政府はどうして空中放射線量のみを避難指標として、土壌放射線量を無視するのでしょうか？

計画的避難地域に指定された飯館村の放射線量数値を調べていると混乱してしまいます。

ＩＡＥＡは先月末から今月初めにかけて調査スタッフを来日させて福島第1原発とその周辺の放射線量数値を独自に検査していきました。

ＩＡＥＡのＨＰはこちらから（放射線量モニタリクﾞについては資料２参照）
http://www.iaea.org/newscenter/news/tsunamiupdate01.html

このＩＡＥＡの独自調査で、飯館村の土壌の放射線量の数値は2千万ベクレル／ｈと発表されました。（資料１参照）

この数値の高さは日本側の文科省の検査した数値とも一致します。検査はＩＡＥＡより1週間ほど前だと思われます。こちらの数値は１１７万ベクレルです。（資料3参照）

・飯館村　陸土　土壌　3月２０日１２時４０分　ヨウ素１3１・・・1,170,000ﾍﾞｸﾚﾙ／㎏　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セシウム１3７・・・163，000　　　　　　　　　　　　　

立場の違った公的機関二者がほぼ同時期に測定して、ほぼ同じ高い数値が出た場合、その信憑性は極めて高いといえるでしょう。

これに対して政府はこのように答えています。

「日本の原子力安全委員会は３１日、国内では土壌でなく空間放射線量を指標にしていると説明。原発から半径２０キロを「避難」、２０〜３０キロを「屋内退避」とした設定は妥当で、避難区域の設定見直しは必要ないとの考えをあらためて示した。」（秋田魁　4月2日）

うーんですね。原子力安全委員会は内閣府直属の機関ですから、政府公式見解とみていいでしょう。それが「空間放射線量が指標だ。だから飯館村は避難地域ではない」と言っているのです。それが3月31日です。

それが今頃になって計画的避難地域だと言い出す。わずか1カ月で立ち退けと無理無体を言う。なにか変です。

このとき飯館村を訪れた福山内閣官房副長官は、説明で年間の累積被曝放射線量が２０ミリシーベルト以上になる可能性があることを上げています。この根拠は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の声明によっています。

「原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝（ひばく）限度量は、２００７年の勧告に基づき、１～２０ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。」（朝日新聞3月26日　資料４参照）

政府はＩＡＥＡの土壌放射線量の退避勧告を、空間放射線量を避難基準の指標にしているのだからと拒否したわけですから、この両者にはなんの関連もないという立場なのでしょうか。ここがよくわかりません。

毎日私も茨城県のモニタリングポストを見ていますから、その時の風向きや風量、地形、などでわずか数㌔でも数値が大きく変わることを知っています。季節でも風向きが違います。

たとえば今日の鉾田市田崎は0.16マイクロシーベルトですが、わずか数㌔隣の鉾田市縦山では０．3４マイクロシーベルトです。

ほぼ倍ですが、この差にはさほどの意味はありません。翌日にまた変化するからです。また初夏には変化します。

福島県で６月から海から陸地に吹く東風は「いなせ」といわれるそうですが、この季節による風向きの変化で海岸にある福島第１原発からの放射線量はまったく異なった飛散の仕方をするはずです。

ならば、ただいま現在の空中放射線量は参考になっても決定的要因ではないのではないでしょうか。

一義的には、既に3月１２日と3月１５日の水素爆発によって降ったであろう土壌の放射性物質が残留し、日常的に土壌表面からグラウンドシャイン現象（＊）という放射線を飛散させることが問題なのです。

＊「グラウンドシャイン」＝プルーム（放射性雲）から地表面に沈着した放射性物質からの放射線（ガンマ線）による被ばくのこと。（「緊急被曝医療の対象について」放射線影響協会）　
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/hibakuken/hibakuken001/siryo1-4.pdf#search='

