土壌放射線量調査をするのが、農家と消費者の共通の利害です ●付録 茨城県市町村放射線量率マップと私の農場の検査結果

私が記事でたまに使用する「放射能」という言葉が正しい用語の使い方ではないのでは、というご指摘を頂戴しました。そのとおりです。

私は当初、かなり神経質に「放射性物質」、「放射線」、「放射線量」、「放射能」を使いわけていたのですが、このところ総称といいますか、一般名称として使う場合、大方のマスコミも「放射能」として使用しているようなので、煩雑さを避けるために「放射能」と書く場合もあります。

まぁ、正直迷っているのも事実で、なんでただの市民の私がこんなことを悩まねばならんのだぁと憤ってもおります。あ～放射能になんかに詳しくなりたかぁねぇやって気分です(笑)。

ただ、その消費者の方が不安に思うのは、「放射能」という言葉だけの問題だけではなく、わが茨城県が放射性物質が降ったことは事実であり、未だその量や分布状況が明確に調査されていないことにあると思います。

おそらくは県西を除いて県北、県南、鹿行には降下していることは間違いありません。ただ詳細は 県内市町村における放射線量率測定結果地図(下図参照  茨城県HP)と、モニタリング・ボストの空中放射線量測定値を使うしかありません。

 

 (クリックすると大きくなりまくす。)

この茨城県の制作した放射線量測定結果地図はかなり実態を表しています。この飛散図からわかるのはとりあえず3点です。

① もっとも高い０．２以上0.3マイクロシーベルト/時未満を記録しているのは、県北の北茨城市と、正反対の県南の取手市であり、、福島第1原発に近いか否かは必ずしも法則性がない。

②内陸部の県西部はおおむね飛散状況は薄い。

③鹿行地域は鉾田市、稲敷市を除いて飛散が少ない0.1マイクロシーベルト/時未満だった。

さて、私は風評被害が起きる原因は、この「東日本のどこにどれだけ降っているか分からない」という恐怖心だと思っています。特に妊婦の女性や、お子さんをお持ちの方には切実でしょう。

これをしっかりと払拭するには福島、茨城を中心として、千葉、を栃木の一部、神奈川の一部まで含んだ土壌放射線量の調査が必要です。

なぜ土壌放射線量かというと、現時点ではおそらくはヨウ素はほぼ完全に農産物から流出しているはずですし、セシウムも降った野菜自体が既にそうとう数出荷されてしまっているか廃棄されており、お茶や果実などの３月中に被って５、６月移行に遅れて収穫される農産物の残留に移っているからです。

すべての農産物で計る意味があったのは4月までで、せいぜいが5月中旬までです。

3月の放射性物質の降下による影響は既に終わりつつあり、今は土壌の汚染を考える次の段階に入っているのです。

もちろんお茶や果実のように遅れて検出される場合もありますが、基本は農産物汚染から土壌汚染へとシフトしていると言ってもいいでしょう。

では汚染土壌から植物にどれだけ移行するのかといえば、非常に微々たる数字なのです。

日本原子力研究開発機構（JAEA）と農水省の出した数値によれば、例えばホウレンソウの移行係数は0.0011にすぎません。つまりは1000分の1.1しか土壌からはセシウムは移行しないと言い換えてもいいでしょう。

野菜の放射性セシウムの暫定規制値は500ベクレル/kgすが、それを超える可能性がある土壌の放射性セシウム濃度は45万ベクレル/kgとなります。

日本にこんなに汚染された畑地はありえませんから、あくまでも理論上はですが、土壌からの農産物移行は心配いらないといえます。

コメントですべての農産物を放射能計測しろということを言っている方がいましたが、それをやる意味が真にあったのは、3月、4月であって、6月以降はいかがなものでしょうか。もちろん安心のための薬としては有効ですが。

ちなみに私はしました。検出されずです。

 

土壌中の放射線量を調べて汚染ﾏｯﾌﾟをつくらねばなりません。ようやく微々たる予算がついて福島県で始まりましたが、補正予算でつかない限り茨城や千葉の調査はなおざりにされてしまいます。

これではいつまでたっても福島、茨城のみならず東日本全体の農産物、海産物は危ないという風評は続くことになります。風評被害を断ち切るには、しっかりとした検査が必要です。

それが農家と消費者共通の利益だと思っている次第です。