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東海第2は福島第1と首の皮一枚の差だった。   電力会社の地域独占を見直さないと脱原発は不可能だ

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心ならずも浜岡原発の補強策を「弁護」したところ、徹底的なご批判を頂戴しました。いや、まったそのとおり。いただいたお二方のほうが正論です。

ご指摘ありがとうございました。まったく馴れないことはするもんじゃない・・・。信じていないことは言うもんじゃないと、そうとうに落ち込みました(涙)。

私としては理屈もさることながら、なんか安心したかったって部分はありますね。浜岡も危ないのなら、私のうちのすぐそばの東海第2だって伊方だって、美浜だって、柏崎刈羽だって、みな等しく危ない。

今回の菅首相の「英断」は原発の安全に対する判定基準をなにひとつ明らかにしていません。ただ東海地震の危険だけが理由にあげられているだけです。

その上、海江田経産相は同時に開かれた記者会見で、「他の原発は安全だ」とまで言い切ってしまいました。これは監督官庁の大臣発言ですから、政府による安全宣言と受け取られます。

危ないのは浜岡だけだと。浜岡さえ止めれば一件落着だと。これではなんのことはない、浜岡の危険性の除去の身代わりに他の原発の危険性の点検が切り捨てられたに等しいじゃないですか!

今回の大震災で、4つの原発が試練を受けました。福島県第1、第2、女川、そして東海第2です。

前3つの原発についてはこれまでに書いてきましたから、今回はわが県の東海第2を見てみます。

今回の大震災時に福島第1と首の皮一枚の差だったことです。このことは福島県の悲惨さの陰に隠れて地元紙を除いてまったく報道されていません。

3月11日、茨城県東海村ではこのようなことが起きていました。

2時46分の第1波に続き、3時15分に第2波が茨城県沖で発生したために、たてつづけに2ツの巨人のゲンコツが降り下ろされました。

結果、原子炉は緊急停止したものの、外部電源の3ツがすべて切断しました。外部電源の遮断、まさに福島第1で起きた悪夢の事態が茨城でも起きていたのです。

かろうじて非常用電源3台が稼働したものの、海水取水ポンプのうち1台が故障して起動できず、使用可能は2台のみ。

しかも福島第1を襲った巨大津波ではなく、たかだかといっては語弊がありますが、5m前後の津波で、一台が壊れたというわけです。

なんという脆弱性!6つの電源のうち、主電源3つともが全滅、3つある予備電源も2つしか生き残らなかったとすれば、なんと電源の生存率3割だったわけです。

しかも予備電源ポンプがもうひとつ破壊されていたら、おそらくは充分な冷却水の供給は不可能だったことでしょう。そうなったら・・・、福島第1とまったく同じシナリオが始まったはずです。

下に東海村の首長のアンケートがありますのでご覧ください。津波は防潮堤のわずか40㎝下まで迫っていたのです。もう少し津波が高ければ、東北各県を襲ったクラスの大津波だったのならば、東海第2は間違いなく福島第1と同じ結果をたどったと思われます。

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その後、2台のポンプで冷却し、外部電源が復活した後に冷温停止に持ち込ました。もし残りの2台の非常用電源が無事でなかったのならば、私も今頃は家畜を野に放って、避難所暮らしをしていたはずでした。

かろうじてギロチンの落下する刃から逃れたのは、東海第2が福島第1と違って補強策をしていたからです。

津波対策としては、メーンの建屋を海面から8mにし、高さ、3.3mの従来の防潮堤に加えて昨年9月に側面にも2.8mの側壁を設置しています。コメントにいただきました側面からの津波対策を不十分ながらしていたということです。

今回の大震災の茨城県を襲った津波が5.4mと記録されていますから、まさに首の皮一枚という比喩が大げさでないとお分かりになるでしょう。

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さて、私はこの菅首相の浜岡停止要請は、本格的な原発の安全性確認と、今後のエネルギー政策に向けての国民的な議論に蓋をする防潮堤になってしまったと思っています。

よく復興後のビジョンが唱えられますが、その中に現在の電力供給体制が含まれていたことを見たことがほとんどありません。

暗黙の了解でもあるか、はたまたタブーなのか、電力会社の地域独占という歪んだ体制までをも視野に入れた視点は少ないように思えます。

国民の半数は、原発を恐怖していますが、その代替エネルギー源のみにテーマが限られています。

太陽光、地熱、風力、メタンハイグレード、オーランチオキトリウム(藻類)、バイオマスなど多くの代替エネルギー源が登場していますが、かんじんのそこで作られる電力は誰が、どのようにして配電するのでしょうか?

