政府主導の放射能風評被害で、被災地農業は命脈を断たれる

とうとう私の住む行方市（なめがた）のパセリから暫定基準値を超えるもの出ました。お隣の鉾田市で既にホウレンソウが出ていましたから首を洗って待っていたのですが、早くも市中引き回しの上、打ち首獄門が待っていました。

被災地を打ち首にするなどほんとうに「国民の生活が第一」を掲げる政党のやりそうなことです。

健康被害はまったく考えられません。あくまで暫定基準値は一年間一定量を食べ続けた結果、ある特定の（たとえば甲状腺患者など）に被害が出る可能性があるという数値でしかありません。

ストロンチウムやコバルトならいざしらず、ヨウ素１3１などは原発事故初期に気化して空気中に放出されるもので、半減期は８日間にすぎません。

どうしてこれを出荷停止に指示しなくてはならないのでしょうか。

食品衛生法では基準値を超えた農家を相手にした出荷停止はできますが、今回のような広範な地域にわたる規制はできない、だから原子力災害対策特別措置法に基づいて、福島、栃木、群馬、茨城の４県に出したわけです。

福島県はホウレンソウなどに特に高い数値が出たわけでもないのに、ただ原発に近いところが規制されないのはおかしいと勝手に判断して、なんの調査もされないままに対象地域に組み入れられてしまいました。

そもそも今回の調査は極めてザルで、しっかりとした調査をしたわけでもなんでもないのです。それを首相が内閣総理大臣名で仰々しく下命するからこうなりました。

他に茨城からは牛乳とカキナもでています。生産物ではありませんが常陸太田と東海村では水道からも検出されました。東京の金町浄水場でも出たようです。

福島県産野菜は、ブロッコリー、ホウレンソウ、クキタチナ、シノブフユナ、サントウナ、コマツナ、アブラナ、カブ、チジレナ、コウサイタイ、キャベツから検出させれ、ホウレンソウ、シュンギク、ブロッコリー、カリフラワーには摂取制限まで出ました。

このような政府の対応がなくとも既に東京太田市場では、福島、茨城、群馬、栃木、千葉などの近県の野菜の返品、発注停止が始まっています。東京のスーパー各店からは近県の野菜類はほぼ姿を消したようです。

わが村の影響は、この状況が推移するならば、ほぼすべての農産物、畜産物が政府の首相名指示によらずとも、放射能風評被害で完全に売り先を断たれることになりました。

あまりに影響が巨大で、すべての農業分野に及ぶため対策の立てようがない有り様です。せいぜいが補償金交渉をするか、もう少し制限範囲を確定して細分化してほしいといった声しか出てきません。

と言っても、今更ここまで大きな放射能風評を政府が音頭取りしてやってしまった以上、今さら地域を細分化して、どこそこの地域や露地は助けてほしいと言っても無駄でしょう。

農水省はとりあえずの生活資金を提供すると言っています。この原発事故が終息次第に各地で巻き起こるであろう巨額な民事訴訟は、戦後史上最大級の訴訟へと発展すると思われます。

一部の原子力学者はテレビで、これらの検出された地域では客土をする必要があるなどと言っていましたので、私は笑い転げました。

福島、茨城、千葉、栃木、群馬、そして今後も風向き次第でどこに行くかわからない微量放射性物質の降った可能性がある土地はすべて客土せよとでも言うのでしょうか・・・！

簡単に客土といいますが、それは地表表面を剥いで、汚染のない遠くの地域から新たな土を入れるという途方もない作業なのですよ！膨大な量の新たな土が必要であり、膨大な手間と巨額な資金、そしてそれを堆肥を入れて富んだ土にしていく長い時間が必要です。

それを５県の規模でやれと！空論です。

私は仲間の農家にどうせ罰則規定がないのだから、全部のＪＡと生産団体がそろって出荷したらいいじゃないかと言いました。彼は力なく笑っていましたが、私はそれくらいしなければ首相は自分のやったことの重さに気がつかないと思います。

　（写真上　倒壊した扉写真の北浦の水神様の鳥居　水神様もお怒りおことでしょう）

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■政府が要請した摂取・出荷制限の農畜産物一覧

2011年.3.月23 日現在

【摂取制限】

福島県産　非結球性葉菜類（ホウレンソウ、コマツナ、チンゲンサイ、カキナ、サニーレタス、クキタチナ、シノブフユナ、サントウナ、コマツナ、チジレナ、コウサイタイなど）、結球性葉菜類（キャベツ、ハクサイ、レタスなど）、アブラナ科の花蕾類（ブロッコリー、カリフラワーなど）

