風評被害とは、何も悪くない真面目な農家が被害を受けることです

茨城県は復興に向けてがんばっています。傷跡は深く、避難所で昨日まで3名の死亡が確認されました。ご冥福をお祈りします。

避難民が帰ることのできる仮設住宅や燃料、道路、食事などの手配も少しずつですが進んできています。待ち望んでいた地域総合病院もようやく開きました。薬切れだった患者が長蛇の列をなしました。どの顔にも安堵感があります。

しかし風評被害は度止まるところを知りません。東京市場では「茨城県産」とあるだけで忌避されるというニュースも出始めましました。

今や茨城県の復興を妨げる最大の障害は、他ならぬ放射能風評被害です。

昨日、村の仲間と連絡を取り合いました。まだ集まって会議をする余裕がないのが現状です。農業関係者はパニック状態です。

ようやく地震の直接的被害から立ち直ろうとした矢先に力一杯ぶん殴られたといった心境です。ともかく畑のものがピタリと動かなくなりました。

東京の流通は政府通達を楯にして茨城県産のホウレンソウ、パセリ、水菜、牛乳を出荷停止としました。そればかりか、関係のない野菜まで出荷を止めている流通も多く、被害は甚大です。被災前に収穫したニンジンやサツマイモすら売れません。

本来はうれしい春の種まきの時期なのに、先行きを考えるとまいていいものか迷っています。まいても、売れなければなんにもなりません。

ホウレンソウは各地で一斉にトラクターで潰しにかかりました。手塩にかけた野菜をトラクターでひき潰していくのです。ある農家は、ひき潰すトラクターの上から携帯を地元の議員にかけて、「お前らの親分に伝えろ。これが野菜の悲鳴だ！」と啖呵を切ったそうです。

近所の牛乳農家は、絞った牛乳を牧草地に捨てています。毎日絞らないと牛が苦しがるので、毎日絞りますが、引き取りのローリーは来ません。牧草地にいた放牧牛からの放射能検出だったので、放牧を止める農家が増えました。

「放牧地は自慢だった。怖いと思ったのは初めてだ」と酪農の仲間。

パセリ農家は、ハウス栽培なのに検出されたことで首をひねります。「喚起で放射能が入ったというなら、もうどうしろって言うんだ。空気吸うなってか」

水菜はわが地域の特産品の筆頭なので打撃はすさまじく、これもこの時期露地ではなくハウスなので、いっそう深刻に受け止めざるを得なくなっています。

露地でもハウスでも出たとなると、これと同じ条件の農産物や畜産物がほとんど、というかすべてですからわが地域は農畜産物は出荷停止とその潜在的予備軍ということになってしまいました。

空気から被曝ということになると、もはや私の平飼養鶏にも遠からず放射能が忍び寄ることになるでしょう。それは今日かもしれないし、明日かもしれません。毎日、続く余震（余震といっても震度５です！）と目に見えぬ放射能に怯えて暮らすことになってしまいました。

風評被害とは、何も悪くない真面目な農家が被害を受けることです。

風評被害とは、人災です。震災は天災でしたが風評被害は人為的災害です。おいしく本来なんの問題もない農畜産物が買ってもらえない、食べてもらえないという人災です。

一方風評被害とは、被災した農家を支援しようとして通常通り商品調達した流通事業者にとっても持ちきれない在庫を抱えてしまうかもしれない話です。

消費者も震災以降の不足しがちな食が更にタイトになることです。だれひとり得をする人はいません。

繰り返しますが、風評被害は人災です。天災ではありません。ですから人為的に起きた以上、人の知恵で抑え込む事が可能なはずです。

なぜ、公共広告機構が、あの数百回の繰り返しＣＭを流すより（←オシムさんと仁科さんが嫌いになりそう）、今起きている風評被害を防ぐキャンペーンＣＭをつくらないのか不思議です。

ぜひマスコミは正しい報道をしてください。制限品目以外の農産物では暫定基準値以下の品目が沢山あって、まったく問題がないことを伝えて下さい。おもしろおかしく被災農家を取り上げないで下さい。