それが東電のような公共事業体という、超独占を国家から許された地域独占事業体ならば、本質的になにが変わったのでしょうか?私たち国民はあいもかわらず蚊帳の外です。

日本の電力供給体制のゆがみは、今回の東日本の電力不足に対しても、周波数の違いで西日本から電力融通が効かないことです。馬鹿な話です。開化期の横浜と神戸から輸入された電力規格が違っていたことが、一世紀たってもまだ修復されていず固定化したままになっています。

なぜでしょうか?それは地域独占企業である電力会社が「進化」を止めたからです。自らの管内だけ供給量を満たしていれば、安閑として巨利を得られるという仕組みが、普通の企業ならば当然備えているはずの柔軟なイノベーションを止めてしまったのです。

だからいつまでたっても電力融通については調査費から先に行かず、わずかな電力しか融通ができないでいます。今年こそ西日本からの電力融通があれば、計画停電などせずにすんだはずでした。

それを恥じる様子もなく、政府は国民の汗を搾るようにして節電のみを強要しています。電力不足がいかに復興の妨げになっているのか政府・東電は真摯に考えたことがあるのでしょうか。

あげくは、無駄の完全な見直しもできない内から、東電救済のためのスキル作りだ、電気料金値上げだとか言いだす始末です。

馬鹿も休み休み言っていただきたい。なんの自助努力もしないで、そのツケのみを国民に回すのが政治ですか!

脱原発を言うのもよし、代替エネルギーを語るのもよし。しかし、その前に今の電力地域独占体制のままで、電力会社がそれをしますか?絶対にしませんよ。

なぜなら、一基5千億からの原発を放棄できないからです。しょぼいわが家の屋根に乗っている3.3キロワットの太陽光発電ですら、東電は大いにいやがったのです。ましてや、政府の国策に乗って巨額な投資をしてしまった原発を絶対に廃棄することはあり得ません。

つまり、いくら脱原発を叫ぼうと、この地域独占という仕組みそのものを見直していかないと絶対に自ら変わっていくことはないのです。

多様なエネルギー源を実用化するためには、発電所と送電網を切り離すことです。発電所は複数の会社による多様なエネルギー源からのものを可能とし、送電網は東電などから売却していったん国が買い取り、それを補償金に回して、希望する新たな新電力会社に売ればいいのです。

配電網の売却で7兆円を捻出できるという試算があります。補償の大きな財源になるとおもわれます。

とうぜん代替エネルギーに必須のスマートグリッド(注)もいるでしょう。この米国であたりまえとなっているスマートグリッドの普及が遅れているのも、原発依存を大前提にした今の既存の独占的地域電力会社がネックだからです。

この大震災と不幸な福島第1の重大事故がなければ、政府も東電も聞く耳をもたなかったはずです。今こそが、今だからこそ、日本から失われた安全・安心、そして活力を取り戻す百年に一度の機会なのではないでしょうか。

注 スマートグリッド(次世代送電網) 電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し 、最適化できる送電網。専用の機器やソフトウェアが、送電網の一部に組み込まれている 。

 

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原子力事故」カテゴリの記事

コメント

スマートグリッドや新次世代電源については、実際、技術はあるのです。中国北京が、すでに、具体的遷都計画をしています。

原子力を放棄できないのは、日本と米国、フランスとの外交問題からだと、個人的には、思ってます。スウェーデンのように、核廃棄物最終処理場を自前で、工事中の国は、米国やフランスに、それほど、気を使わなくていいはずです。
現状、日本は、フランスと米国に、そっぽを向かれたら、核廃棄物処理と、日米安保とで、まあ、米国か中国の1州になる以外、生きていけないからでしょう。