【出荷制限】

福島県産　（摂取制限の農産物に加え）原乳、カブ

茨城県産　原乳、ホウレンソウ、カキナ、パセリ

栃木県産　ホウレンソウ、カキナ

群馬県産　ホウレンソウ、カキナ

■枝野官房長官記者会見発言抜粋　（3月２3日）

「これらの指示は、現時点で一時的にこうしたものが食用に供されたとしても、健康に害を与えるようなものではない。しかしながら、こうした状況が今後、長期にわたって継続をすることが残念ながら想定される中で、念のために早い段階から出荷を差し控えて頂き、かつ、できるだけ摂取しないようしていただくことが望ましい。こういった趣旨で今回、出荷制限および摂取制限を指示したものだ」

「先ほど申し上げたさまざまな野菜類のデータは厚生労働省から報告いただいているはずだが、最大値を示した野菜を約１０日間にわたって食べていたと仮定しても、１年の自然放射線量のほぼ２分の１にとどまるものであり、直ちに健康に被害が出ないことはもとより、将来にわたって健康に影響を与える放射線量を受けることにはならない。ただ、こうした状況が今後も継続することが予想されることから、今の段階でできるだけ摂取をされないことが望ましい。そして、出荷を差し控えていただくよう指示したものだ」

「先ほど申した通り、もし食に供されていた場合でも、そのことによって健康に害を及ぼすものではないが、こうしたものが一定期間続くことが予想される状況の中で、念のため、早い段階でこうした指示をしているものだ」

「今、もし食に供されていたとしても、されたとしても、直ちに何かの影響が出ないのはもとより、将来にわたって健康に害を及ぼす、影響を与える数値の摂取がなされるということは想定されていない。しかしながら、出荷制限の時点よりもより大きな数字が出ている。つまり、どの程度、摂った段階でそうしたリスクが生じるかということについての可能性がより高くなっているわけであるので、出荷にとどまらず、摂取についても念のため今から差し控えていただくことが望ましいということであり、いずれにしても、食に供しても健康に影響、現時点で及ぼすというふうにはなっていないが、将来に備えて、早い段階で、ということの意義が出荷と摂取では違っているということだ」

「そうした意味では、詳細、それぞれの『等』の範囲、つまり非結球性葉菜類、ホウレンソウやコマツナ等、実を結んでいない葉っぱ類、それはかなりいろいろなものがあって、そのすべてについて数字が出ているわけではないが、しかしながら、こうした種類のものについては全体的に同じような状況であることが合理的に想定されるので、こうした種類のもの全体に出荷制限をかけたということだ」

■放射線の拡散予想図

（日本経済新聞より引用）

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E0E1E2E0E18DE0E1E2E1E0E2E3E39793E3E2E2E2

■福島産野菜に摂取制限！放射性物質の基準値大幅超え

福島県内の野菜から食品衛生法で定められた暫定基準値を大幅に超える放射性物質が新たに検出された。このため菅直人首相は２３日、ホウレンソウ、キャベツやブロッコリーなどを食べないよう全国の消費者らに求める「摂取制限」の発動を福島県の佐藤雄平知事に指示。摂取制限は原子力災害特別措置法に基づく措置で発動は初めて。茨城県産の原乳、パセリの出荷停止も指示した。

　新たに暫定基準値を超える放射性物質が検出された福島県産野菜は、ブロッコリー、ホウレンソウ、クキタチナ、シノブフユナ、サントウナ、コマツナ、アブラナ、カブ、チジレナ、コウサイタイ、キャベツ。本宮市で２１日に採取されたクキタチナからは、基準値（１キロ当たり５００ベクレル）の１６４倍に当たる８万２０００ベクレルの放射性セシウムと、基準値（同２０００ベクレル）の７倍以上の１万５０００ベクレルの放射性ヨウ素が検出。この１１品種と同じような状態と推定される他の野菜も、放射性物質が検出されていなくても規制の対象に含めた。

　摂取制限は放射性物質による体内での内部被ばくを避けるため、政府が特定の食品について食べたりするのを差し控えるよう求める措置。消費者が出荷停止前に購入して冷蔵庫に保存していたり、農家が自家消費用に保管している分を食べないよう求め、制限期間は「当分の間」としている。