私たち農家は自分たちだけのために作っているわけではありません。国の土と水を守っているのです。しかしもう被災農家には力があまり残されていません。

この春の種まきを終えて、水田の水を張る力を私たちに下さい。
消費者の皆さん、私たちの農産物を食べて下さい。正しい被曝知識を知って下さい。

大震災の時、皆さんは私たちに「決してあなたがたは孤独ではない」と言ってくれました。私たちはその言葉を信じています。

がんばりましょう。亡くなった人のためにも私たちは耕します。

■写真　湖岸の旧い倉庫。

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　　　　　　　　（日本農業新聞3月２５日　クリックすると大きくなります）

■茨城県産の水菜から基準値超える放射性物質

厚生労働省は２３日、京都市内の卸売市場で入荷した茨城県産のミズナから食品衛生法に基づく暫定基準値を超える放射性物質が検出されたと発表した。厚労省は茨城県に対し、葉物野菜について幅広く検査を強化するよう要請した。

　厚労省によると、京都市内の市場で茨城県産のミズナ、ハクサイ、チンゲンサイ、群馬県産ネギの４検体の放射性物質を調べた結果、ミズナから１キロ当たり２０００ベクレルの基準値を超える３４００ベクレルの放射性ヨウ素と基準値５００ベクレルを超える５６０ベクレルの放射性セシウムが検出された。ほかの野菜からは検出されなかった。

■　放射性物質：野菜の摂取制限「何のため育てているのか」

　福島第１原発事故の影響で２３日、福島県産や北関東産の野菜、原乳で摂取制限・出荷停止が拡大し、生産地は大きな打撃を受けている。出荷再開を信じて作業を続ける農家・酪農家もいる一方、廃業の危機も現実化し、支援を求める声も上がる。一方で、消費者には産地の選別や買い控えの動きも表れている。国内最悪となった原発事故の影響がさらに広がり始めた。

　◇福島

　摂取制限・出荷停止を指示されたブロッコリーを生産する福島市岡部の男性（７０）は「５月中旬の収穫時期には出荷が再開されるかも」と期待して、２３日も農作業を続けた。２０アールに７０００本を植える。しかし、不安は打ち消せない。「長年かけて出荷先の信頼を築いたのに、こんな状態が続けば生活できない」と肩を落とす。

　福島市鎌田の男性（６３）は、ハウスのキュウリを前に「何のために育てているのか」と嘆いた。キュウリは出荷停止対象ではないが、市場価格が４分の１に下がり、出荷しても赤字になるという。

　福島市中央卸売市場は売り上げが半減。２３日朝に出荷した野菜は同日夕までに回収した。同市場野菜事業本部の斎藤芳俊部長は「消費者が制限対象以外も買い控えるようになり県産全体に影響が及ぶかも」と心配する。

　福島市の「イトーヨーカドー福島店」は２３日、すべての福島県産野菜を店頭から撤去した。２４日には、ガソリン不足で途絶えていた新たな県産野菜が届くはずだった。福島県伊達市の「ＪＡ伊達みらい」直売所は、地元農家が生産した新鮮野菜が人気だった。しかし、最初の出荷制限が出た２１日から野菜を農家に返品している。客の市内の会社員男性（５２）は「国は健康に影響はないと言いながら摂取制限し、態度がはっきりしない」と批判した。

　福島県二本松市などの「県安達地方市町村会」や「ＪＡみちのく安達」は２３日、出荷制限や風評で被る損害の補償を国に求めた。（毎日新聞3月２４日）

　◇茨城

　新たに原乳とパセリの出荷停止指示を受けた茨城県。橋本昌知事は２３日の会見で、２２日午前に採取データを国に報告していたことを明らかにした。「福島が優先され本県への指示が来なかった」と１日遅れの発表にいらだちを示した。県は２２日、業界団体に原乳とパセリの出荷自粛を指示したが、発表は見送っていたという。

　県南地区の６市町の酪農家が加盟する利根酪農業協同組合はパイプラインの被災や紙パック不足などを克服し２２日に操業再開した直後に出荷自粛要請を受けた。組合加盟の酪農家３５戸のうち、地盤の液状化現象で牛舎が傾く被害などに遭った３戸が震災を機に廃業。手塚恵博組合長（５９）は「長く続けば廃業する人はもっと増える」と危惧する。【大久保陽一、山崎明子】