国民が今の、売電と送電網は、法令に定めた企業がその地域のみで、行うと言う、馬鹿な法律に、異論を唱えない限り、政治家も、電力会社も、大企業も、今のままが、1番、儲かりますから。。

もちろん、損をするのは、悪代官の下に、ひれ伏す、国民とその末裔ですけど。

異常なほど、既存の電力会社を保護する法律が、存在する事実を、国民どの程度の方が、ご存知なんでしょうかねえ?

管理人さんのおっしゃるように、原発は、段階的に縮小するとか、改善するとかでないと、日本は、電気なしでは、機能しない、社会インフラ構造ですので、当然、管総理のように、思いつきで、行動することは、とても、危険ですよね。すでに、中電は、東電に、100KWの応援送電を断ると言ってます。
たまたま、中電だけが、原発依存率が、他社より低かっただけです。それは、三重県での壮大な原発誘致反対運動が、長期にわたってあったからです。
また、愛知は、水力発電を早期に導入したりと、水力、火力など、立地的に、多様な電力が供給できる土地形状を持っていたからでしょう。

送電網以外の発電、売電規制を、無くすだけで、かなり、技術的には、進歩する余地はあるはずと思うのですが。。

投稿: りぼん。 | 2011年5月12日 (木) 09時58分

>脱原発を言うのもよし、代替エネルギーを語るのもよし。しかし、その前に今の電力地域独占体制のままで、電力会社がそれをしますか?絶対にしませんよ。

今回の濱田様の意見の根底には、原発の代替エネルギーである自然エネルギーの普及には、現在の電力会社の在り方では駄目だという意識があると思います。私もそう思いますし、今回の意見ももっともだと思います。

しかし、脱原発には自然エネルギーの代替が必須という、世間に広まっている認識が、そもそも全くおかしいと私は思っています。

結論から言うと、原発をLNG火力に置き換えていくことにより、脱原発を達成できます。
今回、中部電力はもの凄く早い動きで、カタールからのLNG調達をとりつけ、カナダのガス田開発に参画を発表しています。日本の電力会社は以前からLNG火力のコスト面や環境面での優位性を認識して、推進していました。
中部電力も2012年7月予定(初号機1-1号)の上越火力発電所を建設中です。360万kWの浜岡原発の稼働率を50%と考えると、総出力238万kWの上越火力発電所が完成すれば、浜岡原発を廃炉にしても全く影響ありません。

原発依存を減らすために自然エネルギーの比率を引き上げる努力が必要であるという、菅総理の言葉に、国民はまんまと騙されています。脱原発には自然エネルギーが必要である。だから、それまではどうしても原発が必要であると、私たちは誘導されているのです。

政府が10年後までに原発を廃止しなさいと強権的に命令したら、おそらく、電力会社はそれを達成すると、私は思います。
原発なしでどうしたら良いかは、電力会社が一番わかっているはずです。今回のLNG調達がよい例です。

原発を廃止しても当面はLNG火力でつなぎながら、自然エネルギーの普及を図っていけば良いと思います。

その辺をできないのは、りぼん様が指摘した、核廃棄物の処理や原発に絡む利権があるのでしょうね。

LNGについて
http://www.naturalgas.jp/index.html
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5952
上越火力発電所
http://www.chuden.co.jp/energy/ene_energy/thermal/the_chuden/the_joetsu/index.html

広瀬隆氏がほとんど同じ意見を述べています。
http://diamond.jp/articles/-/12199?page=3

投稿: 南の島 | 2011年5月12日 (木) 15時07分

大手地域独占の電力政策はこれまで「安定供給」の名の元に貢献してきました。それは間違いありません。
しかし、長い年月のうちに癒着・腐敗・利権システムが蔓延していたのでしょう。
かつて風力発電を大規模導入しようとした立川町(現庄内町)への圧力や、小型小電力水車・家庭用ソーラーや風力売電(スマートグリッド)への対応遅れなど、ドイツのような先例があるにもかかわらず遅れに遅れました。
いつのまにか省エネルギー先進国が、そうじゃ無くなっていた。
それが実態だと思います。

さて、福島の原発ですが…やはりいろいろと漏れてますな。今後も多難な作業が予想されます。
現場の方々の奮闘には頭が下がります。頑張ってくれ、日本を救ってくれ!

