このセシウム牛事件は国に見捨てられた農家の落ち込んだ陥穽だと私は思います

多くのご意見をいただきました。ありがとうございます。

私の意見もほとんどその中に含まれているほどの活発な討論だったのですが、私からはこの事件を見て、「ああ、さもありなん」という気分になったことを少しお話させていただきます。

今、南相馬市のセシウム牛事件で、農水省が「体表面のスクリーニングでいい」という指示を出していたことが明らかになり、この事件後あわてて福島県に対して検査機械の補助をすると言い出して失笑をかっています。

なにを今さら！

つまり農水省は、牛の生体表面を線量計測すれば、被曝状況が分かると思っていたらしいのです。

もはや笑うしかありません。私たち平民ですら知っていることを霞が関の雲上人たちは知らなかったことになります。

●まず、牛は外部被曝をしても、体内に取り込むことは少ない。第一、避難準備区域、避難区域の肥育牛で山間放牧している牛はない。すべて舎内肥育である。

●次に、問題は内部被曝であり、それは枝肉にして計測しなければ測定不可能である。ところがこの内部被曝検査が可能な検査器材を福島県はわずか６台しか持たず、野菜などの検査で手一杯状態でした。

この指示を出したのが、他ならぬ農水省本省だということを銘記していただきたいと思います。

日本農業新聞によれば、この両地区からの牛を食肉加工するのは郡山食肉センターです。

１日に処理される牛は３５頭ていど。食肉センターとしては決して大規模施設ではありませんが、それでもこれらの処理済食肉を放射能検査機に入れて小一時間（約４０分前後）で検査するとなると、単純計算で３５時間かかるということです。

はっきり言って話になりません。そもそもそんな高精度な検査器械は郡山センターにはないはずです。

だから、仮に農水省本省が、「両地区からの牛を全頭内部被曝検査にかけること」という指示を出したとしても、そんなことはできるはずもなかったわけです。

地元自治体がそもそも無理だから農水省は出さなかったのか、あるいは内部被曝検査の重要性を知らなかったのか、いずれにせよ、検査を命じておきながら自治体に責任をすべてを丸投げして、適切な器材と財政の配置を怠った農水省の不作為が今回の事件の陰の主役です。

鹿野農水大臣は別に悪びれる様子もなく、「「放射性物質計測器械の導入などで県を支援していく」（日本農業新聞７月１３日）とシャラとして言っています。まさに鉄面皮とはこのことです。

そんなことは３カ月前にすべきではなかっのですか？なにも全国のすべての都道府県に高精度線量計を配備しろと言っているのではありません。たかだか福島と茨城両県くらいの話です。そんな予算もなかったとは言わせない。

官僚と猿には反省という言葉はない。官僚栄えて、農民死す。国破れて菅と官あり。ああ、もっと言いたいがやめとこう。（←イヤミくらい言わせてくれぇ！）

さて、おそらくこのセシウム牛事件はこんな流れだったはずです。

●３月１１日の大震災による東北、北関東全域への飼料供給基地の被災⇒東北、東関東全域の飼料供給全面停止。

●ほぼ２～３週間、畜産農家すべてが飼料供給ストップ状態に陥り、家畜に食わせるものがないという深刻な危機的状況となる。

●ＪＡ全農を中心とする全国規模の東北、北関東畜産農家支援作戦の発動。（ちなみに農水省は機能停止状態）

●原発事故。牧草から高濃度放射性物質検出。福島県に出荷制限。牧草給与禁止令。

●原発に近く、インフラが寸断されていた南相馬市への飼料供給再開は他の被災地域と比べて非常に遅れた。

●当該農場においては、原発事故以前に刈り取った牧草が野外保管されていた。

●当該農家は飼料が底を尽き、「事故以前のものだからいいだろう」と自分を納得させて使用してしまった。

●県の検査には強制立ち入り調査権がなく、任意の聞き取りだけ。当該農場は、牧草は与えていないと虚偽の答えをする。

●外部スクリーニングだけで出荷パス。

●東京都などで発覚。大事件へと発展。

要するに、大震災による飼料供給の長期ストップ、飼料枯渇といった状況に置かれて、国の助けがまったく期待できない中で、「事故以前」の野外保管牧草に手が伸びた、それがこんな大事件に発展したのです。

農水省は、言い換えれば政府は、飼料供給の建て直しを放擲し、農家に対しての有効な救援を打ち出せないまま、原発事故に突入してしまいました。

そして原発事故においても、暫定規制値の設定に失敗し、放射能対策を的確にすることができず、検査の指示も外部スクリーニングだけでいいとするような科学性を欠いたいいかげんなものでした。

避難区域では多くの家畜を生きたまま放置する非人道行為を行いました。救援したのはＪＡ全農です。

この４カ月間、農水省はいかなる放射能対策もおこなっていません。

土壌線量検査は自治体まかせ。その自治体は金がないので、安物のガイガーカウンターで計っている始末です。高精度な計測器機器は県に数台あるだけでフル稼働状態。

風評被害の根を断ち切るためにもっとも有効なはずの除染すら、実施はおろか、技術的な指導すら放棄したままです。飯館村のあんなアリバイ工作はカウント外です。

まさに無能無策無為！人の心すらない。

この事件は国に見捨てられた農家の落ち込んだ陥穽だと私は思います。

ですから私には到底、この農家だけを責める気にはなりません。しかし多くの彼の仲間はその誘惑に負けず乗り切ったわけです。

その意味において、彼の責任は重いと思います。ただし、彼の責任だけを問えば済むという単純な問題ではないのです。

■写真　真昼の炎天下の村の道。もう稲が青々と繁る時期になりました。

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■福島第１原発：セシウム検出で福島牛全頭検査検討　厚労相
毎日新聞　2011年7月12日