　◇東京

　青果物取り扱いで国内最大の東京都中央卸売市場大田市場。卸売会社「東京青果」によるとホウレンソウはこの時期、茨城、栃木、群馬３県産が６割を占めるが、２３日はいずれも入荷がストップ。ホウレンソウの取引は通常１日２０～３０トンだが、２３日は埼玉県産など４トンにとどまった。担当者は「放射性物質検出が公表された１９日以降、消費者の買い控えが続いている」と語る。

　野菜を近くの農協の直売所で購入してきた東京都国分寺市の主婦、杉谷サノエさん（７０）は「出荷制限されていない福島や茨城の野菜は安全と分かっていても、買う気にはなれない」と話した。

　日本消費者連盟（東京都）の山浦康明事務局長は「被害防止にはリスクの高い産物を国が買い上げるなどの政策が必要だ」と話した。【

■「４県産野菜売れない」制限品目以外の返品も

福島第一原発の事故で福島や茨城、群馬、栃木の４県産のホウレンソウなどが出荷制限されたことを巡り、農林水産省は２２日、全国の主な卸売業者の約４割に、制限品目以外の返品や契約破棄が広がっていると明らかにした。

　東京・大田市場では、制限品目以外の茨城県産チンゲンサイにも注文が入らず、「４県産の野菜は売れない」との悲鳴が漏れた。一方、小売店からは、「風評被害が生まれないよう、生産者を応援したい」との声も上がった。

　同省が全国１３６の主な卸売業者を対象に、４県産の野菜のうち、制限品目以外の契約状況を電話で聞き取った結果、約５０業者で返品や契約破棄などが確認された。

　ホウレンソウとカキナ以外の４県産野菜は食品衛生法上の放射線数値が規制値を超えておらず、過剰反応とみられる。

　２２日朝の大田市場の競りでも、スーパーなどの小売店が、基準値を超えていない茨城産チンゲンサイを敬遠し、普段は１箱（２キロ）７００～８００円が１００円程度に値崩れしたという。

　東京・文京区のスーパーは政府が出荷制限を求める前から、茨城県産の水菜とチンゲンサイを店頭から撤去。今後、福島県産エリンギも他県産に切り替える。

　店長（４８）は「生産者は仲間だと思っているので店頭から撤去するのはつらいが、売れないからしかたない」と話した。

　一方、４県産野菜の販売を続けているスーパーも多い。東急ストアはホウレンソウ、カキナを除き、４県産を扱っている。担当者は「消費者の不安をあおらないように、『ホウレンソウ　撤去しました』といった告知文は張り出さない」と言い、目立った混乱はないという。

　東京・江東区のスーパー「八百梅」も出荷が止まっている品目以外は、通常通り、４県産を仕入れている。

　店長の梅田力夫さん（６２）は「市場には、検査済みの安全な野菜しか出ない。敬遠していたら生産者がかわいそうだ。風評被害を助長するわけにはいかず、応援してあげたい」と話していた。

　出荷制限の対象となった茨城県と隣接する千葉県では、香取市の「ＪＡかとり」に、農家から「今後どうなるのか」と影響を心配する声が寄せられている。担当者は「茨城県に近いという理由で敬遠されるといった風評被害が出てきたら困る」と表情を曇らせる。

　農水省幹部は「合理的な理由もなく返品するのは望ましくない。大型スーパーや小売店を指導していきたい」と語った。

（2011年3月23日01時52分  読売新聞）

■農産物、風評被害も補償対象…政府方針

政府は２４日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県産のホウレンソウなど政府が出荷制限した以外の農産物についても、風評被害が及んだ場合に原子力損害賠償法に基づく補償の対象とする方針を固めた。

　一義的に東電が負担するが支払い能力を上回る場合は国が支援する。

　「事故と相当な因果関係のある風評被害は補償せざるを得ない」（政府関係者）との判断で、過去には、茨城県の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で１９９９年に発生した臨界事故でも風評被害への補償が行われたことがある。

　文部科学省によると、損害賠償処理のため、国の原子力損害賠償紛争審査会を設け、被害認定の指針を定めるほか、東電と被害者の交渉が不調の際の仲介なども行わせる見通しだ。