そう考えた場合、空中放射線量のみを避難基準の指標とすることに大きな疑問を感じてしまいます。

　　　　　　　゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

■資料１　ヨウ素平均測定値は避難基準以下　ＩＡＥＡ、飯館村で検出

　【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）当局者は１日、福島第１原発の北西約４０キロにある福島県飯館村の土壌から検出された放射性ヨウ素１３１の値がＩＡＥＡ独自の避難基準を上回ったと指摘したことについて、複数の測定値を分析した結果、平均値は避難基準を下回ったと明らかにした。ヨウ素１３１の半減期は約８日と短い。

　当局者は記者会見で「測定値は低下傾向にあるが、日本政府には状況を注視するよう伝えている」と話した。

　ＩＡＥＡは３月３０日、避難区域外の飯館村で１平方メートル当たり約２千万ベクレルと、ＩＡＥＡの避難基準の２倍に相当する地点があったと公表。日本側が３月後半に村内の土壌で測定した数値を独自に分析したという。

　ＩＡＥＡによると、日本側が３月１９〜２９日に飯館村で検出した１５の測定値をさらに分析した結果、１平方メートル当たりの平均値は約７００万ベクレルとなり、避難基準を下回った。

　日本の原子力安全委員会は３１日、国内では土壌でなく空間放射線量を指標にしていると説明。原発から半径２０キロを「避難」、２０〜３０キロを「屋内退避」とした設定は妥当で、避難区域の設定見直しは必要ないとの考えをあらためて示した。

（秋田魁新報　2011/04/02 10:56 更新）

■資料２　ＩＡＥＡ放射線量モニタリングについてのＨＰのコメント

2。 放射線モニタリング

4月14日には、両方のヨウ素131とセシウム137の証言は、それぞれ1〜5県で検出された。 両方のI - 131とCs - 137については、証言はすべてのステーションで20 Bq/m2下回っていることが検出されました。

ガンマ線線量率は、47都道府県すべてで毎日測定されています。 値は時間の経過とともに減少する傾向にある。 福島は4月14日2.0μSv/ hの線量率で報告された。 茨城県では、0.14μSv/ hのγ線量率が報告されています。

他のすべての都道府県でγ線量率は0.1μSv以下であった/ hの線量率は、福島第一から30キロを超える距離の福島県の東部、専用報告されている。 4月14日には、この領域の値は21 0.1でした。

地元の大学と協力して、教育、文化、スポーツ、科学技術（文部科学省）日本の省は、追加の監視プログラムおよびγ線量率の測定40都道府県の54都市で作られて設定している。 4月14日の時点では、γ線量率は45都市で0.1μSv/ hを下回っていた。 8都市では、γ線量率は0.17μSv/ hを0.13からであった 福島市、0.42μSv/ hの値で観察された。

いくつかの都道府県でのみ、私が- 131またはCs - 137非常に低いレベルで水を飲んで検出されます。 4月12日の時点で、私に関連する幼児のため、1つの制限- 131（100ベクレル/リットル）福島県の村でsmallscale水供給の場所にあります。

4月14日、IAEAのチームが39キロ、南、南西福島第一原子力発電所から15に至るまでの距離で福島エリアで11の異なる場所で測定を行った。 これらの場所では、線量率は.8μSv/ hを0.3〜であった 同じ場所では、β-γ汚染測定の結果は2.5 MBq /㎡は0.16〜0.21mm。 最高値は、発電所からより23キロの距離で観察された。

原子力安全保安院は、福島第一工場で約300人の労働者のうち、28は、この緊急事態に関連する期間で100 mSvを超える量を蓄積して受信したことを4月14日に報じた。 労働者が、救急隊員の露出を制限するための250 mSvの日本の指針値以上の投与を受けています。

食品汚染に関連する分析結果は、4月14日11日から撮影50サンプルの計4月14日、厚生労働日本省が報告されている。 様々な野菜、きのこのすべてのサンプルの分析結果、果物（いちご）、様々な肉、シーフード、10県で未処理の生乳（千葉県、福島、群馬、茨城、神奈川、長野、新潟、埼玉、栃木、山形県）示されたのI - 131ことは、CS - 134および/またはCs - 137のいずれかが検出されないか、日本の当局によって設定された値を規制下であった。

