千葉県の出荷制限野菜事件を考える

まったくイヤな事件が起きたものです。私の立場上、書くべきか書かない方がいいのか微妙なのでやや迷いましたが、書くことにします。

出荷制限のかかっている千葉県産のホウレンソウがパルシステム生協連に出荷されて大騒ぎになりました。その前にはイオングループに同じ千葉県産のサンチュが出ています。

ことの成り行きは下の資料１、２をご覧ください。

出荷自粛
自治体が生産団体などに自粛を要請するもので、明確な法的根拠はない。

出荷制限
原子力災害特別措置法に基づき、国が都道府県などに指示を出すより強い措置。

当初に暫定基準値を上回った野菜や畜産物に対してだされていた「出荷自粛」は法的な根拠のないいわば政府からの「お願い」でした。

それに対して、今問題となっているのは「出荷制限」です。これは原子力災害特別措置法２６条の「原子力災害の拡大防止を図るための措置」のうち、「応急対策の実施のため必要なときは、行政各部や地方公共団体（今回の場合は４県の知事）に対し、必要な指示ができる」とする条項を法的根拠にしています。（資料４参照）

マスコミ報道はほとんどが「危険な野菜が出荷されていた」ということで自治体や流通団体を批判しています。まるで食べると即危ないかのような印象操作が行われています。

では実際に危険なのでしょうか？千葉県が検査数値を出しています。今回のホウレンソウを出荷した多古町の数字が資料3にあります。

数字の左がヨウ素１3１、右がセシウム１3４と１3７の合計です。

暫定規制値（野菜類）
・放射性ヨウ素：2,000ベクレル/kg
・放射性セシウム：500ベクレル/kg

13	多古町	4月14日	ほうれんそう	260	14.6
14	多古町	4月14日	ほうれんそう	290	27

ヨウ素は基準値２０００ベクレル／㎏に対して、検出値が２６０、セシウムは５００に対して１４６でした。まったく問題になりません。ヨウ素に至っては一桁少ないほどです。

実際出荷されたほうれんそうの数値もパルシステムが検査した数字があります。
検査結果
放射性ヨウ素　70ベクレル（暫定規制値2000ベクレル）
放射性セシウム　28ベクレル（暫定規制値500ベクレル）

このどこが「危険」なのでしょうか？このなにが問題だと言うのでしょうか？私には理解できません。

そもそも暫定基準値というシロモノ自体が、首相官邸から丸投げされた厚労省がいかなる農業関係者とも、いや農水省とすら相談もせずにしたやっつけ仕事だからです。

今までさんざん批判してきましたが、要点は次のことです。

①出荷制限（当初は「自粛」）の対象が県単位とあまりに広大であり、実情にそぐわない。たとえば茨城県は県北と県南は１５０㎞近く離れているが、制限は同時にかかってしまう。

②放射性物質のうちヨウ素、セシウムは共に揮発性が高く、風向きや地形で一カ所で検出されても隣が検出されないことがある。それを県の一カ所で出れば一切出荷不可というのは暴挙に等しい。

③土壌の放射性物質検査は義務づけられていないために、ひとつの畑である品目が検出されても、他の品目は出荷制限とならない。これは厚労省が食品衛生法的発想で農産物を斬っているからである。

このように暫定基準値自体に問題があるために、消費者はいったん出荷制限が出た県全体の農産物を忌避する風潮が生まれてしまいました。

これでは暫定基準値－出荷制限自体が風評被害を作り出す原因となったに等しいではないですか。

現在の都市部、特に東京の消費者の動向はあまりにもナーバスに過ぎます。水道で出たといえばスーパーでペットボトルを買い占めます。その中にはバナジウムというれっきとした放射性物質が入っているものすらあるというのに。

あるいはひとつひとつの商品がほんとうに危険かどうなのかの目を養わないで、福島県産、茨城県産、千葉県産とあるだけで忌避します。

私たち茨城の農民からみれば、なんという身勝手な人たちだという気分にさせられます。今、私たち福島、茨城の頭上に覆い被さっている放射性物質は、どこに電気を送るために作られた原子力発電所から来ているのでしょうか？

かつては東海村原発から、そして今は福島第１、第２原発、柏崎刈羽原発からです。その送り先は東京を中心とする首都圏です。（東電ＨＰ参照）
http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%A5%E4%A5%D5%A1%BC&lang=euc&prop=900&bypass=2&dispconfig=

