日本の公衆衛生における伝染病対策の第一はワクチン 家畜衛生ではワクチン否定

昨日の朝、農場の頭上に壮大な雁行が見えました。三角形の編隊が４つほど通過した後に、直線の最後尾が続くというものでした。ざっとその数、百羽以上。

遠くで西に旋回したのが見えましたから、たぶん北浦に向かっていたのだと思います。

ああ、望遠レンズをはめたカメラが近くにあればとクソッーと思ったものですが、ふとわれに返り、おーこわ。私たちにとって鳥インフル最大のキャリアーが頭上を通過したんですから。

そう考えると、まるでＢ２９の襲来のように野鳥を見てしまっている自分がいるんですなぁ。私は里山や水辺で暮らしたかったから百姓になったというのにね。ああ、いやな渡世だなぁ。

さて、池上彰氏の「週刊文春」最新号「ニワトリをなぜ全部殺処分？」という記事を批評しています。

誤解されると困るのですが、私は池上氏をそれなりに高く評価しています。バイアスがかかっていないのがいいと思います。ですからいい意味で平坦に解説してくれます。

ただし今回の記事は日本の防疫学界主流の言説そのままです。私が池上氏が現地取材をしていないと言ったのは、発生現地に行けば、もはや殺処分だけでどうにかなる状況をはるかに超えていることが分かったはずだからです。

殺処分にかかる膨大な作業量、人員、経費、そして埋却地の決定的不足。いったん発生するとなると宮崎で既に１０２億円、鹿児島で４億円といった規模の経済損失が生まれるのです。しかもこれには処分にかかる税金投入は含まれていない。

にもかかわらず、全国を飛び火し感染拡大を続けています。なぜでしょうか？殺処分すればウイルスの宿主であるトリを完全にいなくしてしまうわけですから、感染拡大の最大要因が消滅するのではなかったのですか。

日本の公衆衛生における伝染病対策の第一はワクチンです。一方家畜衛生では、ワクチンの否定です。なんという矛盾でしょうか！

ですから、同じＨ５Ｎ１インフルに対しての対策が、厚労省は新型インフル対策として徹底したヒト用ワクチンの接種に邁進し、その反面わが農水省は絶対にワクチンをさせないという真逆な方針となったのです。

ですからトリ由来のインフルでありながら、発生源のニワトリには一切接種されないまま、ヒト接種ばかりが先行するという奇妙な逆転現象になってしまいました。

ウイルス発生源となる可能性があるトリのワクチン接種がまず先だろうと考えるのが常識ではないでしょうか。

こう考えるのは、私たち現場で日々鳥インフルの感染に怯える農業者です。ところが防疫学界主流派は頑としてワクチン敵視を止めません。

その理由のひとつは、喜田宏北海道大学教授が言うようなサイレント・エピデミック（＊「潜在的罹患」・一定の地域の感染症が通常の期待値を超えて潜在的に罹患すること）の問題です。ワクチンで症状が抑えられているので、ウイルスが付着した糞や畜産物で感染が拡大するだろうという懸念です。

これは私たち現場の人間からみれば、当たり前のことだろうと思います。わが国でニューカッスル（ＮＤ）の強毒株が入っても感染拡大につながらないのは、ワクチン接種が徹底されているため基礎免疫が対抗的に出来上がっているからです。

そもそも鳥インフル・ウイルスは、失敗作の遺伝子構造を持つウイルスなのです。発症もせずに宿主を殺してしまうわけですから、これでは急激な増殖はしても直ちに自己消滅してしまいます。これでは生き延びられません。

まして弱毒株のＮ２やＮ７を使うワクチンにおいては、ウイルスは一カ所に２週間と生存できずに消滅します。野外株には絶対になりえないのです。よしんば何かに付着したとしても生存し続けることは不可能です。

ですからワクチン接種による潜在的罹患は現実に起き得ないことをわれわれは知っています。ところが、学者は鳥取大学の研究室でされたような不思議なことを実験してみせるのです。

それは、バイオ・ハザードを施したラボで､28経代もかけて弱毒を強毒に仕立ててみせて、これをもって弱毒株であるワクチンが強毒性に変異する証明だというのです。

お暇なことよ。現実にはウイルスは生成と消滅と変異を繰り返しています。そしてその地の常在菌などによる拮抗関係の中で生きて、消滅していきます。２８経代などという純粋培養された状況など初めからナンセンスな設定なのです。

ところが、この弱毒から代を経て強毒株へ変異していくことはもはや防疫学界では「常識」となり、ワクチン接種に反対する大きな論拠になっています。弱い論拠が代を経て強い反対論の根拠に変異したんですね（笑）。