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛１１頭から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、細川律夫厚生労働相は１２日の閣議後会見で、「国民も心配しており、福島県内で地域を区切って全頭検査を考えないといけない」と述べた。福島県は既に計画的避難、緊急時避難準備の両区域内の農家約２６０戸から出荷される肉牛の全頭検査の実施を決めており、厚労省は今後、県と具体的な検査体制などについて協議する。

　また、細川厚労相は暫定規制値を超える肉牛が出荷、流通したことについて「一回、その牛肉を食べたからといって特に（健康に）問題はないが、どうしてこういうことになったのか原因調査にしっかり取り組む」と語った。

　鹿野道彦農相も閣議後会見で、「飼養管理について周知徹底をしたつもりでも、このような事態に至ったことは反省しなければならない。改めて徹底を（農家に）要請した」と述べた。

　鹿野農相は「（飼養管理が）大変重要だということを（農家に）理解してもらえなかった」と反省点を挙げた。また、両区域から出荷される肉牛の全頭検査に全面的に協力する意向を示した。

　一方、細野豪志消費者担当相は閣議後会見で、「専門家の意見を聞いているが、一部をわずかに口にしたことで健康に大きな影響はない」と述べ、国民へ情報発信する必要性に言及した。

■＜セシウム検出牛＞不安拡大…給食使用自粛、客に提供判明
毎日新聞７月１２日

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷した牛肉が流通していた自治体では１２日、学校給食で牛肉の使用を自粛したり、飲食店で既に客に提供されていたことが次々に判明するなど影響が広がった。流通先は１１都道府県に拡大し、各自治体や流通業者は対処に追われる一方で、消費者に冷静な対応を呼び掛けている。

　◆学校

　横浜市は１２日、市立小学校の給食で、１学期最後の給食となる１５日まで牛肉の使用を自粛すると発表した。

　厚生労働省は８日、福島に加え宮城、山形、茨城、栃木、群馬、新潟７県に牛肉のモニタリング検査を強化するよう依頼しており、横浜市は夏休み明けの２学期以降は当面の間、７県産以外の牛肉を使用する方針。１学期は全面自粛とした理由を、市は「短期間で７県以外から調達することが難しく、保護者の不安に配慮した」と説明している。

　市によると、対象は３４４小学校と９６保育所。市教委は１１日に各学校に通知しており、１１日の一部小学校のメニュー「牛肉のトマトソース炒め」は牛肉から豚肉に変更された。保育所では当初から４～７月は牛肉の献立がないという。小学校の４～６月の給食では、牛肉の献立のうち約１７％で福島産の肉を使っている。【杉埜水脈】

　■飲食店

　神奈川県藤沢市は１２日、南相馬市の同じ農家が５月に出荷した１頭の肉から、規制値の６倍を超える３２４０ベクレルのセシウムが検出されたと発表した。

　市や県によると、５月末に東京都内の食肉処理施設で処理され、６月３日に藤沢市内の業者が３０４．５キロを仕入れた。うち７３キロを同市内の消費者などに販売。１２３．９キロを都内と川崎、相模原両市の飲食店など４店に販売した。川崎の店からは５９．６キロ全てが千葉県内の１店に販売され、全量が保管されている。

　北海道では、６．６５キロを千歳市内の飲食店が仕入れ、焼き肉用に約２キロを客に提供、煮込み料理にした約１キロの一部も提供した。余りを１２日に道立衛生研究所が調べたが、検出された放射性セシウムは暫定規制値を下回った。道は「毎日５００グラム食べても年間被ばく許容量を超えないレベル」と冷静な対応を呼び掛け「流通の末端になればなるほど検査の事務量は膨大で困難になる。まずは川上で食い止めてもらうしかない」と話す。

　愛知県では、５．９キロを同県あま市の焼き肉店１店が購入し、うち３．１５キロが消費されていた。秋田県では、横手市の食肉販売店に流通していたが、店内で全量保管しており、消費者には販売されていなかった。【永尾洋史、坂本太郎、田中裕之、加藤潔】

　■スーパー

　徳島、高知両県の２２２人に牛肉１７．６キロを販売した松山市のスーパー「フジ」は、購入者のうち、同社発行のポイントカードを使った約８割を特定し、「健康には影響がない」と伝えて謝罪と返金を進めている。販売した２店舗では、購入者に連絡を呼び掛ける張り紙と、他の店舗では入荷していないことを伝える張り紙をした。

　フジから８．８キロを納入された高知市の「ヴェスタ桜井」では計１６８パックを既に完売。１２日朝から店頭に「重要なお知らせ」と題した張り紙を掲示して連絡を呼び掛けた。１２日は数件の問い合わせがあったという。徳島県阿南市の「フジグラン阿南」でも「購入した商品は該当するものか」など約８０件の問い合わせがあった。