「原発安全宣言」ですって!寝言は寝て言え! 「安全宣言」したいのなら、政府と東電は生データを出しなさい!
冗談は顔だけにして欲しい。寝言は寝てから言って欲しい。
ついでにイヤなことは首相が自分で言ってほしい。浜岡のようになカッコつける時だけしゃしゃり出て、こういう世論総反発がミエミエの時には部下を使う。毎度のことですが、実にみっともない。
首相自ら「原発安全宣言」をしたらいかがでしょうか。出来ますか?柏崎刈羽が、美浜、大飯が、伊方が安全だなんてどの口で言えるんですか。
今の関東全体を覆う重度の放射能パニックは、政府発表を信じられないから起きているのです。
今まで政府はなんと言ってきましたか。「放射能漏れはありません」、「メルトダウンはしていません」、「SPEEDIは見ていません」、全部ウソでした。
いちばん原子力災害でやってはいけない情報隠しをやっておきながら、未だチャラとしている。こんな政府発表を誰が信じますか。「安全宣言」したいのなら、政府と東電は生データを出しなさい。話はそれからです。
ほんとうに重大な事実を包み隠さずに情報公開して、今このような困難がある、しかし、このような対策を取っているから、政府を信頼してくれ、というのが筋でしょう。さんざん隠しておきながら、3カ月もたった今になって信用してくれだなんてよく言えるものです。
それを初期にメルトダウンが起きていた重大情報すら隠しました。それが今になってIAEAへの報告書を出す段でバレてしまいました。IAEAへの報告書で政府自身がなんと書いていますか。
●1号機・・・地震からすぐに冷却機能停止。炉心露出。約5時間の11日午後8時頃に炉心融解(メルトダウン)。圧力容器の底を融解して貫通し、格納容器も貫通した(メルトスルー)。12日、水素爆発。
●2号機・・・地震後にからくもRCIC(原子炉隔離時冷却系)を手動で作動させたが、バッテリー切れとなった14日午後1時25分冷却系停止。
14日午後8時8時頃炉心融解。同日午後11時、溶解した燃料棒が圧力容器を貫通。
15日午前6時まで2度のベントを試みるもすべて失敗。水素爆発。
●3号機・・・RCICを手動で作動したものの配管系が破損。バッテリー切れの12日午前11時に機能停止。
ECCS(緊急炉心冷却装置)が自動作動したが、高圧系配管の破損のために13日午前2時42分に停止。
13日午前8時、燃料棒家露出。11時頃、炉心融解。消防ポンプで注水。
14日午前11時、水素爆発。午後10時頃溶解燃料棒によって圧力容器メルトスルー。
15日の時点で政府と安全委員会は1後記から3号機までがすべて水素爆発して、メルトダウンを起こしていたことを知り得たはずです。それを隠匿した。
国民は皆、まだなにか重大なことを隠していると思っています。
こんな原発事故対応をしておきながら、「安全宣言」ですと!爆笑もんですよ。
今回の大震災で、4つの原発が試練を受けました。福島県の福島第1、第2、女川、そして茨城県の東海第2です。
前3つの原発については先に述べた状況でした。わが県の東海第2はどうだったでしょうか。
結論から言えば、福島第1と首の皮一枚の差だったのです。
3月11日、茨城県東海村ではこのようなことが起きていました。
午後2時46分の第1波に続き、3時15分に第2波が茨城県沖で発生したために、たてつづけに2ツの 震度6の烈震が襲いました。
原子炉は緊急停止したのは不幸中の幸いでした。しかし福島第1と同じように、外部電源の3系統すべてが切断。外部電源の遮断!まさに福島第1で起きた悪夢の事態が茨城でも起きていたのです。
非常用電源3台が稼働したものの、海水取水ポンプのうち1台が故障して起動できず、使用可能は2台のみ。
しかも福島第1を襲ったような15メートル超の巨大津波ではなく、たかだかといってはナンですが、5m前後の津波で、3台中1台が壊れてしまったのです。なんという脆弱性!
