国は放射性物質の除去が進むとなにか不都合があるようです

国は私たち国民をモルモットにしたいのでしょうか。 

事故から既に１００日以上たっているのに除染はまったくされていない状況です。計画も聞いたことがないとは異様ですらあります。 

まったくです。コンプリートリー・ナッシング。 

あ、飯館で首相候補（笑）の鹿野農水大臣が猫の額のような実験田になにやら植えていましたが、あれ以外なにかやっているのでしょうか？ 

農水副大臣の篠原孝氏は、チェルノブイリに国際会議で行って以来、脱原発と自然エネルギーの伝道師のようになっていますが、講演で説教を垂れられるのは結構ですが、自分が農地除染の政府責任者だってことをお忘れになっているのではないでしょうか。 

国民の健康を守るのが役割のはずの厚労省も、暫定規制値を作って以来、何か積極的に既にフォールアウトしてしまった放射性物質を取り除く作業をしている、あるいは予定しているという話はまったく聞こえてきません。 

除染はたしか東電がデッチ上げた工程表のどこかにあったようですが、そもそもあんなもの国民の誰も信じちゃいません。

放射性物質の除去、つまり除染は地方自治体ができません。下の資料一覧をご覧ください。 

地方自治体はやりたくとも法的にがんじがらめで放射性物質の除染活動ができないのです。逆に言えば、国が主管してやちなければまったく除染はできないということになります。 

では国がなにかやっているのでしょうか。先ほど言ったように飯館で猫の額に菜種などを「実験」で蒔いた以外なにもしていません。 

そもそも、今、１００日もたって「実験」など悠長にやっている場合でしょうか。菜種、ひまわりなどが効率よく土中のセシウムを取り込むのは常識の範疇です。 

チェルノブイリの除染作業で大規模に使用され、評価は定まっています。それ以外にもゼオライトやベントナイトなど除染に有効な資材は沢山あります。

それを国が買い上げて無料で関東圏の農家に配布すればいいだけです。必ず私たちは使いますから。もう風評被害はこりごりですから。

それをなに今さら「実験」ですか。今やるべきことは実験ではなく、「実行」です。飯館の実験など単なるアリバイ工作でしかありません。 

政府は実践どころか、農民はおろか国民いに対して除染の「呼びかけ」さえしていません。

多くの国民が不安に怯え、自腹でガイガーカウンターを買い込み、食品に当てたり、子供が遊ぶ公園で計測している風景は日常になってしまいました。

ネット内は素人計測の線量数値であふれ返っています。いまや不安は食品、そして土壌から水と空気へと移っています。

食、土地、水そして空気は人が生きていく根本中の根本です。この安全を守れないような政府はいりません。

国は放射性物質の除去が進むとなにか不都合があるようです。国民が被曝に怯えているのを見ているのが楽しいようです。

なるほどそうかもしれないですね。被曝で問題でも起きれば、また首相の延命のカードが生まれますから。

「私を辞めさせたかったら、放射性物質除去特別措置法案（←そんなものないけど）を通しなさい！」とでもやりたいんでしょうか。

しかし、ここまで除染に無関心な政府を見ていると、避難区域は国家管理地域にでもして、高濃度放射性物質最終処分場でも作る計画なのかと勘ぐりたくなります。

あ、そうすれば、原発の解体最終処分場になりますか。避難地区域に廃炉後に出る高濃度放射性物質を集めて、外側に高いフェンスでも張って電流でも流しますか。

住民は菅首相の腹案どおりに域外のエコタウン（なんというブラックジョークなネーミング！）に集中して住んでもらえばいい。なんなら核の墓場で働いてもらえば雇用対策にもなって一石二鳥。

いやそれどころか、原発の最終処分場が決まれば、本格的に廃炉が日程に登って３度おいしい。

さすがは日本初の脱原発宰相！( ﾟдﾟ)､パカヤロー、シネ！

うう、自分で書いていて気持ちが悪くなりました。あながち冗談ともいえないのが怖い（笑）。彼なら考えかねない。

それはさておき、なんやかやでもう梅雨は終わりかけています。福島第１原発から出た６０京ベクレルの放射能は、梅雨の雨に乗ってどこにいくのでしょうか。

コンクート路面から側溝へ、側溝から下水処理場へ。川や湖から上水施設へ。浄水場から水道へ。

農業用水から水田へ。水田から米へ。水田から再び川へ。川から湖や海へ。海から魚へ。

そして、これからの台風の強風は放射性物質を、更に関東各県、いや西日本までへと拡げていくことでしょう。

一部週刊誌報道では関西圏でも関東と変わらない線量が計測され始めています。この傾向は梅雨と台風でいっそう強まることでしょう。

政府の重い腰をあげるには、選挙区の議員、なかでも与党議員を動かす必要があります。

現在、与党議員は「乱心の暴君」（日本農業新聞」の表現）をめぐる権力闘争に忙殺されて、機能停止状態です。

選挙民が彼らに働きかけてなんとかして除染の動きをせねば大変なことになります。ぜひ皆さん、地元選挙区の与党民主党議員に働きかけてください！

■写真　きょうの写真は去年秋のものです。あまり暑いので、きれな色を選んでみました。 

　　　　　　　　　　　　゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

下記に地方自治体が放射性物質除去をできない法的根拠を列記しました。
逆に放射性物質を除去することを定めた法律はありません。また作ろうという動きは政府内部、与党にはありません。

■資料　汚染されたものは地方自治体が処理できない法律一覧

●環境基本法（平成五年十一月十九日法律第九十一号）
（放射性物質による大気の汚染等の防止）

第十三条 　放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）その他の関係法律で定めるところによる。 

●大気汚染防止法（昭和四十三年六月十日法律第九十七号）
（適用除外等）
第二十七条　この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染及びその防止については、適用しない。 

●水質汚濁防止法（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十八号）
（適用除外等）
第二十三条　この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない。 

●土壌汚染対策法（平成十四年五月二十九日法律第五十三号）
（定義）
第二条　この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質（放射性物質を除く。）であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。 

●特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
（平成十一年七月十三日法律第八十六号）
（定義等）
第二条　この法律において「化学物質」とは、元素及び化合物（それぞれ放射性物質を除く。）をいう。 

●環境影響評価法（平成九年六月十三日法律第八十一号）
（適用除外等）
第五十二条　この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）及び土壌の汚染については、適用しない。 

●廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）
（定義）
第二条　この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。

●循環型社会形成推進基本法（平成十二年六月二日法律第百十号）
（定義）　
第二条 　略
２　この法律において「廃棄物等」とは、次に掲げる物をいう。
　一 　廃棄物
　二 　一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品（現に使用されているものを除く。）又は製品の製造、加工、修理若しくは販売、エネルギーの供給、土木建築に関する工事、農畜産物の生産その他の人の活動に伴い副次的に得られた物品（前号に掲げる物並びに放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）