長期にわたる放射性物質の降下と、地表面への累積を見落とすな！

昨日に続いてなぜ土壌放射線量が大事なのかを考えていきたいと思います。

えてして私たちは自分の地域に降ってくる放射線量という場合、空中放射線量のほうを考えてしまいがちです。それはとうぜんで、損傷を受けた福島第１原発からは未だかなり低位になったといっても放射性物質が出続けているからです。

特に４号炉の使用済み燃料プールと、一部が融解している燃料棒からは絶え間なく放射性物質が放出されていおり、おそらくは１日数テラベクレルに登るのではないかという専門家もいます。（資料１参照）

先日、東電が出したロードマップ（工程表）でも放射性物質の抑制までに3カ月から6カ月かかるとされています。（資料２参照）

原子力安全委員会の斑目委員長がにべもなく「難しいじゃないの」（意味）と言うように、こんな期間で放射性物質が抑制できると思うほうがゴクラクトンボのようです。私たちは更に長い時間を絶え間なく排出される放射性物質とつきあっていかねばならなくなりそうです。

さて、この放射性セシウムやヨウ素は非常に軽い揮発性の高い物質ですから、その時の風に乗り各地に飛散していきます。

なぜ測定結果にでないのか不思議がられていたストロンチウム８９と９０も福島県各地で検出されたそうです。（資料3参照）

今までに福島第１原発から放出されたトータルな放射線量は、内閣府原子力安全委員会発表６3万テラベクレル、一方経産省原子力安全・保安院発表3７万テラベクレルと４割も違います。

やれやれどうしていつもこうなんでしょうね。中とって５０万テラベクレルとしますか。（笑）テラは京の単位ですから、なんともかともです。

今の段階では同じレベル７でもかのチェリノブイリの１０分の１だというのが政府のなぐさめのお言葉です。しかしこの１０分の１とはあくまでもただいま現在の数字なのです。

チェリノブイリは翌日から鉛を投下して、１０日間で鎮火しました。そして５カ月で石棺に封じ込めています。放出れされた放射線総量は推定５２０万テラベクレルだと言われています。

福島第１は未だ放射性物質放出の抑制すらできていない状況です。つまり延々と放射性物質を出し続けているわけです。

仮にこの状況が１年単位になった場合（その可能性は高いと思われますが）、放射性物質は放出され続けて累積していきます。

再度の水素爆発がなかったとして、仮にあっても格納容器がそれを封じ込めてくれるという幸運に期待したとしても、語弊のある表現を使えば放射性物質は「降り積もっていく」と考えるべきです。

ではどこに「降り積もっていく」のでしょうか？あたりまえですが、それは土壌です。

今までこのような長期にわたって原子炉から放射性物質が排出され続けるような状況を人類は経験していません。チェリノブイリ型事故のように短期で封じ込めるかわりに、大量の放射性物資を一時に排出してしまう事故しか考えてこなかったのです。

ですから、国際的にも土壌放射線量ではなく空中放射線量が避難基準の指標になっているのです。

「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝（ひばく）限度量は、２００７年の勧告に基づき、１～２０ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。」（朝日新聞3月26日）

頭を切り換えなければなりません。今私たち日本が遭遇している事態は、ドッカーンというチェリノブイリ型原発事故ではなく、比較的小規模な爆発の後ダラダラと揮発性の強いヨウ素、セシウムを中心としたストロンチウム、そして微量で飛散地域も限定的ですがプルトニウムが排出されると言った事態なのです。

その場合どのようなことになるのかは、下の放射線影響協会の図がわかりやすく解説しています。

　　　　　（図　「緊急被曝医療の対象について」放射線影響協会より引用）　http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/hibakuken/hibakuken001/siryo1-4.pdf#search='

原子力事故により放射性プルーム（気体による雲）が出来て、それが地表に落下します。それを人が吸入し、地表面に落下します。

この放射性物質が再び地表面から放射されます。これを人が吸収してしまいます。あるいは、植物などに吸着されます。

これが「グラウンドシャイン」と呼ばれる現象です。この現象が福島第１原発事故で既に起きており、そのことは原子力安全委員会も認めています。（ソース　ＴＢＳ報道特集４月１７日）

