福島第１原発の事故は、浜岡原発でも再現されるのだろうか？

菅首相の浜岡原発の全面停止要請を中部電力側は受諾したようです。これで２年後までの補強工事を待たずして、事実上浜岡原発は葬られたことになります。再開はほぼありえないと思われす。

さて、福島第１原発事故から２カ月たちました。その時なにが起きたのか、そしその事態がどのていどまで浜岡原発で再現される可能性があるのかを考えてみましょう。

今までにわかっている福島第１原発の事故の初期経過は、次のようなもです。

① マグネチュード９の宮城県沖巨大地震によって原子炉に制御棒が挿入され緊急停止した。核燃料の臨界はこれで停止した。

②送電鉄塔の倒壊により外部交流電源すべてが喪失し、ＥＣＣＳ（緊急炉心冷却装置）が作動しなかった。

③建屋外部のタービン建屋にあった予備電源が高さ約１５ｍの巨大津波で破壊された結果、冷却水ポンプが作動しなかった。

④電源車を派遣して作動させようとしたが、ＧＥ製の原子炉が４４０Ｖのために規格が合わず全電源喪失状態となった。

そして、「冷やせなくなった」原発内部のホットな放射性物質を「封じ込められない」状況へと発展していくわけです。ここから先も長いのですが、今日はここまでの段階で、この福島第１で起きた事故が浜岡原発で再び起きるかをみてみましょう。

まず、浜岡原発の最大の危険性は警告され続けている東海地震、あるいはそれと連動して起きる可能性が高い東南海地震のまさに震源地の真上にあることです。

想定される巨大地震のケースは２種類です。海底か、内陸部かですが、前者の場合はおそらくは大型津波を発生させることでしょう。しかし、それが宮城県沖地震と同等の巨大津波を発生させる可能性は低いと思われます。

それは宮城県、岩手県などのリアス式海岸とは異なるなだらかな海岸線だからです。といっても、１０ｍ前後の津波は覚悟したほうがよさそうです。

後者の内陸部で発生した場合ですが、これの判断は微妙です。というのは、宮城県沖地震は海底で起きたために、地震そのものとしてはおそらくはＭ８ていどまで減殺されていたのではなかったのでしょうか。

これに対して福島第１原発は、現役最古の（１号機６６年着工、７１年営業開始）の ＧＥ製マーク１型ポンコツ機でありながら、この地震に耐えています。

浜岡原発は、１号機７１年着工ー７７年営業開始、以下２号機７４年－７７年、３号機８２年－８７年、４号機８９年－９３年、５号機９９年－０５年となっています。

そして古い世代の１号機は原子炉漏水漏れで０１年に運転停止し廃炉、２号機も０８年に廃炉となりました。

この廃炉の理由は、耐震性能の強化が困難だったためだと言われています。他の３、４、５号機は東芝／日立製であり、耐震能力強化工事が施されています。

希望的観測ですが、宮城県沖地震レベルには耐えることが可能だと思われます。もっとも、実際来てみないとなんとも言えませんが。

問題はむしろ津波です。主電源の外部電力がすべて切断されるというのは従来「ありえない」とされてきましたが、「ありえない」どころか極めて現実性の高い状況であることがわかりました。

外部電源が喪失したばあい緊急用電源に速やかに切り替わらないと、ＥＣＣＳはアウトになってしまいます。この対策を浜岡原発がどのていどしているかです。

それについては下の資料をご覧ください。中部電力の地震強化対策が一覧になっています。簡単に見ていきます。

①浜岡原発前の砂浜には高さ12mの砂丘がありますが、これのみに頼るのは危険です。そこで砂丘の後ろに１５ｍの防潮堤を設置する予定です。この工事にあと２年かかると中部電力は言うのですが、かかりすぎです。もう一回業者と相談し直した方がいい。

②防潮堤の後ろに取水槽を設けて、防潮堤であふれた海水を再度排水路から海に戻す仕組みを作ります。

③福島第１で事故の最大の原因となった非常用電源と給水ポンプを、原子炉建屋の2階屋上（海抜15～30m）に移設します。この工事は既に実施済みです。

④この予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡原発の原子炉は東芝/日立製なので、構内に配備された予備電源車が使用できます。もっとも、電源車自体が壊れたり、瓦礫で近寄れないこともありえます。

このように見ると、福島第１原発で起きた事故は福島第１特有の欠陥という部分もあり、そのまま浜岡原発でも再現されることは考えにくいのも事実です。

５、６年先に全面廃炉の方向というならば理解できますが、この大震災からの復興期に最も重要なエネルギー供給を逼迫させてまでせねばならないほど、緊急な案件であったのかどうなのか、私はいまも悩んでいます。

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中電が安全・保安院に報告

中部電力は２０日、福島第一原発の事故を踏まえた浜岡原発（御前崎市）の緊急安全対策を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。この中で、外部電源が喪失し、さらに原子炉建屋内の非常用ディーゼル発電機が作動しない事態に備えた新たな対策として、各号機の原子炉建屋２階屋上にもディーゼル発電機を１９日までに設置。いずれも海面から１４・５～３０・５メートルの高さにあり、津波を受けにくい場所を選んだ。非常時に原子炉へ注水するための電源となる。

　中電は東日本大震災後、敷地内に配備した発電機車２台で対応する方針を打ち出していたが、即応性を高めるため、各号機に常設する方式に改めた。

　敷地奥側の高台にも１年後をめどに、ガスタービン発電機を３～５号機に１台ずつ配備。タイプの異なる非常用発電機を置くことで故障や不具合のリスクを分散させる。

　このほか、原子炉への注水や、原子炉格納容器の圧力を下げるために蒸気を放出する「ベント」などの具体的な対応手順を手引書としてまとめた。

　中電によると、敷地海側に設置する防波壁など今後実施予定の対策も含めると、費用は３００億円程度となる見通し。

　中電からの報告を受け、保安院は２１、２２の両日、浜岡原発に立ち入り検査する。資機材の配備状況や対応手順などを確認し、月内をめどに対策の妥当性を判断する。中電は定期検査中の３号機の早期運転再開を目指しており、保安院の審査が第一のハードルとなる。

「想定外ないように」県と御前崎市が注文

　中部電力静岡支店原子力グループの杉山和正部長が２０日、静岡県庁を訪れ、浜岡原発の緊急安全対策について、県危機管理部の小林佐登志危機管理監に説明した。

　中電側の担当者は浜岡原発で今月、津波で１～５号機がすべて同時に被災した想定で訓練を実施したことを説明。小林危機管理監は「想定外という状況がないよう想像力を働かせ、より困難な状況を想定して訓練をすべきだ」と注文した。

　原子炉を冷やす海水ポンプの電動機の予備を設置したことについては「まずは津波から海水ポンプを守り、健全性を維持することが大事ではないか」と指摘した。

　また、同日開かれた御前崎市議会原子力対策特別委員会でも中電から緊急安全対策について報告があった。

　委員からは「福島第一原発の事故に準じた安全対策を取った方が分かりやすい」「防波壁の完成は３年先の話。現状でも安全を確保できることを市民に説明してほしい」などの意見があった。

　委員会終了後、石原茂雄市長は「福島の事故原因をさらに検証し、もっと詰めた対策を取らないと市民は納得しない。安全と言えるには、まだ時間はかかる」と話した。

中日新聞　2011年4月21日