　事態の深刻化を受け厚労省は２３日、福島県に隣接する宮城、山形、埼玉、千葉、新潟、長野の６県に対し、今回制限対象となった野菜の検査を強化するよう要請。レタスやネギ、ニラ、キュウリやトマト、アスパラガスなど、これまで基準値を超えていない野菜も対象とした。

　同省は放射性物質の量が最も多く検出された野菜を約１０日間、１日１００グラムずつ食べ続けた場合に浴びる放射線量は、１年間で人が自然に浴びる放射線量の約半分に相当すると説明。枝野官房長官は摂取制限の理由について「出荷制限の時点よりも大きな（放射性物質の）数値が出ている。（放射性物質が飛散する）この状況が長期化することを予測し、早い段階から摂取を控えることが望ましい」と語った。

　茨城県でも、水戸市と河内町で１９～２１日にかけて採取された原乳、鉾田市と行方市で採取されたパセリから、基準値を超える放射性物質が検出された。

　政府は２１日、福島、茨城、栃木、群馬の４県にホウレンソウとカキナの出荷停止を指示。福島県には原乳の出荷停止も指示していた。

■　「じわじわ首が絞められていく」　福島、嘆きと憤り

　東京電力福島第１原発の事故の影響で、政府が２３日、福島県産の葉物野菜などに摂取制限と出荷停止を指示したことに対し、福島県内の農業関係者などは重苦しい嘆きと憤りに包まれている。（福島総局）

　「先が見えれば我慢もできるが。被害に終わりがない」。福島県農協中央会の長島俊一常務理事の表情は暗い。「もう風評被害の段階を超えた。出荷自体ができなくなってしまった」と話す。

　福島県の野菜の産出額（２００９年）は５４０億円で全国１５位。県の農業産出額の２割強を占める。松本友作副知事は会見で「県にとり痛恨の極み。国と東電には一刻も早く収束させるよう求める」と口調を強めた。

　政府のモニタリングで最も高い放射性セシウム（８万２０００ベクレル、基準値の１６４倍）が検出された本宮市のクキタチナ。みちのく安達農協によると、ほとんどが直売所への出荷か自家消費という。
　同市南部の農業女性（８０）は「春先の貴重な葉物野菜で、自分もよく食べる。直売所に出すと喜ばれたけれど」と肩を落とす。

　「ハウス栽培なのに、福島県産だからと一切が駄目になった。出荷停止の対象が増えていき、栽培できる作物がなくなってしまう」と話すのは西郷村の農業高橋正人さん（４８）。昨秋、ハウス３棟を建てたが、このままでは借金だけが残る。「いっそのこと、ことしは県産野菜の出荷をやめ、きちんと補償するべきだ。このままでは、じわじわと首が絞められていくようだ」と訴える。

　消費者への影響も大きい。会津若松消費生活研究会の小沼光子会長は「健康な生活を送るために野菜は必要。放射能の影響を判断できない消費者は途方に暮れてしまう。広い県内には安全な生産地もあるはず。県単位ではなく、地域ごとに検査して細かく規制するべきだ」と注文を付けた。

　流通業も対応に追われている。福島県を中心に宮城など５県に１７０店を展開するヨークベニマル（郡山市）は２３日朝、出荷停止の情報を受け、対象のブロッコリーやコマツナなどを撤去した。ホウレンソウなどは集荷を変更して九州から仕入れている。同社企画財務室は「野菜がなくならないよう、他の産地から集荷して何とか対応したい」と話した。

［福島県内の放射能汚染］　２０日の県の調査で飯舘村の水道水から飲用の基準値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える９６５ベクレルのヨウ素１３１を検出。住民に飲用を控えるよう求めた。

伊達市など５市町の水道水から乳児の飲用に関する基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回るヨウ素１３１を検出。国は２２日、乳児の飲用を控えるよう要請。

農産物について国は２１日、ホウレンソウとカキナ、原乳の出荷停止を指示。２３日、食品衛生法の暫定基準値を超えたため、葉物野菜など１１品種について摂取制限を指示した。（河北新報2011年03月24日）

