政府は東電を甘やかすのもいいかげんにしろ！

首相の浜岡原発屁の全面停止要請は、どうやら会見４０分前にカラスの勝手でしょうのひとり決めだったことがばれました。

日本の原子力政策を左右するこんな重大な案件を、国民的議論はおろか、かんじんの中部電力、経済産業省すら寝耳に水だったそうですから、毎度のことながらよーやるわ、このお人。

閣議すら開かなかったのですから、国民などお呼びではないですよね。いつから私たちはこんな「非常大権」を首相に与えてしまったのでしょうか。

海江田経産相は同時に開かれた会見で、科学的根拠も明らかにせずに「他の原発は安全だ」と宣言してしまったのですから、これで全国各地の安全性を危惧されている原発への点検は沙汰止みというこということになるのでしょう。

やりようによっては大変に意義ある展開になる可能性があった浜岡原発停止問題もこれでくだらない暗愚の帝王の延命策でしかなかったことが分かってしまいました。

さて、電気料金の値上げを政府が認める方向のようです。１６％という数字がでてきています。世界一高額だといわれている電気料金はこれでダントツトップの座を独走することになります。こんなもんトップになりたかぁねぇや（苦笑）。

これは言うまでもなく、福島第一原発事故の損害賠償（補償）のための政府の支援策です。これで私たち東電管内の被災県は、原発事故で被爆の恐怖におびえながら、史上空前の風評被害に翻弄され、風評被害の補償はないようだと言われ、おまけに電気料金まで値上げさせていただきますよ、ときたもんです。まさに踏んだり蹴ったりとはこのことです。

とうてい納得できません。政府は東電を甘やかすのもいいかげんにしろと言いたい。

まずハッキリさせておくべきは、誰の過失によってこの重大事故が起きたのかです。原因は東電と政府の事故対処の失敗です。政府は２カ月もたっていまだ事故調査委員会ひとつ開けないでいます。そのことが雄弁に彼らの失敗のひどさを物語っているでしょう。

政府の失敗もさることながら、一義的な事故責任は東電という一民間企業にあります。東電が公共事業体であるとか、政府の国策で原発をやらせれていたのだという奇妙な弁護論がありますが、そのようなことはこの重大事故の責任の所在をうやむやにしようとする議論でしかありません。

東電はそのことで今まで充分すぎるほどの独占的利得を得てきたはずです。それを事故を起こしたとたん原賠法を盾にとって「自然災害免責」で逃れようとする姿勢がたまらない。

あくまでも民間企業が事故を引き起こしたのです。原子力損害賠償法も、原発事故が原因で発生した損害の賠償の責任は電力会社に無限責任を課しています。とうぜんのこととして、東電には一義的な賠償責任があります。このことについては、枝野官房長官も海江田経産相も明言しています。

私はＪＡＬが行ったことが先例になると思います。東電はまず徹底的にリストラをすることで原資をひねり出すべきです。役員報酬ひとり年間２千万という高額報酬も、なんとこれも報酬５０％削減した後の額だとか。全額返納が常識でしょう。

ここまで社会的に指弾されて、追い詰められていようと殿様気分が抜けない会社なようです。ＪＡＬのほうがまだ涙ぐましい我が身を削る努力をしています。

この社員給与の削減をしても年間５４０億ていどですから、さらに突っ込んだ原資の確保が求められています。

東電はご承知のように世界有数の優良企業です。その総資産は１３兆ともいわれ、2010年3月決算時点で、資本剰余金と利益剰余金で約2兆5千億円の内部留保を蓄えています。

原子力事業引当金は約1兆8千億円あり、経産相の許可を得れば賠償に振り向けられる原資です。原子力事業引当金という性格上、とうぜんそうすべきでしょう。政府がなせこの原子力事業引当金を東電に要求しないのか不思議です。

また発電と切り離して送電部門を売却することも可能です。そもそも公共事業体として独占的に電気事業を地域独占し、漫然と原子力発電所の高コストを電気料金に上乗せできたような社会主義もどきの仕組み自体が時代遅れなのです。

国民が送電会社を選択でき、自由にエネルギー源を選べるようにするのが、今後の日本の電気事業のあり方なのではないでしょうか。

政府と電力会社が勝手に原発のみを国策に祭り上げ甘い汁を吸っておきながら、いったん事故を引き起こすと責任を頬被りして、帳尻だけ被災民や国民にもってこようとするなど許せません。

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東電賠償、新機構に慎重論＝料金値上げ懸念で―政府

時事通信 5月7日(土)20時2分配信

　政府は7日、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償の枠組みをめぐり、官邸で関係閣僚会議を開いた。東電の賠償支払いを支援する新機構を設立する方向で検討したが、電気料金値上げにつながるとの懸念から慎重論も根強く、引き続き議論することになった。
　会議には枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、高木義明文部科学相らが出席した。
　東電の賠償は数兆円に膨らむ見通しで、同社が単独で支払いをスムーズに進めるのは難しい。検討中の新機構は、特別法を制定して交付国債や原発を保有する電力各社の拠出金で設立する構想。新機構が東電に優先株引き受けや融資で賠償原資を提供する一方、東電は長期にわたって返済する仕組みだ。　

がんばるっぺ、福島！