津波は堤防の先端のわずか40㎝下まで迫っていたのです。あともう少し高ければ津波は堤防を乗り越えて原発敷地内に殺到したことでしょう。
そして6本ある電源のうち、主電源が3本とも全滅。3本ある予備電源も2本しか生き残らなかったのですから、なんと電源の生存率わずか3割。
つまりは、全電源喪失一歩手前であり、しかも予備ポンプ1台ではおそらくは能力的に炉心冷却ができなかったと思われます。まさに紙一重でした。
そうなったら考えたくもありませんが、福島第1とまったく同じシナリオが始まったはずです。
冷却系機能停止⇒燃料棒露出⇒圧力容器内部高温高圧⇒ベント失敗⇒水素爆発⇒炉心融解⇒圧力容器メルトスルー⇒格納容器メルトスルー。
こんな東海第2原発が「安全」ですって!よくいいますよ。わずか3カ月で抜本的対策ができるはずもない。
菅さん、あなたの言辞は右手でカッコよく廃炉までの法整備を謳い、自然エネルギーがどうたらと言う。しかし左手では真逆なことをしています。
それに気がつかなければただのルーピーか、ペテン師です。
■写真 吠えているのではありません。太平楽にフワーぁぁ。
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<原発>海江田経産相「再稼働を」 立地道県知事、批判噴出
毎日新聞 6月18日(土)21時29分配信
海江田万里経済産業相が18日、原発再稼働の要請方針を示したことに対し、毎日新聞が原発立地道県の知事に姿勢を尋ねたところ、「適切」とした安全対策への疑問の声が噴出、現時点での受け入れを表明する知事はいなかった。原発の運転に関して知事に法的権限は無いが、電力会社と道県などの協定もあり、知事の同意無しの稼働は困難とみられる。経産相は近く福井県と九州を訪問する方針だが、慎重姿勢を見せる知事の説得など、各地で紛糾するのは必至の情勢だ。
【海江田経産相の発言は】定検で停止中の原発、政府が再稼働促す
取材に応じなかった福井県知事と連絡が付かなかった茨城、鹿児島両県知事を除く10道県知事が取材に応じた。現在、国内の商業用原発54基のうち37基が停止中(調整運転を含む)。運転中のうち5基が8月末までに定期検査に入る予定で電力需給の逼迫(ひっぱく)が懸念されている。海江田経産相は同日の会見で、シビアアクシデント(過酷事故)対策に関し、適切との評価結果を公表した。
適切と判断した根拠の説明を求める知事は多く、溝口善兵衛島根県知事は「国が指示し、電力会社が実施する安全対策で十分かチェックする必要がある」と国の方針をうのみにできないとの姿勢を堅持。新潟県の泉田裕彦知事は「安全性について論評に値する内容が無い」とコメント。「本県の技術委員会の質問に国は回答していない」と不快感も示した。
原発事故の現場となった福島県の佐藤雄平知事は「再稼働はあり得ない」と従来通り断言。菅直人首相判断で運転停止となった静岡県の浜岡原発は、今回の経産相方針でも対象外とみられ、川勝平太知事は「再開のさの字も出る状況ではない」と現状を語った。
浜岡原発と他の原発との違いについて説明を求める知事も複数いた。福井県は、県幹部が「原発の高経年化対策や、浜岡原発のみに停止を命じた判断根拠などが示されなければ、定期検査中の原発の再稼働は了解できない」と慎重な姿勢を示した。
原発の建設や運転の許認可権は国にあるが、道県と市町村、電力会社は安全協定を結び、施設増設などは地元の了解を取る▽自治体の安全措置要求の受け入れ--などを約束している。経産相の発言を巡っては橋下徹大阪府知事も「時期尚早。経産相や経産省のみなさんが原発周辺に住めばよい」と話している。【まとめ・石川淳一、柳澤一男、関東晋慈】
■道県知事のコメント
◇北海道 高橋はるみ知事
過酷事故対策が適切と評価した根拠も含め、国は責任ある説明が必要。説明を踏まえ対応を検討したい
◇青森県 三村申吾知事