（写真　日本農業新聞3月２４日より引用　クリックすると大きくなります）

■茨城県産パセリと原乳も出荷制限　基準超える放射性物質

県は23日、水戸市と河内町で19～21日に採取した放牧牛の原乳と鉾田、行方市のパセリから、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質を検出したと発表した。政府の原子力災害対策本部は同日、原子力災害対策特別措置法に基づき本県に対し当分の間、原乳とパセリの出荷を控えるよう指示。本県農畜産物の出荷制限はホウレンソウ、カキナに続き計4品目に拡大した。橋本昌知事は同日の記者会見で、「早急に原子力事故を終息させてほしい。生産者に出荷自粛を要請する以上、きちんと補償を約束してほしい」と訴えた。 県によると、放牧牛の原乳から基準値(1ｷﾛ当たり300ベクレル)の5・7～3倍の放射性ヨウ素を検出した。最大値は1700ベクレル。セシウムは基準を大幅に下回った。牛舎内で飼育されている乳用牛は8市町で検査、全て大幅に基準以下だった。 パセリからは基準値(同2千ベクレル)の6～1・8倍のヨウ素と、1・5～1・1倍のセシウム(基準値同500ベクレル)が検出された。 政府は、地域を区別できないとして原乳、パセリともに全県の出荷制限を指示。県は23日、JAや県酪農業協同組合連合会、市町村などに通知した。 橋本知事は会見で、分析結果が出た22日に原乳、パセリの一部生産者に対し出荷自粛を要請していたことを明らかにした。県酪連は22日に出荷自粛を決定、23日から全戸で原乳の廃棄に入った。 一方、県は7市で牛・豚・鶏肉と鶏卵を20日に採取して検査した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した。 ■摂取制限対象の野菜 ホウレンソウ、クキタチナ、シノブフユナ、サントウナ、コマツナ、アブラナ、チジレナ、コウサイタイ、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワー （茨城新聞3月２日） ■常陸太田と東海村の水道、乳児向け基準超える放射性ヨウ素 常陸太田市は23日、市公式HPで、水府地区北部浄水場の水道水から、乳児向けの暫定規制値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性ヨウ素245ベクレルを検出したと発表。乳児の水道水飲用を控え、市販飲料水の使用をと呼び掛け。 県も同夜、東海村の一般家庭で採取した水道水から、乳児向け暫定規制値を超える放射性ヨウ素188.7ベクレルを検出したと発表した。 （茨城新聞3月２４日）

■出荷停止で農水省方針　当面の生活資金を援助

東北や関東各地で生産された農産物から食品衛生法の暫定基準値を上回る放射性物質の検出が相次いでいる問題で、農林水産省は２３日、国による出荷停止の指示などで損害を受けた農家や畜産家に当面の生活資金を援助する方針を固めた。

　政府は農家の損害を補償することを明らかにしているが、実現するまでには時間がかかる見通し。一方で、出荷停止による収入減で日常の生活費が不足している農家も出ているため、農水省が短期的な対応策として、月内にも生活資金の援助策を打ち出す。

　鹿野道彦農相は同日、記者団に「農家への補償は緊急を要する問題だ。時間がかかるものもあるし、短期的に早急にやらなければならないものもある」と述べ、結論を急ぐ考えを示した。

　農水省は、自然災害や風評被害などで損害を受けた農林漁業者に対し、日本政策金融公庫が運転資金を低利で緊急融資する既存制度の活用などを検討。利息分は国が補？し、事実上の無利子融資とすることも視野に調整している。

　出荷停止の指示を受けた福島、茨城、栃木、群馬各県の農家では、対象品目のホウレンソウや牛の原乳などを廃棄する動きが広まっている。

■放射性物質の検出相次ぎ６県に検査強化を要請

東北、関東各地で農産物や水から放射性物質の検出が相次いだ。政府は２３日、葉物野菜などの摂取制限を指示した福島県に近接する宮城、山形、埼玉、千葉、新潟、長野の６県に、ネギやニラ、枝豆、サヤエンドウなど豆類といった幅広い品目の検査強化を要請、東北、関東での検査体制を整えた。東京都は同日、浄水場から水道水１キログラム当たり２１０ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表、乳児が飲むのを控えるよう求めた。

　東日本大震災による福島第１原発の事故発生から１２日。放射性物質の拡散は食や水の安全性を脅かし、暮らしに影響し始めた。政府は、検査体制を生かし、放射性物質を含む農産物の流通を止めたり、消費者に情報を提供したりして不安解消に全力を挙げる。

　農林水産省は検査を強化する品目として、福島県で食品衛生法に定める暫定基準値を超える放射性物質が検出されたホウレンソウ、キャベツなどのほか、葉物野菜では水菜、レタス、白菜、実を食べる果菜類ではキュウリ、トマトやナス、茎を食べるアスパラガスなどを具体的に挙げた。

　これまで６県の農産物からは基準値を超える放射性物質は検出されていない。各県が独自に調査を行っているが、品目が異なり、検査方法にもばらつきがあるため、政府が指針を示して網羅的に点検することにした。