まずはこれをなんとかするしかない。

現在、天然ガスに注目が集まっていますし以前から信者のような学者がいますが、万能ではなく有限・高コストです。
尖閣諸島EEZ付近まで掘りに行く気骨など日本の政治家には期待できません。
期待のメタンハイドレートも大した量は無さそうです。

地熱や波力・海流などはいつまでたっても様々な理由から大規模発電はできないとなると、やはり省エネをより進めながらの自然エネルギー利用と、安全性に配慮しながらの原子力発電に頼らざるをえないと思います。
ただ今回の福島の事態を受けて、原子力の積極推進はできなくなりましたね。
画期的なイノベーションがあれば違ってきますが。


で、原子炉を日本海にポイ捨てして日本からふんだくってたロシアが「国際犯罪だ」などと言ったり、社民党党首が他の原発も全部止めろといったり…もうメチャクチャですな。

投稿: 山形 | 2011年5月12日 (木) 15時08分

すみません。
広瀬隆氏はこちらでした。
http://diamond.jp/articles/-/12199

投稿: 南の島 | 2011年5月12日 (木) 15時16分

山形様とかぶってしまいました。
仰るとおり天然ガスの埋蔵量と安定調達が問題だと思います。LNGを確保しながら原発をひとつずつ廃炉にするのが、現実的だと思います。
コストに関しては廃炉費用まで考えたら、LNG火力の方が安いです。

投稿: 南の島 | 2011年5月12日 (木) 15時32分

石油からLNGへ発電燃料を急速に変えてきて、原料調達コストを5分の1程度まで、落としたのに、過去の原油価格によって、電気料金を値上げ(LNG価格連動でなく、原油価格連動)し、また、為替差益(差損)で、値上げし、さらに、原発関係交付金を、消費者に支払わせて来ましたので、もっとも、コストのかかり、非効率な太陽光や風力を引き合いに出さなければ、今まで隠してきた莫大な儲けを誤魔化せないでしょうね。火力発電比率中、LNG発電比率が増えれば増えるほど、儲かるのです。また、最近は、石炭火力も、儲かると思います。CO2問題を別とすれば。。

太陽光発電は、非常に効率が悪いですよね。
だから、原子力と比較しても、国民世論を誘導できるのでしょう。

ロシアは、LNGが、1番コストパフォーマンスが良いので、重要視してますよね。

投稿: りぼん。 | 2011年5月12日 (木) 16時46分

私は自然エネルギーのみを注目しているのではありませんので念のため。
多彩な電力資源を実用化するために、発電と送電の分離を唱えているつもりです。

投稿: 管理人 | 2011年5月12日 (木) 17時25分

送電網以外の発電、売電規制を、無くすだけで、かなり、技術的には、進歩する余地はあるはずと思うのですが。。

>>>>私も、管理人さまの提唱には、大賛成ですが、現行法令のままでは、たぶん無理でしょう。法律改正が、必要かと思います。
電気事業法によれば、どうやら自前の送電網を持たないものは、発電して、売電することは、かなり難しそうに思えるのですが、法律が、難しくて、よくわかりませんけどね~。(管理人さま、説明してくださると、ありがたいのですが)