これらの原発は事故の常習犯であり、そして隠蔽の常習犯でした。地元自治体にすら報告を怠ったことも度々ありました。それが今回の大事故を導いたのです。

もし仮に東海村２号炉で事故が起きれば、茨城県ほぼ全域が現在の福島県と変わらない状況になります。東海村臨界事故もそのような東海村原発の付属施設で起きた人為的災害でした。

このように東京の人たちは、福島県、茨城県、新潟県の人々のリスクの上に文化生活を送っていると言ってもいいのです。にもかかわらず、いったん事故が起きれば私たち地方住民が背負わせ、福島、茨城の農産物、水産物であっただけで買わないとおっしゃる。

乳飲み子を抱えるお母さんたちにとっていたしかたがない面は認めます。東京などを選んで住んでいる方ばかりでないことも理解しています。

しかし、このあまりに長い復興への道のりの最初にあたって、愚かな政権に踊らされないで欲しいのです。首相は場当たりで、責任という二文字をそもそもどこかに置き忘れてしまったような人です。政治家としての根本的に必要ななにかを欠落させている人物です。

いつも悪いのは自分ではないとばかりに責任を他の人たちに押しつけて政権にかじりついています。今回、その生贄になったのか福島、茨城、千葉の農民でした。

こういう言い方はしたくはありませんが、被害者は私たち農民です。それをあたかも加害者であるかのように見ないで下さい。

もし、ほんとうに「がんばろう、日本」と願うなら、自分の目でものを選び、自分の頭で判断して下さい。被災地を応援するということは、義援金を送ること以外にもたくさんあるのです。

それを考えることが、なによりもの復興支援です。

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■資料１　放射性物質の検出に関わる農産物のお届けについてのお詫びとお知らせ
2011年4月18日
パルシステム生活協同組合連合会

日ごろよりパルシステムの商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。

　4月2回の4月11日(月)にお届けいたしました「コアフード・ほうれん草」の一部で国の出荷制限の掛かっている千葉県多古町産（有限会社 北総ベジタブル）のホウレンソウを誤ってお届けいたしました（当該商品供給総点数1232点中、74点）。

　なお、今回誤ってお届けしたものと同じロットのホウレンソウを検査したところ、国が食品衛生法に定めている暫定規制値を下回っていることが確認できております（※）。健康に影響を及ぼすことはありません。

※検査結果
放射性ヨウ素　70ベクレル（暫定規制値2000ベクレル）
放射性セシウム　28ベクレル（暫定規制値500ベクレル）

■資料２　出荷制限のホウレンソウ販売　関係者「千葉のイメージ失墜」

産経新聞　2011.4.21 23:06

出荷制限中の千葉県多古町産ホウレンソウが消費者に販売されるという事態が発生した。１３日にも、出荷自粛の要請を受けていた旭市産のサンチュが「イオン」などで販売されていたことが明るみに出たばかり。消費者の信頼を揺るがす事態に、農協関係者は「出荷制限が解除されても、消費者は県産農産物を敬遠するのではないか」と不安を抱いている。

　県によると、問題のホウレンソウは多古町に畑を持つ農業法人（芝山町）からパルシステム生活協同組合連合会（東京都文京区）に出荷されたもので、組合員に７４束が配達され、このうち３６束が消費されたという。パルシステムでは、ホウレンソウから検出された放射性ヨウ素は暫定基準値（１キロ当たり２千ベクレル）を下回る７０ベクレルで、安全性には問題ないとしている。

　本来、出回るはずのない商品が消費者に届いてしまうのはなぜなのか。

　県安全農業推進課の担当者は「ここ最近、農協の『系統出荷』を離れて、生産者と購入相手が直接取引するケースが増えているためではないか」と指摘する。食品の安心・安全を重視する消費者のニーズに応えるため、契約農家から農産物を直接買い付ける事業者が増加。東京、神奈川など大消費地に近いこともあり、農協を通さずに生産者などが流通させているケースが県内出荷額の約６割を占めるという。

また今回の農業法人のように、各地に分散して畑を持つ生産者も多く、県では出荷自粛や出荷制限の対象外の地域に情報が十分伝わっていない可能性もあるとみている。

　政府は今月４日、旭市と香取市、多古町で産出された６品目の葉物野菜に出荷制限を指示。政府方針では１週間ごとの検査で、３回連続で基準値を下回った場合、出荷制限を解除するとしている。

　県などによると、すでに２回の検査では基準値を下回り、早ければ今週末にも出荷制限が解除される見込みだ。出荷制限を受けている香取市のある生産者は「出荷したい気持ちは誰もが同じで、みんなルールを守っている。これからというときに、千葉産のイメージを失わせるものだ」と話している。

