風評被害は人災です。その人災をおこしたのは政府です

風評被害を考えてみたいと思います。

昨日、ＪＡ茨城は東電に１８億４６００万円の風評被害による価格下落による損害を請求しました。これの内訳は、野菜関係が約１４億４７００万円、生乳が約3億９９００万円となっています。

これには3月２５日までの集計で、現在もまだ風評被害による被害は続いているために５月末に再度の請求が立てられます。

またこれには出荷停止分は含まれておらず、またＪＡを通さない農産物も多いために、おそらく最終的に茨城県だけで５０億円ちかい巨額な請求となると思われます。（資料１参照）

これにわが県以上に品酷な被害を受けた福島県、そして品目数においては茨城をしのぐ千葉県の補償請求がされるとなると、もはや天文学的な請求が東電になされることは間違いありません。

この風評被害は政府によって作られたいわば官製の風評被害です。「菅」製と言い換えてもいいでしょう。

3月中旬、農水省と厚労省は農産物に対して今回の原発事故による放射性物質飛散による影響があるのかを調べていました。

そしてそれへの対応を協議していたところに、官僚の頭ごなしに官邸に棲む暗愚の帝王からの直接の指示で、暫定規制値を急遽作れという命令が下りました。これがいまだ福島、茨城、千葉の農民を苦しめ続けている暫定規制値の誕生です。

この暫定規制値は大慌てで作られた「政治主導」の産物でしたからもうめちゃくちゃな内容でした。（資料２参照）

これは東京近県の暫定規制値のための検体数をあらわした表です。福島が２3５件、茨城が１２１件、この両県だけで3５６件で、総計６６７件の半分強を占めています。他の県の平均検体数は４０から５０で、なかには５検体という県もあります。

たしかに福島、茨城は福島第１原発の被害を直接に受けていることは確かですが、検体数が他の県の２倍から６倍では検出されて当然です。

これは原発立地県として、福島、茨城両県は他県にない放射線量測定システムを完備していたからです。しっかりした測定システムを持っていたから損をしたのです。

もし政府がまともな規制をしようとしていたのなら、国の責任において均等な検査システムを作り、土壌検査なども合わせてから数値を公開すべきでした。

土壌検査は一見大変そうにみえますが、現在文科省が行っているダストによる検査ならリアルタイムの測定車による観測が可能です

山梨や群馬、新潟などまで手をのばさず、福島、茨城、千葉、栃木の４県ていどに絞り込めばそれは充分に可能だったはずです。

また、検査対象も市町村単位までの絞り込みも可能だったはずです。県単位で×〇とは、杜撰にもほどがあります。

巨大な風評被害を招くことが分かりきっている暫定規制値を数字だけポンと出せば、検体を多く取った、しかもそれを馬鹿正直に素早く出した福島と茨城が巨大な風評被害に叩かれまくって当然でした。

他県は検査システムがない上に、この２県の惨状を見ていますから、たったの５検体でお茶を濁す県も現れたのです。

今回の原発事故は、原子力災害においてこうしてはいけない教科書のような対応でした。初動は遅く、指揮系統は分裂し、しかも抗争をくりかえしていました。

それを統制し指揮をとるべき首相は・・・まぁご覧の通り、明治以来の憲政始まって以来の不出来な人でした。

あれ以下の人間を考えることさえできないレベルと言っていいでしょう。もはやその地位にいること自体が災厄です。彼に比べれば、飯館村村長や福島県知事などのほうがはるかに行政責任者として見事な働きをしています。

なにより悪いのは、自分の失敗を隠したいために、ひたすら小規模にみせよとする姑息な情報隠匿を何度も行ったことです。（資料４参照）

ＳＰＥＥＤＩによって3月１２日の事故時点で飯館村に高濃度の放射性物質が飛来していたことを知っていながら、いつまでたってもそれを公表せず、半径２０㎞、いや3０㎞、いやリング状じゃなくて計画的避難区域だ、今度は警戒区域だ、もうハチャメチャです。

このような後手後手で振り回され続けた地元住民や、放棄されて殺処分になる家畜を考えると胸が痛みます。（資料５参照）

飯館村、川俣町、南相馬の一部は、一カ月以上前から飛散が判明していたのですから、素早く避難区域に指定すべきだったのです。警戒区域指定の判断も必要だったでしょう。

一カ月の余裕があれば国を上げての避難支援態勢が組めたはずです。

それを情報隠匿の発覚を恐れてのっぴきならないところまで状況を放置しているから、このように一カ月以内でめいめい勝手に逃げろというような「計画的避難」となったわけです。愚かさも極まれりです。

暫定規制値も、しっかりとした調査システムを作って、検体を農産物や土壌から採取して、放射性医学の専門家の知見を集めて規制値をつくればいいものを、例によって焦ってやっつけ仕事をするからこのような天文学的２次被害を与えてしまいました。

