セシウムＱ＆Ａ第２回 もし放射性物質が畑に降ってしまったら

注水中断事件ではファルスが続けられていますが、とりあえずこちらは無視して、 昨日からのＱ＆Ａの続きです。

農水省は５月１７日の記者会見では、近日中に放射性物質の移行係数を出すそうですが、未だ見ていません。毎度のことで驚きもしませんが、霞が関界隈はゆったりとした悠久の時が流れているのですなぁ。

下々の農民が震災以来２カ月にわたって苦しめられ続けている風評被害に対して、的確なデータを６月になろうとしているのに出さないとは、仕事をしないのにもほどがあろうというものです。

「百年兵を養うはこの時のため」という言葉がありますが、農水官僚は百年養っているうちにただのノータリンになってしまったようです。

さて、私は風評被害は私たち農業者からすればとんでもないとばっちりで非科学的だと決めつけてしまいがちですが、国からの必要な情報がないところで乳幼児をもったお母さんや、妊婦の方々の立場になればあたりまえすぎるほどあたりまえの反応です。

お国がまったく頼りにならない以上、こちらはきちんとした検査データや移行係数などの科学的根拠を示して粘り強く消費者や流通を説得していかなければなりません。

Ｑ１　セシウム降下の特徴はなんですか？

●放射性セシウムは揮発性なので、空気の流れや気象の変化、地形などに大きな影響を受けます。大気の流れに乗って運ばれるので、高い山があればそれが壁になります。
また、雨によって地表に降ります。

Ｑ２　ではどうやって防いだらいいのでしょうか？

●残念ながら完全に農作物を防ぐことは不可能ですから、極力低減させることしかできません。水素爆発などが報じられた場合は、福島第１原発からの風向きをチェックしましょう。地方自治体のモニタリングポスト速報値や、文科省の速報数値は状況をつかむ上で役に立ちます。

●セシウム降下が予想される場合は、ほこりを払って、外葉を取る、水で洗うことなどでかなりの除染を期待できます。

●降雨があった場合、セシウムは核種となって降下しますので、特に警戒を強めましょう。

Ｑ３　賠償を請求したいのですが。何を準備したらいいのでしょうか？

●賠償責任はあげてこの派ような悲惨な事故を引き起こした東京電力にあります。法的には原子力賠償に関する法律が適用されますが、風評被害の範囲の決定や、小国家の国家予算ほどの巨額にのぼると予想される賠償金ために現在は枠組みが完全に決まっていません。

●現在は原子力賠償紛争審査会に持ち込まれて審議されています。私たちはなんの非もなく大きな被害を被ったのですから、主張すべきはしっかりと主張すべきです。

●今後予想される補償金の提訴に必要な書類は以下です。
（ソース農水省ＨＰhttp://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syukka_kisei.html）

[1]当該期間に生じた売上減少額や実損額①当該期間に生じた売り上げ減少額や実損害。
[2]当該期間に商品が返品され、再販売できない場合の実損額
[3]当該期間に販売できなかった生産物や在庫商品を廃棄した場合の処分補償額及び処分費用
[4]運転資金等を借り入れざるを得ない場合の金利相当額

などが明らかになるような証拠書類を保管しておきましょう。

●具体的に必要な記帳類は以下です。
[1]各種資材等の購入に係る領収書や購入伝票
[2]収穫や給与に至らなかった農作物・飼料の数量等を明らかにできる作業日誌
[3]出荷停止となった農畜産物に係る過去の生産量の記録、納品台帳、出荷伝票及び回収・処分した場合の領収書
[4]家畜の能力を示す証明書や飼養管理に係る記録
[5]納税関係書類（損益計算書等）
[6]現況を示す写真
などを保管しておきましょう。

Ｑ４　出荷制限になりました。作物の処分はどうしたらいいのでしょうか？

●すきこむことは現実に多くの農家がしてしまったことでが、本来は望ましくありません。万が一セシウムやヨウ素が付着していた場合、それをロータリーの幅で地下深くすきこんでしまうからです。

●焼却することは農水省は勧めていません。不要な拡散があるからだとされています。

●私の個人的見解では、地方自治体のフイルター付き焼却炉で焼くか、東電の火力発電所で焼くのがいいと思いますが、現実には難しいようです。六ヶ所村や福島第１原発内で処分するとかの案も同じく、現時点では困難です。

●収穫が終わってしまったものは、そのままにして「一定箇所に一定期間保管」しろと農水省は言っています。これは必ずしも一カ所に集積するのではなくて、保管場所が明らかになっていることという意味だそうです。

●「一定期間」というのは、「原則として、原子力発電所からの放射性物質の放出が終息し、放射性物質の飛散状況が明らかになるまでの間」だそうです。
となると、工程表で７月に設定してある放射性物質の排出の停止までを指すと考えられます。となると、それまで保管してある農産物は腐敗してしまうと思いますので、なんらかの対策が必要となるでしょう。

●収穫していないものはそのまま放置します。農水省によれば、後にされる「放射性物質の放出が終息した後に行うモニタリングにより得られた濃度により、改めて対応について情報提供が行われることとなる」そうです。要するに「待て」ということのようです。

●既にすきこんでしまったものや、なんらかの処分をしてしまったものについては対処する必要がないそうです。

今回は農水省の公的見解を基にご説明しました。現実の風評被害と闘うには各個人がバラバラでは闘えません。地域がひとつになって「地域の農産物」を守る必要があります。

そのためには地域でトレサビリティの仕組みを考えたり、情報発信をしたりする必要があります。