そして、もうひとつのめぼしい反対論は、この池上さんの記事の中にもある「香港が殺処分で成功したから」というのがあります。池上氏はこの１９９７年の香港の成功事例が、「鳥インフルは直ちに処分することが国際的に確立した」と述べています。

違いますよ、池上さん。香港はつい最近も鳥インフルを発生させていますぜ。しかもヒト感染させています。なにをして「成功」というのか分かりませんが、少なくともいったんは殺処分によって「排除」されたのかもしれないが、「根絶」はされていないのです。

ウイルスの辞書には「根絶」という文字はないのです。必ず形を変えてどこかに生き残っています。

かつてのスペイン風邪Ｈ１Ｎ１がい33％という死亡率を出しながら近年抑制されてきているのは、それは毎年のヒトへのワクチン接種で弱毒化しているからです。マイルドになっちゃったんですよ。

これを薬剤だけでコントロールしようとするとどうなるのでしょうか。ウイルスは耐性をもってしまいかえって強毒化することが知られています。ワクチンには人体や家畜に無害な弱毒を接種して強毒株に置き換えてしまう働きがあるのです。

ワクチン接種は、弱毒株で一定地域を制圧してしまうことです。そのことでホットハウスからクールハウスにしてしまうわけです。

よく香港と対照的に言われるのがメキシコです。意外なようですが、メキシコは世界でもっとも鳥インフルの病理学的、実践的研究が進んでいる国です。はっきり言って、わが国など足元にも及びません。

ではこのメキシコがどのような防疫をしているのかといえば徹底したワクチン接種戦略です。メキシコはもう１０年以上もの長きに渡ってワクチン接種を徹底することで鳥インフルを防疫してきました。

メキシコのスゴサは、はなから鳥インフルを「根絶」することを放棄していることです。つまり先進国の防疫陣にありがちな「清浄国」信仰を捨てていることです。ですから、とうぜん鳥インフル・ウルスは変異し続けて常在していると思われます。

しかし、危険な株に変異することはないのです。だから家畜を殺すような大発生はありません。常在しているではないかと日本の防疫学者は批判しますが、そのウイルス株は弱毒のＮ２型です。罹患しても死亡することはまったくない安全なタイプです。

おそらくは、メキシコにおいては、常に弱毒株が地場を支配しているために強毒株が侵入できない、というより強毒株も弱毒株に置き換わってしまうシフト現象が起きているのでしょう。

それに対してワクチン接種がいいかげんな東南アジア諸国や中国ではしょっちゅう危険なヒト型感染を引き起こしています。

池上氏もヒト感染の危険を指摘しており、だからさっさとニワトリを処分する方法が正しいとしているわけですが、これは間違いです。

感染したキャリアーのカモ類は１０の６乗でウイルスを増幅させます。感染したニワトリは１０の４乗で排出します。ではワクチン接種したニワトリはというと、これよりはるかに少ない弱毒株を排出するのみです。どちからが危険なのかは明らかでしょう。

現在なにが防疫の主眼となるべきなのでしょうか。それは家畜とヒト感染を防ぐことです。そしていかに経済損失を低くくしていくのかです。これが主題であって、清浄国から転落したら輸入肉が侵入するなどというのは別次元のことです。

ワクチン接種はわずか１羽２０円ていどのコストで、しかも１００％の防御力がえられることは農水省薬事審議会自身もメキシコからの輸入ワクチンの審議で試験結果を明らかにしています。

家畜を殺すだけではなんの解決にもならない。これが真実です。

下の資料欄に２００５年の茨城トリインフル事件のヒト感染の資料を載せました。これをどう読むかですが、私は茨城事件時のウイルス株が違法ワクチン使用による弱毒型Ｎ２であったことから、免疫抗体が上がったとみます。

実際に一昨年の新型インフル時にも感染者の多くには抗体が生じていたとの報告もあります。当時京都大学が感染者が出たにもかかわらず、休校措置をとらなかったことが話題になりました。

それは京大当局が、新型インフルは弱毒であり、軽く罹ってしまっても抗体が発生するだけだと見切ったからです。まったく正しい判断です。

同じ論理が家畜においても適用できます。感染した学校の生徒を全部殺処分して埋めてしまえと言っているのが、今の防疫学界と農水省です。

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■資料１　茨城県及び埼玉県の鳥インフルエンザの抗体検査の結果について
（茨城県健康局結核感染症課）