　菅直人首相は２３日午前、福島県産のホウレンソウなど葉物野菜などを食べないよう求める「摂取制限」の発動を初めて指示。これらにカブを加えた野菜の出荷停止も指示していた。

■　首相名による出荷停止指示書

平成23 年3 月23 日茨城県知事
橋本 昌 殿

原子力災害対策本部長
内閣総理大臣
菅 直人

東京電力(株)福島第一原子力発電所において発生した事故に関し、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第３項に基づき、下記のとおり指示する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
貴県内において産出された原乳及びパセリについて、当分の間、出荷を控えるよう、関係事業者等に要請すること。

■茨城県の放射線量の状況　3月2４日現在（健康に影響はありません）

2011年03月24日　09時40分の状況

測定局(グラフ表示) NaI線量率 nGy/h 風向 風速 m/s 東海村石神 510 東南東 1.3 東海村豊岡 471 　東　 1.8 東海村舟石川 249 　東　 2.0 東海村押延 387 　東　 2.1 東海村村松 401 　東　 1.6 那珂市横堀 287 　西　 0.8 那珂市門部 437 北東 0.8 那珂市菅谷 252 　北　 0.9 那珂市本米崎 点検中 ---- ---- 那珂市額田 264 ---- ---- 那珂市鴻巣 351 西北西 1.0 那珂市後台 351 ---- ---- 那珂市瓜連 260 ---- ---- ひたちなか市馬渡 498 東北東 1.7 ひたちなか市常陸那珂 680 南南東 2.1 ひたちなか市阿字ヶ浦 458 北東 2.2 ひたちなか市堀口 895 南南西 0.9 ひたちなか市佐和 516 ---- ---- ひたちなか市柳沢 441 　東　 3.0 日立市久慈 675 東南東 1.9 日立市大沼 667 　東　 2.0 常陸太田市磯部 351 南東 1.6 常陸太田市真弓 242 ---- ---- 常陸太田市久米 155 南西 1.4 常陸大宮市根本 271 東南東 1.2 大洗町大貫 524 　北　 1.4 大洗町磯浜 426 ---- ---- 鉾田市造谷 617 北北西 2.2 鉾田市荒地 532 北東 3.2 鉾田市田崎 点検中 ---- ---- 鉾田市樅山 851 ---- ---- 鉾田市上富田 337 ---- ---- 鉾田市徳宿 375 東南東 2.0 茨城町広浦 640 北東 1.7 茨城町海老沢 400 東南東 0.8 茨城町谷田部 286 ---- ---- 水戸市吉沢 262 　北　 1.3 水戸市大場 284 東北東 1.2 水戸市石川 305 東南東 1.4 三菱原燃 195 ---- ---- 原燃工 点検中 ---- ---- 空間線量率(nGy/h)    風速(m/s) ＊1000nSv(ナノシーベルト)=1μSv(マイクロｼｰﾍﾞﾙﾄ)=0.001mSv(ミリシーベルト)　ですから、政府、東電発表の単位であるマイクロシーベルトに換算するには上の換算式によって下さい。 ■ 茨城県飲料水の測定結果 PDF ： 40KB http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/20110323_21/files/suidou3.pdf ■ 福島第一原子力発電所事故に伴う県内農林水産物への影響について（第5報） 茨城県プレスリリース　2011年3月23日　 これまでの調査で安全であると確認した品目 ○露地栽培（５品目） 　ネギ，キャベツ，レタス，レンコン，ハクサイ ○ハウス栽培（１２品目） 　トマト，イチゴ，キュウリ，ニラ，ミズナ，チンゲンサイ，ピーマン，　　エシャレット，大葉，切りミツバ，セルリー，小玉スイカ ○畜産物（４品目）【本日公表】 　牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵 ○水産加工品（２品目） 揚げかまぼこ，シラス干し 県調査分析結果（原乳） PDF ： 74KB 　 県調査分析結果（パセリ） PDF ： 62KB 県調査分析結果（畜産物） PDF ： 27KB http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/nousanbutsu/20110323_11/files/201100323_11b.pdf ■茨城県鹿行郡ガソリンスタンド情報 http://sites.google.com/site/infoibaraki/home/gasorinsutando 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

■　北海道様。お見舞いありがとうございます。家内は元気ですと言いたいところですが、やはり呼吸すると痛いようです。しかし肉体的により、長く続く余震ともいえない連日の震度５責めで参っているようです。もっともこの私も含めて、村人皆んなですが。