誰か、高性能で安価で、軽い蓄電池を、開発してくれれば、すごくありがたいのですが。。

投稿: りぼん。 | 2011年5月12日 (木) 18時04分

青空です。

日本は極めて重い難問にぶち当たりました。
これを乗り切るのは至難の業です。

地域販売独占権を与える代わりに安定した電力供給システムを民間資力で展開する。
発展しようとする全ての国の永遠の課題であり、もっとも履行が難しい難問でした。
日本は焼け野原からそれを成し遂げたわけですからこのシステム自体が当初から間違いだったとは言えません。
しかしすでに国民にすべからく電力がある震災前の状態であればこの議論は極めて有効です。しかしそのうまみを既得権者は離そうとしなかった。

今まさにその議論ができる事態になりましたが、反面最も電力供給が不足する状況でもある。
難題です。今議論し方針付けねば、電力供給が安定化すればまた議論はできなくなるでしょう。
しかし今体制自体をシフトしようとすれば今後数ヶ月の首都圏電力と日本経済の破綻を甘受しなければならない。

電力源の復旧や電力システムの再構築、原発以外の電源をどうやって短期間に整備するか、原発被害者への補償をどう担保するか、原発をどう止めるか・・・。
夏場まであと2ヶ月です。被害者の生活限界はすでに超えているところもあります。
時間があまりにもない。どうすればよいのでしょうか。

せめて電力が貯められれば、少ない発電設備でも夜間フル稼働で昼間の電力供給力強化が図れるのですが。

住友電工から3月上旬に発表されたナトリウムイオン電池は本格生産になればリチウム電池のコストの1/10で、容量は280Wh/リットルの高密度、その上動作温度が100度以下と比較的低温です。
計算では30センチ四方の箱で9kwhで一家庭の1日分の電力を貯蔵できるそうです。
充電可能回数は500回というのが難点ですが。
原料がナトリウム(塩)で電極にレアメタルがいらないというのが魅力です。
あと一年早く登場してくれていれば、今回の電力不足に力を発揮したかもしれませんが。無念。

投稿: 青空 | 2011年5月12日 (木) 21時19分

初めまして。
発電・送電分離の件ですが、やっても同じです。
現在は電力会社独占ですが、分離したところで電気の流れは変わりません。
発電所で発電、送電線で第1次変電所まで送電。
また送電線で第2次変電所まで送電。そこでようやく工場等の特高需要家に供給
出来る電圧になり、そこから電柱で送られ各家庭前の変圧器で低圧になり
私たちが使用します。
この流れに他会社が算入すると工事現場の様に「孫請状態」になり人件費及び手数料と称して粗利分が算入会社に配られます。
そうなると、電力事業の「責任」は誰が負うのか。
擦り付け合いが始まります。
今色んな紙面で発電・送電事業の分割が書かれていますが
はっきり言いますと、「電力利権を分割し、上場して儲けようぜ」の流れだけです。
今現在の電力会社の中は腐りきっています。
コストカットと称して給料減らさず現場コストを抑える事が「自分の給料UP」に繋がっているからです。
今、事業分割しても同じ流れでしょう。
それならば一括事業の今、電力会社の優遇を極限まで抑える努力をまず始めるのが先だと思います。
彼らは会社に借金させ、自分の給料を守る事が仕事になっており、莫大に膨れ上がった借金に対して「会社が悪い」と開き直っています。
これもJRに次いで組合が強いと言われる体勢が築かれており、ここを壊さないと変わりません。
ネットで東電社員が「給料減ったら働かない」と自慢げに言っていた通り
「そのレベルの人間」が電力に巣食っています。
内部の人間なら知っています。
テロ要員は国外から来るんでは無く、国内にいます。
ここを崩さない限り「利権」と言われるものに巣食っても殺されない体制は変わりません。
分割すると更に責任は薄れ、こう言った人間が割り込むスペースが増えます。
国が本気で「国を立て直す」のであれば炭化水素の生産研究をするでしょう。
エネルギーが無いと騙されている日本は外国の言いなりであり、それが平和に繋がる。
ツケは全て国民に回します。今がそうですね。
国民の1人として頑張って生きましょう。
もう一度ご考慮して頂けたらと思い、駄文ですが書きこまさせて戴きました。

投稿: 鯖缶 | 2011年5月15日 (日) 14時44分

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