県原子力安全対策検証委員会での検証結果、県議会での議論などを踏まえ、慎重に、かつ厳しく対処していく
◇宮城県 村井嘉浩知事
一定の理解は示すが、不安の声があるのも事実で安全対策を万全にしてほしい。女川原発にはコメントできない
◇福島県 佐藤雄平知事
原発が立地している県の知事は安全確認の証左がなければと言っている。(福島第2原発の)再稼働はあり得ない
◇新潟県 泉田裕彦知事
本県の技術委員会の質問に国は回答していない。原発の安全性について論評に値する内容を何も含んでいない
◇石川県 谷本正憲知事
経産相の判断は一つの考え方だが、浜岡原発と他の原発の違いを十分説明していただかないと判断は難しい
◇静岡県 川勝平太知事
(浜岡原発が含まれないのは)当然だ。完全な対策だと確認できない限り、再開のさの字も出る状況ではない
◇島根県 溝口善兵衛知事
国の指示内容が、福島原発事故の原因を踏まえた安全対策として十分かチェックしていく必要がある
◇愛媛県 中村時広知事
再稼働の必要性に理解を求めたのだろうが詳細は分からない。伊方原発の稼働は白紙であることに変わりはない
◇佐賀県 古川康知事
再起動への国の意思が明確に示されたと受け止める。玄海原発の再起動は、県議会での議論も踏まえ判断したい。
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コメント
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爆笑・・
ほんと笑うしかないです。喜劇ですね。
学校では学級崩壊が盛んですが、すでに永田町に見本がありましたね。
バカですよね。
せめて原発事故の影響をもろに受けつづけている茨城県には、まともな判断をと祈るばかりです。
祈って駄目な時はデモですね
投稿: 茨城北部住み | 2011年6月19日 (日) 10時12分
東海第二もそれほどアップアップだったんですか?
ならば、福島第一だけじゃなく広く知らされるべき出来事です。
「安全」というのは「とりあえず冷温停止に至った」と解釈していいわけですね。
とりあえずそれなら良いんですけど。
災害とは関係ありませんが、天文マニアとして
すぐ近くのJ-PARCから加速発射したニュートリノの変化を岐阜のカミオカンデで捕えるという。画期的な実験もありました。
頑張れ茨城県!
投稿: 山形 | 2011年6月19日 (日) 11時46分
青空です。
浜岡原発のみならず、福井県滋賀県でも過去の歴史的大地震の際かなり大きな津波があったことがなぜかここ2〜3ヶ月内でプレス発表されています。
一部の新鋭ので高所にある原発以外、あるいはそれらも海水を汲み上げ冷却している以上、再稼働するために、「安全性」を証明する必要があります。防災協定を各自治体と県と契約している以上、各知事が承諾させる必要があり、承認には以下の対策がなされていると証明することが必要でしょう。
①M9クラスの地震がきても、過去活動していない近隣の活断層が破壊されても設備に支障がない。
②15m級の津波の圧力に発電施設、会推理冷却システムに関連する設備に総てが耐えられる。
③近隣数百キロの総ての発電施設が沈黙し、外部電源が全て沈黙しても自家発電で低温安定停止まで移行可能であること。
東海地震が予見されていた浜岡原発ですらそれらの想定が極めて甘かった以上現時点でそれらをクリアできている原発は皆無でしょうから、少なくとも抜本的な工事完了する3年以上は全原発は来年の3月までで定期検査停止後再稼働するために日本の原発はまず全部停止することになります。
停止中の火力発電所や長期停止している火力発電所、発電能力の新設、Hez違いの変電所の増強には残念ながらどれも最低2年、
普通突貫工事で3年を有します。
原子力発電所の地震津波対策完了も3年です。
