土壌放射能汚染マップづくりが始まった！ ただし問題も

私がかねてから唱えていた土壌放射線量マップを政府が着手するそうです。（資料１参照）

これは文科省、農水省、経済産業省の３省連結の共同プロジェクトで、内閣府総合科学技術会議が主導するとのことです。

また他に日本原子力研究開発機構や大学、自治体などの２５研究機関が連携するとされています。

おお、やっとやる気になったか！ミニ・オールジャパンの陣容じゃないですか。ひさしぶりに期待していますよ。いままで裏切られっぱなしだったので、今度は信じましょうゾ。

プロジェクトではこんなことをするそうです。
①大気、土壌、農地の３種類の放射能濃度マップを、福島県を中心に作成する。
②放射性物質の濃度が高い農地を浄化する技術を開発する。

●予算としては放射性物質の分布調査に７．１億円。
①予算内容としては、大気や農地の放射能調査マップの作成。
②大気や土、川の詳しい調査。
③放射性物質の移動ルートの把握。

●次に、農地の浄化技術の開発に４．９億円。各種技術を組み合わせた最適な浄化法の確立。
①代かき後の強制落水などによる土壌表面の除去。
②カリウムの施肥による作物の移行防止。
③ゼオライトなど吸着剤を使った除去。
④ヒマワリや牧草栽培による除去。

とまぁこんな内容です。

いままで、土壌放射線量の測定は、文科省が中心となって行われてきていたのですが、当然のこととしてこれだけ福島、茨城、千葉を中心とした農地に放射性物質が降って巨大な風評被害を出したわけですから、農水省が乗り出すのは遅すぎたくらいです。土壌といえば農水省でしょうが。

問題は経済産業省ですね。なんで隠れもしない原発推進の司令塔がかんでくるのでしょうか。どうせ東電の巨額補償金がらみのためのデータ取りなんでしょうが、なんかイヤダ。

篠原孝さん（農水副大臣）のブログをみると、氏はチェリノブイリにも行き、すっかり脱原発派になっておられました。

わかりますよ。農業や水産業からしてみれば、原発なんてなにひとついいことはありません。今回の福島第１原発の事故では、産業部門としては最大の被害者なのではないでしょうか。

文科省にしてもそうです。校庭の放射線量規制値をいきなり２０倍にしてしまうという唖然とする暴挙を仕出かしましたが、あの決定の裏には親元から離して学童疎開を出したくないという悶々の葛藤があったことと思われます。

ただし愚行は愚行で、きわめつけの愚行です。放射線に対して感受性が高い生育期の子供を、２０ミリシーベルトの環境中に置いて大丈夫だとする科学的な根拠はありません。

「子供と妊婦を守る」というのが原子力災害避難の原則中の原則のはずです。この文科省の決定は児童と親、そして自治体を恐怖させたのみならず、５年後、１０年後に晩発性障害となって呪われることでしょう。

遅くはありません。文科省は直ちにこの通達を撤回して元の規制値に戻し、校庭や公園の除染を即刻始めるべきです。

文科省は子供の護民官なのですよ！それを忘れないでください。長年にわたって原発推進教育をやってき罪滅ぼしをしてください。

さて、私はこのプロジェクトを歓迎するものの、残念ながらツーレイト、ツーリトルだと言わざるを得ません。

まず予算規模です。放射線量分布マップの作成で７．１億、農地浄化技術の研究テ４．９億、しめて１２億ですか。少ないなぁ。

農業予算や経産省がらみの事業など、ちょっと大規模になれば２０億、３０億は当たり前。箱ものを作れば１００億、２００億があたりまえなのに、３県の農業の運命がかかっている放射能対策にたった１２億ですか。

たぶん、福島県内の放射能マップ作りと、飯館村での小規模実験でおしまいでしょうね。茨城県や千葉県などの調査は今年度中は無理ということになります。

まったく農水省のボケかげんには毎度のことながらうんざりします。どうして財務省から茨城、千葉の２県の調査費用も分捕ってこないのか？！この２県はどうでもいいということでしょうか。

そして水産業の放射能被害についてもどうするつもりでしょうか。福島第１から放出された汚染水は拡散しながら潮に乗って広範囲の汚染をもたらします。

この拡散状況の調査や、魚介類に対する影響は、現在福島県と茨城県の調査船がおこなっていますが、自治体には限界があります。早急に国が乗り出して大規模な調査をしないと大変なことになるでしょう。

また、避難区域の除染は政府の念頭をかすめもしなかったようです。経産相は避難民に対して、帰れるのは６カ月先だ９カ月先だと空手形を切っているのですから、そのために今するべき放射能除染作業をおこなっておかねばなりません。

簡単にたいした予算もかけずにできるのは、ヒマワリの種の散布です。空中散布すれば、広域に播種できます。地上での機械散布もできます。

ヒマワリの放射能除去効果はチェリノブイリでも実証されており、今この時期を逃すと播種する時期を失します。ヒマワリの時期を失すると次は菜種ですが、ぜひクリーニング・プラントを使った放射能除去を今するべきです。

子供手当てにいまだ政府は固執しているようですが、２兆円ともいわれる巨費、あるいは原子力対策費とされる５００億円超の財源をこの原発災害対策に使うべきでしょう。

今です、今！今やらないと時期を失してしまいます。どうしてこうも政府の腰は重いのだろうか！

写真　カラスノエンドウの裏にニホンミツバチがいますが、見えますか？

追記　今朝鶏舎に行ってみたら、なんとの野犬の襲撃に会って一挙に６０数羽を殺されていました。一番生む若いトリです。へなへな～。大損害だぁ（涙）。彼女らの霊に合掌。

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資料１　日本農業新聞５月２０日