福島県、茨城県、千葉県は大震災の被災県ですよ。政府が復興を遅らせるようなことをしてどうします。

そしていまや日本製の工業製品までもが国際的風評被害で、放射能フリーの証明書などをつけねば出荷できなくなってしまいました。

風評被害は人災です。その人災をおこしたのは政府です。このことをはっきりと福島県、茨城県、千葉県の農民は心に刻んでおくべきでしょう。

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資料１　日本農業新聞４月２６日

■資料２　産地、品目および検体数の県ごとのまとめ

資料3　ＳＰＥＥＤＩ緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの観測データ

■資料４　国開発のシステム　放射能拡散予測　使えず　福島原発　試算２０００枚　公表は２枚　「データ不足」と釈明　原子力安全委

　放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で、福島第１原発事故後に２千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが１８日、分かった。原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか２枚だけ。国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われる上、海外から情報公開が不十分だと受け止められる一因になったとの批判も受けそうだ。
　
　ＳＰＥＥＤＩは、原子力安全委員会が原子力施設の防災活動を定めた「防災指針」の関連指針で「大気中に放出された放射性物質の拡散の状況と予測放射線量を迅速に計算して、国および地方公共団体の防災対策に寄与する」と位置付けられている。
　
　しかし、福島第１原発事故で、拡散の試算結果を公表したのは３月２３日と４月１１日の２回だけ。放射性物質が拡散した後の実測値を基に、既に放出された量と分布を試算したもので、将来の予測はできなかった。原発が電源を失い、予測に必要とされた原子炉や放射性物質に関する情報が入手できなかったからだ。
　
　班目春樹安全委員長は、放射性物質の放出量などの情報を前提にシステムを構築したとし「今回のような（情報不足の）場合には使えない」と不備を認めた。福島県の災害対策本部は「非常に残念。拡散予測がしっかりしていれば、住民の避難にあたって無用な混乱を避けることができた」と指摘する。
　
　▽「混乱を招く」
　
　正確な拡散予測はできなかったものの、ＳＰＥＥＤＩは仮定の条件に基づいた試算を行い、ある程度正確な拡散の傾向を提示していた。
　
　安全委は３月１５日に原発２号機で起きた爆発に伴い、大量の放射性物質が放出されたとみているが、その翌日には当日の気象データに基づいて試算。実測値とほぼ同じく、福島県飯舘村や浪江町など原発の北西方向を中心に放射性物質が広がるとの結果を得ていたが、この情報が直ちに公表されることはなかった。
　
　３月２３日に初めてＳＰＥＥＤＩの試算結果を公表した際、班目委員長は「こんなことを発表するとかえって社会的混乱を引き起こすのでは。ためらうところがあった」と発言。情報を受ける国民への不信が透けて見えた。
　
　原発事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で「レベル７」に引き上げる根拠となった放射性物質の放出量の推計にも、ＳＰＥＥＤＩは使われたが、安全委は情報開示を渋った。
　
　欧州の気象、原子力当局が、福島第１原発からの放射性物質の拡散を独自に予測し「放出量が不明のため、実際の拡散濃度とは異なる」などのただし書きを付けて、ウェブサイトで公開していたのとは対照的だ。
　
　▽開発費１２８億円
　
　ただ、２００６年の北朝鮮の核実験や、００年の三宅島噴火では、ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質や火山ガスの拡散予測が積極的に公表された。国内事故での消極さは「原子力村」の身内への配慮ではとの勘繰りを招きかねない。
　
　ＳＰＥＥＤＩの開発が始まって３０年以上。開発・運用費の総額は約１２８億円に上り、本年度も約７億７千万円の予算を計上。データは自治体と共有することになっており、自治体もシステム整備費などを支出している。関係自治体は最も必要な時に、情報を入手できなかったことになる。
　
　吉岡斉九州大教授は「拡散試算図があるなら多少信頼性に欠けても、説明を尽くし積極的に公表すべきだ。国民は理解できないと決めつけ公表しないのは、原子力行政への批判を恐れているからだ」と指摘。「本来の機能である放射性物質の拡散予測ができなかったことで、根本的な見直しを迫られる」と話した。
（西日本新聞）

■資料５　家畜殺処分へ立ち入り始まる　福島の警戒区域
（産経新聞2011.4・.25 ）

福島第１原発から半径２０キロの警戒区域内で、餌や水を与えられずに死にそうになっている牛や豚、ニワトリなどの殺処分を始めるため、福島県は２５日、区域内への立ち入りを始めた。

　原発事故で立ち入りが規制された地域内での殺処分は法律で規定されていないが、県は衛生上の観点から独自に処分を始めた。

　県によると、殺処分のために入るのは南相馬市の小高地区。昨年１０月時点で牛８８７頭、馬８０頭、豚約６２００頭、ニワトリ約２６万羽が飼育されている。県は所有者の同意を得て、死にそうな家畜に限り殺処分する。

　小高地区は津波の被害も受け、９１戸ある畜舎のうち損壊、流失したところもある。住民も避難していることから、家畜の所有者と連絡を取るのは困難も予想される。

　県家畜保健衛生所の職員６人が２班に分かれ、放射線量を測りながら作業。警戒区域内は防護服とマスクを着用し、１日の被ばく放射線量の上限を５０マイクロシーベルトに定めている。