電力不足が3年続くことは日本経済には厳しい状態です。特に本社機能と商社・物流・広告が多い首都圏は失業者にあぶれる懸念が有りますがやむを得ません。
日本のシェアを奪いつつある韓国中国からすれば格好の攻勢時期となります。かなり忍耐の時期が続くでしょうがここは踏ん張りどころです。
願わくば火力発電所の能力回復が常識を覆すスピードで展開してくれればと願います。
日本はもともと原発なしでも需要を上回る発電能力を持っています。火力が回復すれば、この馬鹿高い発電コストの原発を使うことなど選択しなくてもよいでしょう。
電力マンと発電プラントメーカーの底力に期待しましょう。
投稿: 青空 | 2011年6月19日 (日) 22時39分
原子力安全・保安院を、原発推進組織の経済産業省から切り離すべきとの反省点が指摘されているにもかかわらず、いつの間にか、一体となって原発再開の根回しをおこなっています。
停止原発の再稼働議論は平行線 保安院が説明、福井県「不十分」
(2011年6月21日午後6時35分福井新聞)
拡大 原発の安全対策などを満田副知事(左)に説明する原子力安全・保安院の黒木審議官(右)=21日、県庁 原発の安全対策などを満田副知事(左)に説明する原子力安全・保安院の黒木審議官(右)=21日、県庁
経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は21日、福井県と県会に対し、県内原発の安全対策は適切で、運転には安全上支障ないと説明した。東京電力福島第1原発事故の原因として高経年化(老朽化)や地震の影響はないとの見解も示した。これに対し県や県会は「根拠がない」と反発。現段階で停止中の原発の再稼働は認めないとする立場を変えなかった。
西川知事は同日「県のこれまでの要請に対する回答になっていない。国として前進させる意欲が全く見られず、再起動に向けた安全対策を積極的に進めない国の責任は大きい」とのコメントを出し、国の対応に強い不快感を示した。海江田万里経産相は本県など立地自治体を訪れ、再稼働を要請したい考えだが、会談の受け入れは困難な状況だ。
黒木審議官は満田誉副知事と面談し、緊急安全対策や過酷事故対策などを説明した。県が説明を求めていた高経年化や地震の影響に関しては、データの解析からは安全上重要な設備に影響は見られず、事故原因ではないと指摘。停止要請した浜岡原発との違いについては「福井県周辺にはプレート境界がなく、大津波が襲来する切迫性がない」とした。
高経年化と地震の影響に関し満田副知事は「(データ上)プラントが動いていたというだけで損壊していなかったと断じていいのか。なお徹底して原因究明すべきだ」と反論した。また、若狭湾で過去に大津波が襲ったことを示す文献があるとして「プレート間地震だけが大きな津波になると言えるのか」と疑問を呈した。
実施された安全対策は「プラント全体の安全確保強化に結びついていない」との認識も示し、2、3年で取り組むとしている中長期対策の前倒し実施を要請。福島で新たな知見が得られた場合、速やかに安全対策や安全基準に反映させることも求めた。
会談後、満田副知事は記者団に「高経年化の影響などでなお十分な説明が必要。疑問がきちんと解決されなければならない」と述べた。知事はコメントで、保安院と原子力安全委員会の一体的な責任ある姿勢が見えない点も指摘した。
一方、黒木審議官はプラントなどの基礎データを使い、根拠を示した形で安全性をさらに説明する考えを示した。県との認識の差には「規制当局がギャップを埋める努力をしないといけない」と述べた。
原子力安全・保安院の黒木慎一審議官が述べている事と全く同じ内容を、九州電力も言っています。新聞の折り込みチラシにして配りまくっています。
佐賀と鹿児島の知事は、県内の原発再開に同意しそうな感じです。
投稿: 南の島 | 2011年6月22日 (水) 00時08分