東海第２は福島第１と首の皮一枚の差だった。 電力会社の地域独占を見直さないと脱原発は不可能だ

心ならずも浜岡原発の補強策を「弁護」したところ、徹底的なご批判を頂戴しました。いや、まったそのとおり。いただいたお二方のほうが正論です。

ご指摘ありがとうございました。まったく馴れないことはするもんじゃない・・・。信じていないことは言うもんじゃないと、そうとうに落ち込みました（涙）。

私としては理屈もさることながら、なんか安心したかったって部分はありますね。浜岡も危ないのなら、私のうちのすぐそばの東海第２だって伊方だって、美浜だって、柏崎刈羽だって、みな等しく危ない。

今回の菅首相の「英断」は原発の安全に対する判定基準をなにひとつ明らかにしていません。ただ東海地震の危険だけが理由にあげられているだけです。

その上、海江田経産相は同時に開かれた記者会見で、「他の原発は安全だ」とまで言い切ってしまいました。これは監督官庁の大臣発言ですから、政府による安全宣言と受け取られます。

危ないのは浜岡だけだと。浜岡さえ止めれば一件落着だと。これではなんのことはない、浜岡の危険性の除去の身代わりに他の原発の危険性の点検が切り捨てられたに等しいじゃないですか！

今回の大震災で、４つの原発が試練を受けました。福島県第１、第２、女川、そして東海第２です。

前３つの原発についてはこれまでに書いてきましたから、今回はわが県の東海第２を見てみます。

今回の大震災時に福島第１と首の皮一枚の差だったことです。このことは福島県の悲惨さの陰に隠れて地元紙を除いてまったく報道されていません。

３月１１日、茨城県東海村ではこのようなことが起きていました。

２時４６分の第１波に続き、３時１５分に第２波が茨城県沖で発生したために、たてつづけに２ツの巨人のゲンコツが降り下ろされました。

結果、原子炉は緊急停止したものの、外部電源の３ツがすべて切断しました。外部電源の遮断、まさに福島第１で起きた悪夢の事態が茨城でも起きていたのです。

かろうじて非常用電源３台が稼働したものの、海水取水ポンプのうち１台が故障して起動できず、使用可能は２台のみ。

しかも福島第１を襲った巨大津波ではなく、たかだかといっては語弊がありますが、５ｍ前後の津波で、一台が壊れたというわけです。

なんという脆弱性！６つの電源のうち、主電源３つともが全滅、３つある予備電源も２つしか生き残らなかったとすれば、なんと電源の生存率３割だったわけです。

しかも予備電源ポンプがもうひとつ破壊されていたら、おそらくは充分な冷却水の供給は不可能だったことでしょう。そうなったら・・・、福島第１とまったく同じシナリオが始まったはずです。

下に東海村の首長のアンケートがありますのでご覧ください。津波は防潮堤のわずか４０㎝下まで迫っていたのです。もう少し津波が高ければ、東北各県を襲ったクラスの大津波だったのならば、東海第２は間違いなく福島第１と同じ結果をたどったと思われます。

 

その後、２台のポンプで冷却し、外部電源が復活した後に冷温停止に持ち込ました。もし残りの２台の非常用電源が無事でなかったのならば、私も今頃は家畜を野に放って、避難所暮らしをしていたはずでした。

かろうじてギロチンの落下する刃から逃れたのは、東海第２が福島第１と違って補強策をしていたからです。

津波対策としては、メーンの建屋を海面から８ｍにし、高さ、３．３ｍの従来の防潮堤に加えて昨年９月に側面にも２．８ｍの側壁を設置しています。コメントにいただきました側面からの津波対策を不十分ながらしていたということです。

今回の大震災の茨城県を襲った津波が５．４ｍと記録されていますから、まさに首の皮一枚という比喩が大げさでないとお分かりになるでしょう。

さて、私はこの菅首相の浜岡停止要請は、本格的な原発の安全性確認と、今後のエネルギー政策に向けての国民的な議論に蓋をする防潮堤になってしまったと思っています。

よく復興後のビジョンが唱えられますが、その中に現在の電力供給体制が含まれていたことを見たことがほとんどありません。

暗黙の了解でもあるか、はたまたタブーなのか、電力会社の地域独占という歪んだ体制までをも視野に入れた視点は少ないように思えます。

国民の半数は、原発を恐怖していますが、その代替エネルギー源のみにテーマが限られています。

太陽光、地熱、風力、メタンハイグレード、オーランチオキトリウム（藻類）、バイオマスなど多くの代替エネルギー源が登場していますが、かんじんのそこで作られる電力は誰が、どのようにして配電するのでしょうか？

それが東電のような公共事業体という、超独占を国家から許された地域独占事業体ならば、本質的になにが変わったのでしょうか？私たち国民はあいもかわらず蚊帳の外です。

日本の電力供給体制のゆがみは、今回の東日本の電力不足に対しても、周波数の違いで西日本から電力融通が効かないことです。馬鹿な話です。開化期の横浜と神戸から輸入された電力規格が違っていたことが、一世紀たってもまだ修復されていず固定化したままになっています。

なぜでしょうか？それは地域独占企業である電力会社が「進化」を止めたからです。自らの管内だけ供給量を満たしていれば、安閑として巨利を得られるという仕組みが、普通の企業ならば当然備えているはずの柔軟なイノベーションを止めてしまったのです。

だからいつまでたっても電力融通については調査費から先に行かず、わずかな電力しか融通ができないでいます。今年こそ西日本からの電力融通があれば、計画停電などせずにすんだはずでした。

それを恥じる様子もなく、政府は国民の汗を搾るようにして節電のみを強要しています。電力不足がいかに復興の妨げになっているのか政府・東電は真摯に考えたことがあるのでしょうか。

あげくは、無駄の完全な見直しもできない内から、東電救済のためのスキル作りだ、電気料金値上げだとか言いだす始末です。

馬鹿も休み休み言っていただきたい。なんの自助努力もしないで、そのツケのみを国民に回すのが政治ですか！

脱原発を言うのもよし、代替エネルギーを語るのもよし。しかし、その前に今の電力地域独占体制のままで、電力会社がそれをしますか？絶対にしませんよ。

なぜなら、一基５千億からの原発を放棄できないからです。しょぼいわが家の屋根に乗っている３．３キロワットの太陽光発電ですら、東電は大いにいやがったのです。ましてや、政府の国策に乗って巨額な投資をしてしまった原発を絶対に廃棄することはあり得ません。

つまり、いくら脱原発を叫ぼうと、この地域独占という仕組みそのものを見直していかないと絶対に自ら変わっていくことはないのです。

多様なエネルギー源を実用化するためには、発電所と送電網を切り離すことです。発電所は複数の会社による多様なエネルギー源からのものを可能とし、送電網は東電などから売却していったん国が買い取り、それを補償金に回して、希望する新たな新電力会社に売ればいいのです。

配電網の売却で７兆円を捻出できるという試算があります。補償の大きな財源になるとおもわれます。

とうぜん代替エネルギーに必須のスマートグリッド（注）もいるでしょう。この米国であたりまえとなっているスマートグリッドの普及が遅れているのも、原発依存を大前提にした今の既存の独占的地域電力会社がネックだからです。

この大震災と不幸な福島第１の重大事故がなければ、政府も東電も聞く耳をもたなかったはずです。今こそが、今だからこそ、日本から失われた安全・安心、そして活力を取り戻す百年に一度の機会なのではないでしょうか。

注　スマートグリッド（次世代送電網）　電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し 、最適化できる送電網。専用の機器やソフトウェアが、送電網の一部に組み込まれている 。