝播は人の衣服によりウイルスが運搬されたものとされている。しかし、メキシコの場合についての侵入ルートは不明である。
（10）	アメリカ東海岸部では、既に殆んどの地域で鳥インフルエンザが発生した状態となったが、これは生鳥市場（live bird market）の果たしている役割が一つのポイントである。
（11）	抗体検査による方法では非特異反応がある（約3%）。
	以上の諸議論を経て、当専門家会議では鳥インフルエンザワクチンの使用については前回と同様に必要なしとの意見が多かった。
２．	モニタリングについて
（１）	モニタリングはウイルスの抗原、抗体の両方について実施すべきである。
（２）	鶏（成鶏）をモニタリングの対象とするのは当然であるが、（鳥インフルエンザウイルスは野性の水禽類が本来的に保有しているため、殆んどの場合ウイルスを保有していることになる）渡り鳥をモニタリングの対象とするのではなく、（家禽化された水禽類では殆んど鳥インフルエンザウイルスを保有していないため）、家禽化された水禽類（家禽化アヒル、合鴨等）をモニタリングの対象とすべきである。（感染源としても危険な存在となるため）
（３）	検査は呼吸器スワブとクロアカスワブの両方について行うべきである。血清サンプルの対象は必ずしも同一個体である必要はない。
（４）	サンプルの収集は、同一養鶏場（開放又は平飼鶏舎）による定点観測で、毎月10～20サンプル/動物種（species）/回で、全国5ブロックの各１ヶ所で継続実施すべきである。
３．	鳥インフルエンザに関する啓発用ＰＲパンフレットの作成について
（１）	昨年９月に発生した牛のＢＳＥの経験もあり、万が一に国内でに鳥インフルエンザが発生した場合に備えて、予めマスコミ、一般消費者及び養鶏生産者向け用に、一種の社会的パニック対策としての鳥インフルエンザに関する啓発用冊子を作成しておくべきである。
（２）	特に人間のインフルエンザと鳥インフルエンザが異なることについては理解を得ることが必要である。
４．	鳥インフルエンザ発生時の養鶏生産者等の留意事項等について
（１）	海外悪性伝染病が現実に発生した場合における国等の対応については、法に基づく「海外悪性伝染病防疫要領」に口蹄疫に準ずる形で定められている。すなわち、鳥インフルエンザは当該防疫要領には明記されていないが、現実に病気が発生した場合には、この要領に基づく対応がとられる。
（２）	鳥インフルエンザの最終発生年は、1925年（大正14年）であり殆んどの養鶏関係者に本病についての知見が不足しているため、現実に本病が発生した場合の養鶏関係者の不安感を最小限とするためにも、国等の公的機関による対応等の概要を一般的な知識としての留意事項等として予め養鶏関係者向けに作成しておくべきとの意見が多かった。
注	（１） 当該内容は、会議の概要を(社)日本養鶏協会事務局の理解のもとに独自に作成したものである。 （２） このため、各委員本人の趣旨、意図と齟齬（そご）をきたす可能性があることは予めご了知願いたい。
文責 ： 社団法人　日本養鶏協会事務局

　　　　　　　　　゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

＜鳥インフル＞宮崎で鶏１０羽が感染　全国で２２例目

毎日新聞 3月6日(日)0時15分配信

　宮崎県は５日、ブロイラー（肉用鶏）約３万３０００羽を飼育する同県門川町の養鶏場で鶏が死に、生きた鶏を含む１０羽すべてが鳥インフルエンザの簡易検査で陽性を示したと発表した。同日深夜、遺伝子検査による病性鑑定で確定した。養鶏場での発生は県内で１３例目、全国で２２例目。

　県によると、５日午後２時ごろ、農場から通報があった。４日に１０羽、５日に３０羽が死んだという。同県内での発生は、延岡市北浦町で確認された先月１６日以来。門川町での発生は今季２例目で、県はこの農場を隔離し、半径１０キロの移動・搬出制限区域を設定する。【石田宗久】

鳥インフル：多数の鶏が死にウイルス検出　奈良県五條市

　奈良県は２８日、五條市六倉町の養鶏場で多数の鶏が死んでいるのが見つかり、遺伝子検査（ＰＣＲ検査）の結果、高病原性鳥インフルエンザ「Ｈ５型」ウイルスが検出されたと発表した。県は対策本部を設置し、この養鶏場の半径１０キロ以内を移動制限区域に指定し、鶏や卵の移動を禁止。この養鶏場で飼育している全約１０万羽の殺処分を同日夜から始めた。家禽（かきん）の感染確認は昨年１１月以降、全国で２１例目。奈良県では初めて。

県によると、２８日午前８時５０分ごろ、この養鶏場から「鳥が３０～４０羽死んでいる」と通報があった。鶏舎５棟で採卵鶏約１０万羽を飼育しており、県がこのうち１棟で６７羽がまとまって死んでいるのを確認した。簡易検査で陽性反応があり、遺伝子検査でも陽性反応が出た。茨城県つくば市の動物衛生研究所に検体を送り、確定検査をする。

　五條市は２月に鳥インフルの感染が確認された和歌山県紀の川市の東約３０キロ。半径１０キロ圏は、奈良県五條市、御所市、下市町▽和歌山県橋本市▽大阪府河内長野市、千早赤阪村－－の３府県６市町村にまたがる。

この圏内では感染例が出た養鶏場を除き、奈良県１８戸、和歌山県１１戸の養鶏農家が、鶏やアイガモなど計約４７万５０００羽を飼育している。和歌山県も対策本部のこの日、対策会議を開いた。

　五條市は、紀の川市での感染確認後、畜産関係車両の消毒などに取り組んできた。同市相谷町の養鶏農家、樫塚凱一さん（７０）は「鳥よけのネットを張り、消毒して自主予防をしてきた。原因が分からない。これで防げないならどうすればいいのか」と話した。
（毎日新聞　2011年2月28日）

　　　　　　　　　゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

鳥インフル：動物園での対策　環境省が指針作成へ

　環境省は２１日、動物園で鳥インフルエンザが発生した場合の対策指針を今年度内にも作成する方針を明らかにした。動物園や公営の公園などで飼育されている動物に関しては、これまで国の対応が明確ではなかった。

　現在の鳥インフルエンザ対策は、野鳥は環境省、鶏など家きんは農林水産省がそれぞれ担当している。昨年１０月以来、鳥インフルエンザが確認された１７道県（２１日夕現在）のうち、富山、兵庫、山口の３県は動物園などの飼育鳥類だった。野鳥でも家きんでもないため、施設が殺処分などを独自に決めており、日本動物園水族館協会が「国が指針を示してほしい」と要望していた。

　環境省は各動物園の感染症対策の実態を踏まえ、海外の動物園の対策も参考に指針を作る。飼育中の希少種などへの感染を防ぐため、感染動物の殺処分も認める一方、不必要な処分につながらないよう防疫体制の強化も併せて求める方針だ。【

■写真　わが家の長男坊主のモカ太郎君です。今はこの写真より大きくなっています。