ところが政府はあいもかわらず空中放射線量のみを重視する発言をくりかえしています。空中放射線量は、たとえば茨城県北部地域の場合以下のように推移しています。

　　　　　　　　（上図　茨城県ＨＰより引用・クリックすると大きくなります）

水素爆発のあった3月１５日から１７日に大きなピークがあります。実はこのようなピークはそれ以前の3月１２日にもあった水素爆発から3、４日間も観測されたはずなのですが、大停電で観測記録が残っていません。

現在は「健康に影響がない」レベルまで下がっています。政府の言い方だと、この現時点の空中放射線量に問題がなければＯＫ、基準を上回れば避難という言い方をしています。

そうではありません。その考え方は決定的に間違っています。なぜなら、その考えに立つ限り、既に地表面に落下し、今後も長期にわたって落下しつづけて累積していくであろう放射性物質の存在を無視しているからです。

この放射性物質の放出が止まらない限り、いや止まったとしても、既に累積している放射性物質がどのていどのレベルの土壌放射線量を示すのかしっかりとしたデータが示されない限り、「健康に影響がない」とは言えないのです。

それが東海村臨界事故でもみられた大量の晩発性障害です。これについては回を改めます。

■写真　ホトケノザです。いや、野草はいい。なごみます。

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■資料１福島１～３号機核燃料、保安院「溶融」と初見解

読売新聞 4月18日(月)20時48分配信

　経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１８日の記者会見で、１～３号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。

　保安院はこれまで、核燃料の損傷が３％以上としてきたが、「溶融」との見解を出したのは初めて。

　保安院は炉心の壊れ具合によって３段階に定義されると報告。「炉心損傷」は、焼き固めた燃料（ペレット）を覆う金属の被覆管が壊れているが、燃料体の形は崩れていない状態。ペレットの一部が溶けだしている状態を「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料が下に落ちていくのを「メルトダウン（炉心溶融）」とした。

　その上で、「ペレットが溶融している」とした理由について、２、３号機は「ペレットが溶融して生じる放射性物質が高濃度の検出された」ことを、１号機は「水素爆発に至った」ことを挙げた。

■資料２　東電工程表、実施に相当の困難と班目委員長

読売新聞 4月18日(月)20時19分配信

　内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１８日、東京電力が発表した事故収束への工程表について「相当のバリアがある」と述べ、実施には困難が伴うとの認識を示した。

　また「工程表の精査はできていないが、スケジュールありきで安全がおろそかになることは避けてほしい」と語った。

　班目委員長は「一番難しいのは２号機対策」とし、理由としてタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む汚染水があることを挙げた。フランスから導入予定の浄化処理技術についても「本当に（高濃度の汚染水に）使えるのか、安全委員会側として承知していない」と効果に未知数の部分が多いことを挙げた。

■資料3　放射性ストロンチウムを検出＝原発30キロ外、福島6市町村―文科省

時事通信 4月13日(水)0時44分配信

　福島第1原発の事故で、文部科学省は12日、福島県でサンプル調査をした結果、土壌と植物から放射性ストロンチウム89と90が検出されたと発表した。同省によると、事故をめぐりストロンチウムが検出されたのは初。
　同省は3月16～17日、第1原発の30キロ圏からやや外にある福島県浪江町の2カ所と飯舘村の1カ所で採取した土壌を分析。1キロ当たりストロンチウム89が最大260ベクレル、同90が最大32ベクレルだった。
　大玉村、本宮市、小野町、西郷村で19日に採取された植物も分析。1キロ当たりストロンチウム89が最大61ベクレル、同90が最大5．9ベクレルだった。サンプルの植物は食用野菜ではないという。
　ストロンチウムは、カルシウムと似た性質を持ち、人体に入ると骨に沈着し、骨髄腫や造血器に障害を引き起こす恐れがある。ストロンチウム90は半減期が約29年と長く、過去の核実験の際に飛散し問題となった。同89は半減期が約50日。　
（Ｊコム2011/04/13-00:48）

