原発風評被害はなぜ起きたのか？

昨日のコメントにお答えしておきます。たぶん「風評被害」と「実害」の違いを言われているのかと思います。

そうですね、今、日本製の工業製品すら輸出に際して放射能測定を要求されています。外国人にとって福岡と福島の違いも分かりませんから、ひとくくりで「日本製」＝「放射能汚染」と決めつけるわけです。

私たち日本人にとってはナンセンスですが、「風評」、つまり誰が言い出したのかわからない流言蜚語のたぐいはえてしてそんなものです。

では笑い飛ばせるかと言えば、それが誰が言い出したのかわからないが、それが故に口コミで広がっていることにはそれなりの大きな力をもってしまいるからタチか悪い。

まぁ煽った主犯格は、「不安産業」の週刊誌業界ですがね。しかし週刊誌は商売なので腹も立ちません。

現在は回復基調にあるものの、農産物の場合は福島、茨城、千葉を中心として３月、４月の２カ月間は壊滅的な打撃を受けました。

私の住む茨城県では農産物だけでおそらくは５０億円ちかくの被害が出ており、汚染水の流出に伴う海産物の被害４億円まで入れれば一県で７、８０億円におよぶであろう（未集計）未曾有の損害を出しています。

痛ましいことに、福島県ではある農家の方が悲嘆のあまり自殺の道を選ばれてしまいました。

私の村でも離農に追い込まれた方が出ています。各農業団体は平均して２千～４千万円程度の営業損を出しています。スタッフの解雇も多く出ました。

では、どうしてこんな風評被害が出たのでしょうか？

私は、政府の危機管理における情報の出し方（リスク・コニュニケーション）の失敗だと思っています。３月中旬、政府は菅首相の指示により食品の放射能規制値を発表しました。

出した官庁は農水省ではなく、厚労省です。実はこの２省は菅首相の指示の前に放射能の飛散対策を練っていたところでした。

それがいきなり官邸の直接指示で、早急に規制値を作れということで一晩でできたのが、今の暫定規制値です。

「暫定」という言葉が被っているようにあくまでも緊急に作ったものなのですが、いったん数値が出てしまえば、いかに一夜漬けであろうとなかろうと政府規制となって一人歩きしていくことになります。

この政府規制は、政府が自ら農産物や海産物を計測するのではなく、あくまでも地方自治体（この場合県）が検査して公表するたてまえになっていました。

すると、原発立地県である福島県や茨城県はしっかりとした放射能対策がありますから、両県で百数十件の検体を検査して、その中からいくつかの暫定規制値をオーバーしたものが見つかって大騒ぎになったわけです。

一方、他の県はというとそもそも放射能測定機材がなかったりしたためにひとつの県で５検体ていどといった県もざらにあったのです。

じゃあ、３００キロ離れた神奈川や栃木が「安全」かと言えば、今回のお茶のようにかならずしも距離が離れていれば安全とは限らないということも分かってきました。

そして検出の分母が１０倍以上違ったのですからひんばんに福島、茨城の両県で検出が相つぎました。いわばこの両県は東日本地域の被害担当県となったわけです。

それでなくとも原発事故当該県の福島や、その風下にあたる茨城の農産物に不安をもっていた消費者はこれで一斉に福島、茨城（一部千葉）の農産物は危ないとなって買い控えに入ったのでした。

これが風評被害の発端です。大震災は天災でしたが、この風評被害はもはや人災と言っていいでしょう。

ここで「実害」と「風評」の差について説明しておきましょう。実害は、測定結果が暫定規制値である放射性ヨウ素２０００ベクレル／㌔、放射性セシウム５００ベクレル／㌔を上回っていた場合です。

しかし風評被害は規制値を超えようと超えまいと、いやそれどころか測定すらしていないのにベタで汚染しているとみられてしまったのです。

これには理由があります。当初の出荷自粛段階では、規制対象はなんと県単位でした。まさに無茶苦茶です。

だって茨城県など東北に近い県北から、千葉に近い県南まで優に１５０キロ以上ありますよ。これをひとくくりにして一括出荷自粛ですから、やられたほうは目も当てられません。

消費者はそんな事情はわかるはずもないのですから、一斉に「福島、茨城は危ない」となり、さらにそれを面白おかしく囃し立てる一部週刊誌のために、検出されたホウレンソウだけではなく全部の農産物が危ないと発展していったわけです。

茨城県産の野菜が、ブロッコリー３個９０円などで投げ売らされたのはこの時期です。流通も被災県を助けようと仕入れましたが、まったく売れないので返品した所もたくさんありました。

あ、先ほど「出荷自粛」と言いましたが、これは法的裏付けのない「お願い」なのです。ただし、内閣総理大臣名で各地の農業団体に来ましたから、実態は「命令」です。

このお願いと言いますか要請で、法的裏付けがないままに為政者の一存で命令を出すという方法は、浜岡原発停止でもやった菅首相得意のパターンですね。わが国はいつのまにか民主国家から人治国家になってしまったようですね。

菅直人という御仁は、今回の注水事件でも発覚しましたが、原子炉や放射線防護の専門家でもないのに、専門家づらをして頭越しの指示を出すのが趣味だと思われます。困った趣味です。

いつまでもお願いでは済まないので、一歩進めて今の出荷規制になりました。当時に多少改善されて、県単位の規制から市町村単位になりました。

今でも検査は継続されており、各県のＨＰに農産物検査結果が掲載されています。また農水省にもリンクが貼ってあります。

農水省はリンクを貼っているだけですが、本来は国策の原発が事故を起こしたのですから、検査や被害対策を地方自治体に丸投げするのではなく、政府が責任をもって検査体制と検査ルールを作るべきでしょう。

そしてなにより消費者に放射能汚染がどのような拡がり方をしているのか、そしてそれがどのような人体に対して影響が出るのかを誠実に説明すべきです。

かんじんな政府の情報のアナウンスがないところで、枝野官房長官のように「直ちに影響はない」などというかえって不安心理に火を点けるようなあいまいな表現で糊塗すべきではありません。

「ガンバレ日本」とか「日本はひとつ」とか言いながら、被災県に巨大な二次災害を与え、消費者と生産者を分断したのは他ならぬ政府自身です。

このようにして風評被害は大きな爪痕を残したのでした。

■写真　初夏の風物詩の夕顔が咲き始めました。ニホンミツバチもうれしそうです。ただし、昨日に梅雨入り。しばらくは晴れ間を見つけての採蜜飛行となります。