4月14日、日本の内閣総理大臣は、栃木県内のカキナの販売制限の解除を承認した。

■資料3　土壌文科省　福島県ダストサンプリング測定結果（ＰＤＦ）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/25/1304007_2510.pdf

■資料４　被曝限度量の緩和提案　国際放射線防護委、移住回避促す

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝（ひばく）限度量は、２００７年の勧告に基づき、１～２０ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。日本の現在の基準は、一律に１ミリシーベルト。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘し、汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。

　ＩＣＲＰは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、２１日付で発表された。

　０７年の勧告では、一般の人が年間浴びてもいい放射線量を三つの範囲で設定。緊急時は２０～１００ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時は１～２０ミリシーベルト、平常時は１ミリシーベルト以下とした。

　今回の声明はこの勧告を紹介したもので、原発事故の影響を受けた地域に住民が住み続ける場合は、１～２０ミリシーベルトの範囲内で検討するという考え方を紹介した。この地域も、長期的には１ミリシーベルト以下にすることが目標だとした。

　ＩＣＲＰは通常、各国の個別事例については言及しない。しかし今回は、「日本で起きた悲劇的な出来事に、深くお悔やみ申し上げます」と述べる異例の内容となった。

　福島県南相馬市の２５～２６日にかけての１日の放射線量は計０．０２８ミリシーベルト。１ミリシーベルトを基準とすると、約１カ月で超えてしまう。現在の線量が続くと仮定すると、年間総量は約１０ミリシーベルトのため、２０ミリまで引き上げた場合は、移住の必要はなくなる。一般的に放射線の被曝量が１００ミリシーベルト以下なら、健康への影響は心配ないとされている。

　日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事は「ＩＣＲＰの基準はもともと、余裕を持って設定している。日本の基準はさらに、厳しめの数値を取っている。１～２０ミリシーベルトという数字なら、健康に全く影響はない」と話している。
（朝日新聞3月26日）

■資料５　飯舘全村、川俣は山木屋　「計画的避難」で政府説明

　福山哲郎官房副長官は１６日、飯舘村と川俣町を訪れ、住民への説明会に出席、東京電力福島第１原発事故で政府が同村の全村と同町の一部を計画的避難区域に指定する方針をあらためて示した。福山副官房長官は「心からおわびを申し上げる」と陳謝した上で、東電の損害賠償の仮払い実施や、国が農林業や商工業への補償を実施する方針を示した。川俣町の指定については山木屋地区が対象になる見通しを示し、今後、地元との協議を踏まえて決める考えを明らかにした。計画的避難区域指定についての政府の地元説明は初めて。
　飯舘村の説明会で福山官房副長官は「避難区域に指定されれば、東電が１世帯１００万円を支払う損害補償の仮払い対象となる。指定前に自主避難した住民も含まれる」と語った。
　指定の時期や避難の具体的な方法などは明らかにしなかったが、避難する場合には集落単位でまとまりを持った仮設住宅や借り上げ住宅、旅館やホテルなどの確保を進める考えを示した。また、畜産農家が飼育する牛を移動させる方向で調整していることを明らかにした。
（２０１１年４月１７日　福島民友ニュース）

■飯館村「避難見直す必要なし」　原子力安全委員会

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が福島第１原発の北西約４０キロの福島県飯館村で放射性物質の数値が避難基準を上回ったと指摘したのを受け、国の原子力安全委員会は３１日、避難区域の設定を見直す必要はないとの考えをあらためて示した。

　原子力安全委は３１日の記者会見で、日本とＩＡＥＡの間で住民に避難を指示する基準が異なると強調。原発から半径２０キロを「避難」、２０〜３０キロを「屋内退避」とした設定を「妥当だ」とした。

　ＩＡＥＡは３月１８〜２６日、福島県内の土壌を測定、避難区域外の飯館村で「ＩＡＥＡ基準の２倍」に相当する放射性物質を検出したとしている。

（秋田魁新報2011/03/31 19:51 更新）

■ＩＡＥＡ、検出はヨウ素　測定値を２千万ベクレルと修正

　【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３月３１日、福島第１原発の北西約４０キロにある避難区域外の福島県飯館村の土壌からＩＡＥＡの避難基準を上回る値が検出されたとした放射性物質は、半減期の短いヨウ素１３１で、測定値は１平方メートル当たり約２千万ベクレルだったと修正した。