■資料3　旭市、香取市及び多古町の分析結果（千葉県ＨＰより）

分析機関：(財)日本食品分析センター多摩研究所                           単位：ベクレル/kg

No.	栽培地	採取日	品目	放射性ヨウ素 131	放射性セシウム 134と137の合計
1	旭市	4月14日	しゅんぎく	120	47
2	旭市	4月14日	しゅんぎく	39	13.7
3	旭市	4月14日	パセリ	88	65
4	旭市	4月14日	パセリ	340	89
5	旭市	4月14日	サンチュ	検出せず	検出せず
6	旭市	4月14日	サンチュ	検出せず	検出せず
7	旭市	4月14日	セルリー	160	36
8	旭市	4月14日	セルリー	56	26
9	旭市	4月14日	ちんげんさい	検出せず	検出せず
10	旭市	4月14日	ちんげんさい	検出せず	検出せず
11	香取市	4月14日	ほうれんそう	40	17.3
12	香取市	4月14日	ほうれんそう	37	検出せず
13	多古町	4月14日	ほうれんそう	260	14.6
14	多古町	4月14日	ほうれんそう	290	27

  暫定規制値（野菜類）

放射性ヨウ素：2,000ベクレル/kg
放射性セシウム：500ベクレル/kg

■資料４　出荷制限の責任を取るのは誰か

弁護士　山内憲之

前回、災害時の「緊急事態宣言」の意味や効果について、ごく大ざっぱなことを書きましたが、これに関して新たな動きがありました。

菅総理が、福島など４県で取れた牛乳やホウレンソウを「出荷制限」する指示を出したとのことです（２２日各紙朝刊）。これは、前回にも紹介した「原子力災害特別措置法」（以下「措置法」）に基づくものです。

テレビを見ていますと、枝野官房長官が記者会見で、措置法の「第２０条３項に基づき」と発言していました。
この条文は、要約すれば「原子力災害対策本部長（現在、菅総理）は、応急対策の実施のため必要なときは、行政各部や地方公共団体（今回の場合は４県の知事）に対し、必要な指示ができる」というものです。

応急対策の内容としては、措置法２６条に「原子力災害の拡大防止を図るための措置」などと掲げられていて、これらが法的根拠になるようです。

細かな話ですが、注意していただきたいのは、総理大臣が個々の農家や牧場主に、直接に出荷禁止を命じたわけではなく（それを認める法律はない）、あくまで知事に対して「必要な指示」をしたという点です。
ですから、農家に出荷禁止を直接命じるのは知事です（知事がどういう法的根拠でそんな命令ができるか、まだきちんと調べていませんが）。

報道では「放射能は問題ないレベル」と繰り返されていますが、現在のホウレンソウや牛乳の在庫は廃棄処分になるでしょうし、風評被害は当分回復できないでしょう。

後日、その責任を誰が取るのかが問題になったとき、菅総理が措置法の論理を悪用して「私は『応急対策』をせよと指示しただけであって、出荷制限は私ではなく知事が命じたのだ」と言う可能性がなくはないと思いますが、そのような言い訳を許してはいけません。

菅政権にはすでに前科があります。
尖閣諸島に不法上陸した中国人船長がおとがめなしで釈放された一件では、間違いなく政府の有形無形の圧力がかかっているはずですが、当時の仙谷官房長官は「那覇地検の判断を尊重する」と言ったきり黙ってしまった。このことは皆さんの記憶に新しいと思います。

今回の一連の対応についての責任は、緊急事態宣言をし、対策本部長に就任した菅総理にあるというのは、前回書いたとおりです。
とはいえ、菅総理が「責任取って総理をやめます」と言ったところで、農家の方々の売上げ減少という現実の被害が解消されるわけではない。

これらの金銭的被害の賠償については、「原子力損害の賠償に関する法律」という法律があり、これによると原子力事業者（東京電力）に賠償責任があります。ただし、その第３条では「異常に巨大な天災地変」などにより発生した損害は賠償の対象外とされており、今回の地震はこれにあたるように思われます。

それでも、出荷制限は国（具体的には菅総理）の指示に基づいて行なわれたわけですから、憲法に基づいて（詳細は省略しますが１７条の国家賠償請求権や２９条３項の補償規定）、何らかの手当てが行なわれるのでしょう。 

●本稿を書くにあたって、いつも見識あるコメントを頂戴している青空様のブログ記事に励まされました。ぜひこちらもご一読ください。
http://ameblo.jp/aozora4747/page-3.html#main

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