■東京電力ＨＰ
http://www.tepco.co.jp/index-j.html

■文科省全国の放射線モニタリングデータ
http://www.mext.go.jp/

全国の放射線のモニタリング調査結果の1週間の推移を都道府県別にグラフにしてお知らせします。また、福島県については、モニタリングカーを用いた放射線モニタリングの結果をお知らせしています。

■茨城県放射線テレメータ・インターネット表示局
http://www.houshasen-pref-ibaraki.jp/present/result01.html

2011年04月19日　06時30分の状況

測定局(グラフ表示) NaI線量率 nGy/h 風向 風速 m/s 東海村石神 186 東北東 7.9 東海村豊岡 174 北東 7.3 東海村舟石川 107 東北東 5.5 東海村押延 127 東北東 6.2 東海村村松 163 東北東 3.8 那珂市横堀 112 東南東 5.3 那珂市門部 141 北東 3.1 那珂市菅谷 101 北東 5.6 那珂市本米崎 118 ---- ---- 那珂市額田 101 ---- ---- 那珂市鴻巣 124 東北東 4.2 那珂市後台 135 ---- ---- 那珂市瓜連 101 ---- ---- ひたちなか市馬渡 198 東北東 6.4 ひたちなか市常陸那珂 260 南東 6.2 ひたちなか市阿字ヶ浦 169 東北東 6.2 ひたちなか市堀口 334 北東 4.2 ひたちなか市佐和 175 ---- ---- ひたちなか市柳沢 160 東北東 6.9 日立市久慈 261 北東 8.7 日立市大沼 228 北東 6.0 常陸太田市磯部 127 北東 8.7 常陸太田市真弓 93 ---- ---- 常陸太田市久米 77 東北東 4.4 常陸大宮市根本 97 東北東 3.2 大洗町大貫 200 東北東 5.9 大洗町磯浜 172 ---- ---- 鉾田市造谷 237 北東 5.1 鉾田市荒地 204 東北東 7.5 鉾田市田崎 164 ---- ---- 鉾田市樅山 340 ---- ---- 鉾田市上富田 152 ---- ---- 鉾田市徳宿 156 　東　 4.2 茨城町広浦 224 東北東 6.8 茨城町海老沢 165 　東　 2.1 茨城町谷田部 124 ---- ---- 水戸市吉沢 109 東北東 4.8 水戸市大場 131 東北東 1.8 水戸市石川 134 東北東 4.8 三菱原燃 90 ---- ---- 原燃工 198 ---- ---- 空間線量率(nGy/h)    風速(m/s)

＊モニタリングポストの計測数値はナノグレイですので、マイクロシーベルトにするには100分の１にしてください。

■厚労省　茨城県で産出されるホウレンソウ（一部地域を除く。）、カキナ及びパセリに係る出荷制限の解除について

○　３月２１日及び２３日、原子力災害対策本部は、茨城県等に対し、一定の食品の出荷制限等を指示していました（３月２１日付けプレスリリース「食品の出荷制限について」及び３月２３日付けプレスリリース「食品の摂取制限及び出荷制限について（福島県及び茨城県）」）。
○　その後、４月４日、食品の出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定・解除の考え方が原子力災害対策本部の対応方針として発表されました（４月４日付けプレスリリース「食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い等について」）。
○　これに基づき、茨城県より、農林水産省及び厚生労働省との協議を経て、原子力災害対策本部あてに、本日、食品の出荷制限の指示の変更が申請されました。
○　これについては、本日までの検査結果に基づき、食品の出荷制限・摂取制限の品目・地域の設定・解除の考え方に適合するものと認められるため、原子力災害対策本部は、茨城県に対し、本日、食品の出荷制限の指示を変更しました。

がんばれ、東北！

がんばるぞ、茨城！