　ＩＡＥＡ当局者は３０日の記者会見で、約２００万ベクレルとしていた。数字を取り違えたとみられるが、ＩＡＥＡは独自の避難基準の２倍に相当する事実は変わらないとしている。

　測定日は３月後半で、ヨウ素１３１の半減期は約８日。当局者は「検出された値は限られた試料に基づいた初期評価で、追加調査が必要」と話している。

　一方、日本の原子力安全委員会は３１日、国内では土壌でなく空間放射線量を指標にしていると説明。原発から半径２０キロを「避難」、２０〜３０キロを「屋内退避」とした設定は妥当で、避難区域の設定の見直しは必要ないとの考えをあらためて示していた。

（秋田魁新報　2011/04/01 11:28 更新）

■「全村避難」に揺れる飯舘　「地域守る」住民悲痛

　「ブランドが根本から崩れる」「道を閉ざされた」―。東京電力福島第１原発事故で国が「計画的避難区域」に指定する方針を示した飯舘村と川俣町山木屋地区でそれぞれ１６日に開かれた説明会。飯舘村の各地区・団体の代表者は、村を支えてきた農業を揺るがす事態について福山哲郎官房副長官に訴えた。「地域を守るため、絶対避難しない」と宣言する農民も。農業の村は「全村避難」に大きく揺れた。

　計画的避難の方針を国が直接村民に説明したのは初めて。政府は報道陣の退出を求めたが、住民が公開を強く求め、急きょ公開に。福山副長官は約２０００頭の牛の移動や農作物の補償、村が本年産のコメなど農作物の作付け見送りを決めたことに敬意を表し、全村避難に伴う農業の適切な対応を表明した。しかし、村議や農業委員、ＪＡ、商工会などの代表者が顔をそろえた会場からは、厳しい声が相次いだ。

　村ブランド和牛「飯舘牛」生産に長年かかわる菅野義人さんは「牛は場所を移せばいいというわけでない。避難することが適当か疑問」、酪農家の長谷川健一さんは「このままでは廃業するしかない。全頭買い上げを求める」と語気を強めた。

　２時間半に及んだ説明会。福山官房副長官は「今後も皆さんと話し合って進めていきたい」とあいさつしたが、出席者の拍手はまばら。事態の深刻さが際立った。
（２０１１年４月１７日　福島民友ニュース）

■＜福島第１原発＞「信用できるのか」　東電工程表に疑心暗鬼

毎日新聞 4月17日(日)22時4分配信

「思ったより長い」「発表は単なる目安なのでは」……。東京電力が福島第１原発事故収束までの「道筋」を示した１７日の記者会見。既に原発周辺から避難したり、避難を指示される恐れのある「計画的避難区域」に住む住民たちは、事故から１カ月以上たって聞かされた日程に複雑な表情を見せた。不便な生活への怒り、将来の不安、そして東電への疑心暗鬼。さまざまな感情を抱きながら、発表を受け止めた。【河津啓介、和田武士、荻野公一、町田結子】

【福島第１原発】放射線抑制６～９カ月　年内避難解除困難に

■双葉町住民

　役場ごと埼玉県加須市に避難した双葉町の住民たち。両親と妻の４人で旧騎西高校に避難している配電線工事業、舘林孝男さん（５６）は放射線量の大幅抑制までの期間について「自分では３カ月程度と思っていた。（６～９カ月は）長い」と憤る。福島県内で電気の復旧工事に携わることもできるが、高齢の両親を避難所に置いて行けない。「とにかく早く双葉に帰って働きたい。９カ月を目標にするのではなく、一日でも早く収束させてほしい」と訴えた。

　父親と同校に避難した養蜂業、小川貴永（たかひさ）さん（４０）は「暫定的な発表に過ぎないのでは」と疑う。知りたいのは帰れるめどだ。「人間が住めるまでどのくらいかかるのか、１次産業は復活できるのか。それを教えてほしい」と語気を強めた。