結果の考察
血清学的調査は、病原体を直接検出する方法ではなく間接的に病原体の感染による宿主
の抗体応答を測定することによって感染を推測する方法である。病原体への曝露時と曝露
後の厳密なペア血清を用いない時には、感染者群と非感染者群での抗体価の分布の比較に
よって陽性判定値を設定して調査結果を解釈することになるが、ヒトを対象とした調査で
は今回の場合も含めて明確な感染者群と非感染者群の検体を入手することは必ずしも容易
ではない。従ってその調査結果には暫定的な側面があることに留意する必要がある。
第１回採血時と第２回採血時のペア血清で有意な抗体価上昇が認められた者が15 例で、
単一の抗体測定値により陽性と判定した62 例に比較すると４分の１程度であることから、
仮にこれら陽性例がウイルスに感染していたとすると、第１回採血が実施された時には、
既にウイルスに曝露を受け抗体を産生していた者の占める割合が高いことが示唆される。

このことは養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認されたときには、多くの養鶏場で鶏よ
りウイルスは分離されず抗体のみが検出されウイルス感染が終息していたことと矛盾しな
い。

感染した可能性のある者の大部分は養鶏場作業員であるが、これはウイルス感染を起こ
した養鶏場では感染が確認される前より適切な感染防御手段をとらなかったために、ウイ
ルスに汚染された鶏や糞尿などとの接触によって感染が成立したものと考えられる。

一方、防疫従事者については、作業開始時に第１回採血が実施されており、防疫作業に
よる感染を検出することは比較的容易である。防疫従事者ではペア血清で有意な抗体価の
上昇があった者は認められず、少なくとも防疫作業への従事による感染はなかったと考え
られる。第１回検査で5 名の陽性者が確認されているが、このうち3 名は過去に家禽など
との接触歴がなかった。過去に家禽などとの接触歴のあった2 名は、防疫作業開始以前に感染した家禽などから感染した可能性が考えられる。残りの接触歴のない3 名については作業開始以前に何らかの類似したウイルスへの曝露や抗ウイルス剤服用による影響の可能性が考えられるが、現時点では明らかではない。

今回、暫定的な基準を用いた血清学的調査では77 名の感染の可能性が示唆される陽性例が存在したが、調査時にはインフルエンザ様症状は確認されなかった。鳥インフルエンザには持続感染はなくH5N1 ウイルスでは潜伏期間は２日から７日間で、従ってこれらの感染の可能性がある者が今後発症することはないと考えられる。

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■資料２　鳥インフルエンザ　県内養鶏場関係者ら40人ウイルス感染か　　　　　　　　　　　　　
茨城新聞2006/01/08

○２次感染恐れなし
　茨城県内の養鶏場関係者ら約四十人が、Ｈ５Ｎ２型の高病原性鳥インフルエンザに過去に感染していた可能性が強まり、厚生労働省と国立感染症研究所が、体内にできた抗体などの詳細な検査を進めていることが七日分かった。

いずれも症状はなく、二次感染の恐れもない。同県内の養鶏場では、昨年六月から鶏への感染が相次いで判明したが、抗体検査の結果から関係者が感染した時期はそれより前の可能性があるという。

　茨城県内で流行したＨ５Ｎ２型は、アジアを中心に人への感染が広がり新型インフルエンザへの変異が懸念されるＨ５Ｎ１型より、毒性は弱い。

しかし感染が確認されれば、鳥から人への感染報告がほとんどないＨ５Ｎ２型が、人へも予想以上に広がることを示す結果で、対策が課題となる。

　国内で鳥ウイルスの人への感染は、京都府の農場で二○○四年二月にＨ５Ｎ１型が発生した際、男性従業員（当時）で初めて確認された。今回、感染が確定すれば、それ以来。

　厚労省や茨城県などは、養鶏場の関係者や鶏の処分作業に当たった自治体職員らを対象に、ウイルス感染がないか調査を実施。鶏との接触状況や症状の聞き取り、のどなどの粘液を採取して行うウイルス検査のほか、感染研では血液で感染の有無を調べる抗体検査などを進めている。

○県、４００人検査
　鳥インフルエンザの鶏への感染が昨年六月以降、四十養鶏場で相次いで発覚した茨城県では、新たな感染が確認される度に、県が養鶏場に職員を派遣し、従業員など約四百人を対象に体内にウイルスや抗体がないか検査を行ってきた。

　県保健予防課によると、調査対象には、養鶏場経営者や家族、従業員のほか、鶏を食肉処理する施設の従業員や、鶏の処分作業に当たった自治体職員も含まれる。

　問診のほか、のどの粘膜をぬぐって迅速診断キットでウイルスが存在するか調べる。

　しかし、迅速診断キットはウイルス量が比較的多くないと反応が出ない問題点があり「東南アジアでは感染者の50％程度しか引っ掛からなかった例もある」（同課）という。

　このため県は、ウイルスのＤＮＡを増幅させるＰＣＲ検査も行っている。さらに約二カ月の間隔をおいて採血し、国立感染症研究所に送付、二度の採血の間に感染によって体内にできる抗体の上昇がないかも調べている。だが、検査期間の途中で養鶏場を辞め、二度目の採血ができない元従業員もいるという。