　これに関連し、福島県出身の国会議員が２４日、首相官邸を訪ね、政府による被害農産物の買い取りを要請した。

　枝野官房長官は記者会見で「補償があまり遅いと生活にかかわる」として、検討する考えを示唆した。

（2011年3月25日03時13分  読売新聞）

■茨城県放射能調査分析結果http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/nousanbutsu/20110321/files/kekka.pdf#search='茨

■ 福島第1原発からの距離 PDF ： 1,427KB

■茨城内の放射線量の状況（3月25日 3時00分現在）健康に影響はありません

2011年03月25日　06時00分現在の空間放射線測定値状況 http://www.houshasen-pref-ibaraki.jp/present/result01.html

測定局(グラフ表示) NaI線量率 nGy/h 風向 風速 m/s 東海村石神 481 西北西 1.5 東海村豊岡 440 　西　 1.0 東海村舟石川 236 北西 0.7 東海村押延 363 北西 0.4 東海村村松 365 北北西 0.6 那珂市横堀 271 　北　 0.9 那珂市門部 407 西北西 1.8 那珂市菅谷 240 カーム カーム 那珂市本米崎 点検中 ---- ---- 那珂市額田 248 ---- ---- 那珂市鴻巣 323 北西 0.6 那珂市後台 334 ---- ---- 那珂市瓜連 243 ---- ---- ひたちなか市馬渡 468 　西　 1.1 ひたちなか市常陸那珂 634 　北　 1.5 ひたちなか市阿字ヶ浦 428 北西 1.4 ひたちなか市堀口 840 西北西 0.5 ひたちなか市佐和 484 ---- ---- ひたちなか市柳沢 413 北西 0.9 日立市久慈 629 西北西 0.7 日立市大沼 622 北西 1.7 常陸太田市磯部 331 西北西 1.0 常陸太田市真弓 228 ---- ---- 常陸太田市久米 150 北北西 1.4 常陸大宮市根本 253 北北西 1.2 大洗町大貫 494 北西 1.3 大洗町磯浜 402 ---- ---- 鉾田市造谷 576 カーム カーム 鉾田市荒地 498 　西　 1.8 鉾田市田崎 392 ---- ---- 鉾田市樅山 795 ---- ---- 鉾田市上富田 317 ---- ---- 鉾田市徳宿 349 カーム カーム 茨城町広浦 594 　西　 1.0 茨城町海老沢 383 北北西 0.4 茨城町谷田部 272 ---- ---- 水戸市吉沢 246 北北西 0.5 水戸市大場 269 北西 1.3 水戸市石川 287 　北　 1.2 三菱原燃 185 ---- ---- 原燃工 567 ---- ---- 空間線量率(nGy/h)    風速(m/s) ＊1000nSv(ナノシーベルト)=1μSv(マイクロｼｰﾍﾞﾙﾄ)=0.001mSv(ミリシーベルト)　ですから、政府、東電発表の単位であるマイクロシーベルトに換算するには上の換算式によって下さい。

■東北地方太平洋沖地震　茨城被害映像【提供　IBRAKInetTV】

■知事記者会見
２０１１年３月２３日　水曜日

○農産物安全対策への対応等について

■茨城県知事３月２３日記者会見抜粋

「知事：原乳につきましては、ここに書いてありますように放牧をしておるのは、水戸市で1軒、河内町で4軒で5軒であります。ただ、全体として酪農家は県内500軒以上ございますので、私どもとしてはこの資料にもありますように、放牧と牛舎内で飼われていたものとは、分けて考えてもいいんじゃないのかなと思っているところですが、国のほうからは、地域等で区分できないところから、県域一本で指定するということで、放牧の関係も牛舎内で飼われているものと一緒に指定をされてまいりました。この影響というものはかなり大きなものがあると考えております。ただ、具体どのくらいかということについてはこれからどの位続くかということもありますので、ここで具体的な数字を申し上げることはできません。」

