ここまで来たら全都道府県での全頭検査は不可避です

先日の土壌測定の記事についてあおやま様から情報を頂きました。ありがとうございます。

ご指摘のように茨城県も確かに土壌の放射線量測定をしております。
「県内農用地の土壌調査結果(4月8日）」
http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/20110408_20/

問題は統計上の母集団（＊）が少なすぎることです。
＊母集団・・・調査対象のとなる数値，属性等の源泉となる 集合全体のこと。

市でひとつではなんとも言えません。「やらないよりましね」としか言い様がないのは三つの理由です。

ひとつめは、検体数がわずか各市一件ではほとんど無意味。

ふたつめに、どのような場所を選んだのかの選定理由が不明。

みっつめに、どこで測定したのか住所まで記載しろとは言いませんが、少なくとも大字（おおあざ）名ていどは公表しないと、統計として無意味。

というわけで、意地悪く見ると、いちばん放射性物質が出そうもないところを恣意的に選んで採取したんだろうと勘繰られかねられません。

畑にしても、ロータリー耕耘した畑だと線量は減りますから、トラクターがけをしたのかどうなのかのコメントも欲しいところです。

また単に「農用地」としか書かれていませんので、これが今問題となっている牧草地なのか、畑なのかも分かりません。

もしやるなら、全農地をしろとまでは言いません。能力的に無理です。

まず市をグリッグに切って、それぞれに座標記号を与えます。

たとえば、南北をＡ座標とすれば、東西を数字の座標とします。ですから北からＡ、Ｂ、西から東に１、２と座標記号を振っていきます。

このグリッドの大きさと測定箇所の数のルールを作り、測定方式と器材を決定します。

そしてこの検査報告については所有者名や番地までは公表する必要はありませんが、大字名までは特定して公表すべきでしょう。

ここまでやれば、茨城県は「汚染マップ」をもっていると胸を張れます。なにもしないで、チョコチョコと恣意的に計って「やっています」と言っても、信頼は得られません。

さて、現在茨城県では、牧草地の調査はごく少数のサンプリング測定しかされていない実態です。

藁は当然として、早急にすべての牧草地を一枚残らず測定しないと、福島や宮城の轍をまちがいなく踏むことになります。

そして全頭検査もここまで来たら不可避でしょう。畜産業界と行政は、ＢＳＥと同じ対応をせねばならないと覚悟すべきです。

もはや全国規模でセシウム藁はバラ撒かれてしまいました。農水省は早急に予算を作って全都道府県で全頭検査体制を構築せねばなりません。

ここでセシウム藁問題を断ち切らないと、とんでもなく連鎖し続け、長期化してしまいます。

それでなくとも、これは農水省が引き起こした人災なのですから。

■写真　合歓木です。私はこの樹が好きです。なんでか安らぎますよね。

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■広がる全頭検査、茨城・栃木も…機器確保が課題

放射性セシウムに汚染された肉牛や稲わらが各地で見つかった問題で、自治体による全頭検査の動きが広がっている。   

  　２８日には、茨城県と栃木県が全頭検査を行う方針を示し、千葉県も「全戸検査」すると発表した。すでに山形県や、静岡県のＪＡが全頭検査を始めているほか、岩手、宮城、秋田、新潟、群馬、岐阜県などでも全頭検査する方針を固めている。しかし、検査機器の不足などから出荷が滞る恐れもあり、依然、農家の苦悩は深い。

　栃木県の福田富一知事は２８日午前、「栃木のブランド牛の名声や安全を保つため、全頭検査に移行したい。来週中くらいまでには方針を決めてスタート時期を明確にしたい」と述べた。同県ではこの日、農家１８９０戸を対象に出荷牛の肉を調べる「全戸検査」と、県内ＪＡによる独自の全頭検査も始まった。

　茨城県は８月から、県内処理する肉牛の全頭検査とともに、県外に出荷する農家に全戸検査を行う。県は簡易検査機器なども導入して検査態勢を整える。千葉県の全戸検査は８月３日からで農家３５３戸が対象。

　ただ、多くの自治体で検査機器の確保が課題となっている。農林水産省によると、放射性物質の検査機器「ゲルマニウム半導体検出器」は１台約２０００万円。民間検査機関なども含め、全国に１２０台程度しかないという。

（2011年7月28日14時41分  読売新聞）