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■資料３　養鶏関係者の高病原性鳥インフルエンザ感染予防のための留意点

（当時配布された家保通達　養鶏関係者のみ家畜保健衛生所から２００6年２月下旬通達文書抜粋）

１．（前略）発熱等の健康状態の以上が認められた場合には、速やかに医療機関を受診すること。

２．鶏の異常死の生むの観察に努め、高病原性鳥インフルエンザが疑われるような異常が認められた際は、死亡鶏等への接触を避け、速やかに家保に連絡し、対応を相談すること。

３．高病原性鳥インフルエンザの感染の生むが確認されるまでの間は、可能な限り鶏舎への立ち入りを控えることとし、どうしても立ち入らねばならない場合には、医療用マスク（Ｎ９５推奨）、ゴーグル、頑丈なゴム手袋、防護服、長靴を着用するなど、必要な感染防御に努められたい。（（後略）

４．鶏の異常死が認められた養鶏場の従事者については、直ちに全員の健康状態の確認を行うこと。また、その方法については、保健所に相談されたい。

５．家禽と接触がある者において、通常のインフルエンザに罹患した場合には、鳥インフルエンザとの混合感染を予防する観点からも、インフルエンザ罹患中に養鶏場での作業を避けること。

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■資料４　Journal of Epidemiology vol.18-(4)
（疫学会ＨＰ）

4)日本におけるヒトのH5N２鳥インフルエンザ感染とH5N2中和抗体価高値に関連する因子
緒方剛（茨城県筑西保健所）、山崎良直、岡部信彦、中村好一、田代眞人、永田紀子、板村繁之、安井良則、中島一敏、土井幹雄、泉陽子、藤枝隆、大和慎一、川田諭一
　　　　　　　　
【背景】Ｈ５Ｎ２鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染はこれまで報告されたことはない。日本における最初の家禽のＨ５Ｎ２鳥インフルエンザの感染が茨城で発生した。

【方法】対象は茨城県のＨ５Ｎ２ウイルスまたは抗体が鶏から検出された35養鶏場の従事者であった。対象にはインフルエンザの症状を示したものはいなかった。

ぺア血清の1回目のサンプルと2回目のサンプルのＨ５Ｎ２中和抗体価が比較された。その上昇について可能性のある因子を調べるために、二回目のサンプルにおけるＨ５Ｎ２中和抗体価（40倍以上）を計算した。それらの因子のＨ５Ｎ２中和抗体陽性との関連を調べるために、ロジスティック回帰分析を実施した。

【結果】257名の対象から得られたデータについてウィルコクソン符号付順位検定を実施し、ペア血清の２回目のサンプルのＨ５Ｎ２抗体価は1回目のそれより有意に高いことを確定した（p<0.001）。

過去一年以内に通常のインフルエンザ予防接種の経験のない13名の対象で、ペア血清のＨ５Ｎ２抗体価が4倍以上増加していた。抗体陽性率は、予防接種歴のある対象(全対象の28%)では32％であり、予防接種歴のない対象では13％であった。

Ｈ５Ｎ２中和抗体陽性の調整オッズ比は、40歳以上の者に対して4.6(95%信頼区間: 1.6-13.7)であり、過去一年以内の予防接種歴のある者に対して3.1(95%信頼区間: 1.6-6.1)であった。

【結論】結果は家禽のトリインフルエンザＨ5Ｎ2のヒトへ最初の感染があったかもしれないことを示唆した。インフルエンザ予防接種歴がH5N2中和抗体陽性と関連しているかもしれなかった。

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■奈良県における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認について

平成23年2月28日

農林水産省

2月28日夜、奈良県五條市六倉町の農場で飼養されている鶏について、疑似患畜であることを確認し、高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部で決定した対応方針に基づき、防疫措置を開始することにしました。

当該農場は、簡易検査陽性の時点で飼養家きん等の移動を自粛しています。なお、家きん卵、家きん肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていません。

農場所在：奈良県五條（ごじょう）市六倉（むつくら）町

飼養状況：採卵鶏 約10万羽

（1）2月28日午後、奈良県から、五條市六倉町の養鶏場より死亡羽数の増加が確認されたとの通報を受け、A型インフルエンザの簡易検査を行ったところ、陽性が確認された旨連絡がありました。（平成23年2月28日公表）

（2）28日夜、同県の家畜保健衛生所による遺伝子検査の結果、H5亜型陽性であることが判明しました。死亡鶏の状況等も合わせて考慮し、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と判定しました。

■写真　金魚と蓮です。ちょっと水彩画ふうに。