「各県が独自に自分たちが気が付いた範囲でやっているのではなく、本来は国のほうでしっかりと周辺地域への影響というものを品目を指定して、調査すべきでないかなと思っております。
　そういった点で、他の県で今日の新聞を見ますと調査しないということがあるようでございますけれども、私どもとしては基本的に生産者の皆さんが、なんとか消費者に安全なものを届けたいということで随分今回もぜひこういうものを検査してほしいというものがあったわけでありまして、そういったものについて積極的に検査をしていきますとともに、あとはできたらば国のほうで統一的な形で対応してほしいなという思いを持っております。 」

「事：埼玉県知事からは昨日朝ありました。この暫定規制値というのは引きすぎるのではないかということをおっしゃっておられましたので、経緯等申し上げて、コーデックス委員会という形で輸入品目についてはこういう規制になっている国際基準はこうなっているこれを国の原子力安全委員会等も採用している。そう考えるとなかなかそう簡単には変更はできないのではないかということで色々な状況を埼玉知事に説明をいたしたところであります。
　埼玉県知事からは、関係県特にホウレンソウは埼玉は1番でありますから、関係県が集まって国に働きかけようという話もあったわけですが、国のほうでも既に委員会を開いて1週間位を目途に新しい規制値の検討を始めているので、それを待っていきたいと思っております。
　 ただ、具体的には国際標準ということもあり、国として何らかの数値を出すのには相当データを集めないとむずかしいのかなという感じがしております。 」

「知事：海産物は今やろうとはしておりません。実はこれは私どものほうでもそろそろ漁に出たいという人はたくさんおられるわけで、この間も北茨城で出ようとしたわけですが、結果的にはしけで出ませんでした。これはどこに行くかといいますと銚子沖のほうに行くのですね。持ってくるものは、本県の沿岸ではありませんので、そういったものについてはやはり先ほども申し上げましたようにきちんと国としての対応、食品問題でありますからそれをやってほしいなと思っております。」

「知事：これは大変な事態であると思っております。一つには原子力事故がいつ終息するのか、それが終息しないと農家の方々は心配で次の作付けも出来ないということになってきますので、出来るだけ早くというか、すぐにでも原子力事故を終息させてほしいなと思っております。私どもも、昨日東京の石原知事もおっしゃっておられたようでありますけれども、関東各県、たとえばホウレンソウで栃木、群馬、群馬も4位以内に入っている県でありますから、東京都民の食糧供給という意味でもたいへんタイトになってまいりますから、そういう点でぜひ早期の終息ということを期待したいと思います。それがないとなかなか次の対策ということに進んでいくわけにはいかないのではないかと思っております。いっぽうで農家の方に出荷、あるいは販売の自粛を要請していくということに当たりましては、きちんとそれに対する対応が出来ているということを農家の方々に納得してもらわなければならないわけですので、補償ということを、こういった指定をした以上、あるいは様々な形で風評被害を被っている以上、東電か国において補償をちゃんと約束してほしいと思っております。

「知事：これは大変な事態であると思っております。一つには原子力事故がいつ終息するのか、それが終息しないと農家の方々は心配で次の作付けも出来ないということになってきますので、出来るだけ早くというか、すぐにでも原子力事故を終息させてほしいなと思っております。私どもも、昨日東京の石原知事もおっしゃっておられたようでありますけれども、関東各県、たとえばホウレンソウで栃木、群馬、群馬も4位以内に入っている県でありますから、東京都民の食糧供給という意味でもたいへんタイトになってまいりますから、そういう点でぜひ早期の終息ということを期待したいと思います。それがないとなかなか次の対策ということに進んでいくわけにはいかないのではないかと思っております。いっぽうで農家の方に出荷、あるいは販売の自粛を要請していくということに当たりましては、きちんとそれに対する対応が出来ているということを農家の方々に納得してもらわなければならないわけですので、補償ということを、こういった指定をした以上、あるいは様々な形で風評被害を被っている以上、東電か国において補償をちゃんと約束してほしいと思っております。」

■茨城県ＨＰ　　情報の宝庫です！怪しげなネット情報より被災県のＨＰを見ましょう！
http://www.pref.ibaraki.jp/

■農水省原発事故に対するポータルサイトhttp://www.maff.go.jp/noutiku_eikyo/index.html

■福島第１原発からの距離関係