私たちには自分で自分の安全・安心を確保するしか残された道はないのです

今回の浅川町の農家から出荷されたセシウム検出された肉牛が、放射性物質を被っていたワラが原因だったとして、福間氏全域の肉牛に対して出荷制限がかけられました。

当該の南相馬市、浅川町だけではなく県全域です。

また県内３カ所の藁から、乳牛と肥育牛の暫定規制値（３００ｂｑ／㎏）を上回るセシウムを検出したために、福島全域の原発事故後に収拾した藁を与えないようにとの指示が県から出ました。

この規制値を超えた放射性物質が検出されたのは登米市２カ所、栗原市１か所です。これらのワラは原発事故後時に水田に置いてあり、３月下旬から４月に収拾し屋内保管したものです。（資料１参照）

とうとう出たか、というのが私の最初の感想でした。というのは、この１週間、地元農業関係行政と「なぜ土壌放射線量を計測しないのか」をめぐってやりとりをしていたからです。

わが行政は、「モニタリングポストで異常な数値は出ていないからやる必要はない」というような空間線量と既にフォールアウトしてしまった放射線量を混同した回答を寄越しました。

「既にフォールアウトしてしまった土壌。特に牧草は除染も困難であり、長く牧草自体に残留し続けるが、わが市でそれに対する警告はしているのか」と問うと、「まったくしていない」とあっさり答えられてしまいました。

これが現実です。この程度のレベルが地方自治体の水準です。おそらくは福島県も同じていどだったようです。

私が言う、土壌放射線量には、当然牧草も含まれます。というか、牧草のほうが土壌よりはるかにやっかいなのです。その理由は４つ。

●フォールアウトした放射性物質は、牧草に吸収され、いったん吸収されるとセシウムは半減期３０年間は動かない。

●土壌はクリーニング・プラントや深耕ロータリーなどで希釈するなどの除染が可能だが、牧草は剥がすしかない。

●３月１２日以降の牧草を乾燥保管している農家は多数存在する。生乳の出荷規制が解かれた段階で通常どおり給与している。

●給与前の事前計測は行政から警告されていないためにまったくといっていいほどなされていない状況である。

わが茨城県の牧草に３月１５日、３月２０日の２回にわたって放射性物質がフォールアウトしたことは確実であり、現に石岡市の牧草を食べた乳牛の生乳に規制値を超えるセシウムが検出されています。

はっきりと言いましょう。わが県においても福島と同様の事件が起きる可能性は極めて高い。

私は群馬大学早川教授の飛散図でわかるように、放射能雲が移動した地域すべての土壌、牧草を早急に検査すべきだと思います。（資料２参照）

責任問題は後でゆっくりやればいい。

●当然のこととして、一義的には原発事故を起こした東電と国。

●二義的には、３月１２日以降屋外にあったすべての牧草、ワラなどを検査せずに、ワラに対して警告すらしなかった農水省と福島県。

３月１９日に農水省から指導が出て、東北農政局を通じて福島のＪＡに伝わったのは翌２０日。しかし連休だったので、各農家に通知したのは２２日。この時期がもっとも線量が高かったはずです。

●そして結果としてはですが、フォールアウトの危険を知りながらそれを出荷した白河有機農研にあります。

１と２に関しては異論は出ないでしょう。鹿野農相は責任を取って辞任すべきです。そして被害農家は国家賠償請求訴訟をしてください。

問題は３です。ワラ出荷組合にまで責任はあるのか、です。

私はあえて「ある」と考えます。白河は原発から７０㎞ですが、当然フォールアウトはありえると考えてしかるべきでした。

もし福島県内の農家で、自分の畑や牧草がまったく放射性物質がフォールアウトしていないと思っている者があれば、それはあまりにも現実から乖離しています。ちなみにわが県も一緒です。

避難区域はあたりまえとして、福島市や郡山市の市民感覚からすら離れています。農業者は放射性物質についてあまりにも鈍感に過ぎます。

いったん事あれば自分の出荷物のみならず県全域を出荷制限という地獄に叩き込み、全国の枝肉相場すら下落させることを真剣に考えるべきです。

農家の中には、計って出たら風評が怖いという人がいます。逆です。農家が放射性物質のフォールアウトの現実を自分で把握しないから、いつまでも風評被害が治まらないのです。

「東電が悪い、国が悪い、オレらは被災者だ」という泣き言はもういい。もう沢山だ。そんなことを今さら百回言ってもいまや誰も同情してくれませんよ。

国は何もしてくれないと腹をくくることです。地元行政はもっとダメ。政党も議員はいてもいなくても一緒。

ではいったい誰が自分の農産物を守るのでしょうか。自分です。農家が自分で守るしかもう手はないのです。

私たちには自分で自分の安全・安心を確保するしか残された道はないのです。このセシウム稲藁事件以降、私たち農家は逃げられない現実を直視すべきです。

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資料１　

　　　　　　　　　　　　　　　　（日本農業新聞７月１６日）

■資料２　群馬大学早川由紀夫教授による放射能雲（プルーム）の移動図

■　福島の全肉牛出荷制限

福島県産肉用牛から相次いで国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されている問題で、政府は１５日、同県内のすべての肉用牛について原子力災害対策特別措置法に基づき出荷を制限する方針を固めた。

　菅首相が１９日以降、福島県の佐藤雄平知事に指示する。

　厚生労働省と農林水産省は１５日、放射性物質に汚染された肉用牛が福島県全域に広がっている恐れがあると判断。市場に流通させないために、出荷制限に踏み切ることを決めた。同県はすでに県内のすべての肉用牛農家約４０００戸に対し１８日まで出荷自粛を要請。両省は出荷自粛の期限後に、制限する方針だ。同県の昨年２月時点の肉用牛飼育頭数は約７万８０００頭。

読売新聞　:7月16日

■　肉牛餌放射性セシウム汚染問題　牛出荷の農家「断腸の思い。どうしていいかわからない」

フジテレビ系（FNN） 7月15日(金)13時37分配信

福島・浅川町の畜産農家で、高濃度の放射性セシウムに汚染されたわらが肉用牛に与えられていた問題では、福島第1原発から70km以上離れた場所の稲のわらから、高濃度の放射性物質が検出されていた。
放射性物質に汚染されたわらを出荷していたのは、福島第1原発から70km以上離れた福島・白河市の営農集団。
汚染されたわらを牛に与えた浅川町の農家は「福島県の地図で、(原発から)20km、30kmの円の外で、はるかに離れたとこで、そんなこと考えたこともないんですよ」と語った。
この農家は、6月16日までに40頭を出荷していて、すでに大半が消費されたとみられている。
農家は「知らないことで、もう流通させてしまったということに対しては、ものすごい断腸の思いでね、どうしていいかわからないの、はっきり言ってね。だから、俺も行政の指示を仰ぐしかないです」と語った。
この問題で福島県は、残っている肉の放射性物質を検査することにしている。