　井戸川克隆・双葉町長は「町民のことを考えると、明確に安全な数値が確認されるまで帰宅できないと考える。さらにしっかりした作業をされることを望む」とコメントした。

■郡山市

　福島県内最多の約１７００人が避難する郡山市の多目的ホール「ビッグパレットふくしま」。避難指示が出ている半径２０キロ圏内の富岡町や屋内退避が指示されている２０～３０キロ圏内の川内村の住民が中心だ。富岡町の斉藤義男さん（７６）は「避難は一時的と思っていたが、そんなにかかるのか」と落胆の様子を見せたが、すぐ思い直したように「収束時期がはっきりすれば先の見通しも立つ。（見通しが）ないよりいい」と付け加えた。夫が原発関連の会社に勤めている富岡町の女性（５２）は「政府や東電からいろんな発表があるが、言うことがころころ変わるように見える。今日の発表も信用できるのか」と手厳しい。

■飯舘村

　全域が計画的避難区域になる飯舘村。菅野典雄村長は村役場のテレビで会見を見守った。「初めて先が見えたことは歓迎したい。だが、これで安心できるものではない」と感想を述べた。

　事故は、村の基幹である農業、畜産業に大打撃を与えた。放射性物質の漏えいが抑えられたとしても、再建はその先だ。

　「土壌の（除染などの）問題などはもっと日数がかかる。私たちにとっては、土地や牛も命の一つだ」とため息をついた。

■川俣町

　一部が計画的避難区域になる川俣町の主婦、高木栄子さん（６６）は「本当に６～９カ月で収まるとは信じられない」と疑問視した。事故後の生活上の悩みも訴える。「窓も開けられず、思うように外出もできない。ちょっとした家族の言動にもきつく当たるようになってしまった」

■２011年04月18日　08時40分の茨城県空中放射線量状況 ●茨城県放射線テレメータ・インターネット表示局 http://www.houshasen-pref-ibaraki.jp/present/result01.html

測定局(グラフ表示) NaI線量率 nGy/h 風向 風速 m/s 東海村石神 184 東北東 4.2 東海村豊岡 173 北東 7.0 東海村舟石川 104 　東　 4.9 東海村押延 127 北東 6.5 東海村村松 165 北東 3.3 那珂市横堀 109 東南東 4.4 那珂市門部 141 東北東 1.9 那珂市菅谷 99 東北東 4.1 那珂市本米崎 117 ---- ---- 那珂市額田 99 ---- ---- 那珂市鴻巣 123 　東　 3.1 那珂市後台 130 ---- ---- 那珂市瓜連 100 ---- ---- ひたちなか市馬渡 194 北東 4.6 ひたちなか市常陸那珂 263 東南東 4.3 ひたちなか市阿字ヶ浦 170 北東 5.6 ひたちなか市堀口 333 北東 4.3 ひたちなか市佐和 172 ---- ---- ひたちなか市柳沢 160 北東 5.1 日立市久慈 263 北東 6.7 日立市大沼 226 東北東 5.4 常陸太田市磯部 126 東北東 2.9 常陸太田市真弓 91 ---- ---- 常陸太田市久米 77 南南東 1.8 常陸大宮市根本 97 南南東 2.0 大洗町大貫 201 北北東 3.1 大洗町磯浜 173 ---- ---- 鉾田市造谷 238 北北東 5.0 鉾田市荒地 204 北北東 5.5 鉾田市田崎 164 ---- ---- 鉾田市樅山 345 ---- ---- 鉾田市上富田 150 ---- ---- 鉾田市徳宿 158 東北東 4.7 茨城町広浦 225 北東 3.7 茨城町海老沢 162 東北東 2.0 茨城町谷田部 122 ---- ---- 水戸市吉沢 108 東北東 4.4 水戸市大場 129 北北東 2.4 水戸市石川 133 東南東 3.5 三菱原燃 87 ---- ---- 原燃工 196 ---- ---- 空間線量率(nGy/h)    風速(m/s) マイクロシーベルトにするには100分の１にしてください。