放射能災害における棄民政策

白河で検出されて肉牛農家に販売されてしまったために大きな事件に発展したセシウム検出の稲藁の保管状況がわかってきました。 

確かに稲藁は収穫時の田んぼに置かれていました。しかし、ブルーシートで覆ってあったようです。

・・・なんと！ 

前回の白河の組合に責任が「ある」と書いてしまったことをこのように修正します。
「責任はあることは確かだが、限定的なものである」。 

白河の組合はラッピング（＊梱包用ポリシートで密着包装すること）こそしていませんでしたが、ブルーシートで覆っていました。通常はこれで放射性物質は防げると思ったとしても不思議ではありません。 

３月中旬から下旬の時点で、私たち農業者は放射能の知識などまるでありませんでした。この私ですら、あれから４カ月間、いやおうなしに勉強させられてしまったのですが、３月の時点での放射性物質に対する知識など危ないものでした。

ではここでいい機会ですから、セシウムを簡単におさらいしてみましょう。 

セシウムとヨウ素という放射性元素はβ（ベータ）崩壊してベータ線を出します。あのもっと怖いブルトニウムやウランはα崩壊してアルファ線を出します。 

意外なことですが、α線は重くて遅いので、紙ペラ一枚で遮蔽が可能です。厚さ０．０２㎜くらいのアルミ箔や紙で防ぐことが可能です。 

セシウム、ヨウ素といった聞き慣れた（←聞き慣れたかねぇよ）β線を出す放射性物質はどうかというと、α線より軽く、速い性質を持つために、厚さが１㎝くらいのアルミ板か３㎜の銅板、鉛板でないと防げません。 

下敷き一枚で大丈夫という人もいますが、あまり自分じゃやってみたくないですね。 

ちなみにγ（ガンマ）線は電磁波なので、鉛１０㎝くらい持ってこないとダメです。 

では、今回問題となった野積み藁にかけてあったブルーシートはどうかと言えば、残念ですが、β線であるセシウムやヨウ素は透過してしまいます。 

ブルーシートではなく、表面にアルミを蒸着させたシルバーシートならばあるいは防げたかもしれません。 

いずれにせよ、私がここで注意を喚起したいことは、「あの時点」でそんなベータ線の透過がどうたらということを知っていた農家など、原発反対運動をしていた人を除けば、日本に両手両足の数くらいしかいなかったことです。 

もちろん私だってえばることではありませんが知りはしません。知らなくて当たり前です。だから、この白河の農家はブルーシートをかければ大丈夫だと思ったのでしょう。 

私でさえ、「あの時点」ならばそうしたかもしれません。結果論で「今」を知っているから、何でも言えるのです。 

しかしその知識は「あの時点」、つまり３月中旬から数カ月たって情報が浸透してきたものです。 

水素爆発が起きた３月１２日、１５日、そして放射能雲（プルーム）が移動した２０日からの時点で、ほとんどすべての国民は放射能に対する知識はおろか、現時点での情報すら与えられていませんでした。 

与えられていたのは、枝野官房長官からの「直ちに健康に被害はありません」、「炉心融解は起きていません」、「レベル４です」といったヨタ話だけだったのではありませんか。 

ハッキリ言って、最低最悪の情報の出し方です。その中で、確かに農水省は屋外にある牧草は使用禁止と通達しています。 

しかしそれも昨日書いたように、３月１９日に農水省から指導が出たには出ましたが、東北農政局を通じて福島のＪＡなどの農業団体に伝わったのは翌２０日です。 

しかも連休だったので、各農家に通知したのは２２日。ＪＡ系列以外の農業団体には通達さえ来ていなかったのです。おそらくは、この白河有機農業研究会には通達すら来なかったのではないでしょうか。 

しかし、この「失われた３日間」の時期こそ、まさに放射能雲が福島の頭上を移動しているまさにその時だったのです。 

その上、農水省は外部スクリーニングのみで大丈夫」という明らかに誤った測定方式を福島県に命じています。

内部被曝検査は、福島県は６台しか保有しておらず野菜で手一杯ならば、尿検査という手段だってあったはずです。 

政府にお聞きしたい。
政府は福島県全域、茨城県ほぼ全域、千葉県房総半島を除くほぼ全域、そして栃木県の一部、群馬県の一部、岩手県の一部、東京都の一部に対して的確な放射能情報を与えたのですか？

いや、まったく与えてはいない。放射能雲が通過していることをＳＰＥＥＤＩという原子力安全・保安院が管理するスパコン予報システムで知りながら、一切の情報を握り潰し、国民を放射能雲の通過に無防備で立ち向かわせ、３月２２日の放射能雨に打たせたのです。

この罪をぜったいに許してはならない。私は、このようなことを放射能災害における棄民政策と呼びます。

ああ、いかん血圧が上がる。過呼吸になる。ゼーゼー（笑）。

政府はこう福島、茨城、千葉の農民に警告を出すべきでした。

●３月１２日以降の露地野菜、牧草、お茶はすべての検査が終了し、安全が確認されるまで出荷してはならない。

●野外に野積みしてある去年産の稲藁、乾燥牧草は至急室内に取り込むこと。そして測定を待つこと。それまでの使用は厳に禁じる。

●屋外の蓋がない用水、貯水槽は測定が終了し、安全が確認されるまで使用を禁じる。

●３月２２日の降雨がかかった場合は、直ちに衣類や靴類を荒い、シャワーを浴びて洗浄すること。

●これらの政府通達による農業被害はすべて国家が責任をもって補償する。

このていどの警告と指示は、政府にはひと山ほど原子力の専門家がいるのですから出せたはずです。しかしそれをしなかった。

こういうことを「行政の不作為」といいます。

政府として成すべきことがあり、それが可能だったにも関わらずしなかったために国民の生活と健康に大きな被害を与えたのです。

私はこの行政の不作為のもっとも大きな被害者のひとりが、牛肉を出荷してしまった農民たちであり、そして政府の適切な指示と情報提供を受けなかったために加害者の烙印を押された白河の農家の人たちだったと思うのです。

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流通先、33都道府県に拡大＝餌汚染の牛42頭―福島 

　福島県浅川町の農家が肉牛に餌として与えた稲わらから放射性セシウムが検出された問題で、この農家が出荷した肉牛42頭の流通先は33都道府県に拡大したことが16日、分かった。埼玉県内で保管されていた牛肉からは、食品衛生法に基づく暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）の4倍を超える2100ベクレルのセシウムが検出された。

　東京都も同日、東京食肉市場（港区）で競り売りされた21頭のうち、2頭の牛肉から暫定規制値を超える670ベクレルと610ベクレルのセシウムが検出されたと発表した。一部は都内と埼玉、静岡両県の業者に販売されていた。この他、山梨県に流通した牛肉から680ベクレル、岐阜県で保管されていた牛肉から630ベクレル、青森県で保管されていた牛肉から1050ベクレルのセシウムが検出された。

　この日は、北海道、新潟県、京都府、和歌山県などで牛肉が流通していたことが新たに確認された。北海道では、札幌市の食肉卸業者が、芦別市の食肉販売業者と恵庭市の飲食店に計12．3キロを販売。新潟県では5月に約22キロが新潟市内のホテルで調理され、全て消費された。京都府では5月に約85キロが府内の飲食店に販売され、全て調理して客に提供された。

時事通信 7月17日(日)0時29分配信

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■早川由紀夫群馬大教授作成による放射能雲の移動図
（白河の位置を確認ください。図版の版を大きくしました。クリックすると大きくなります。参考のために引用させていただきました。ありがとうございます。）

緑色と黄色のエリアに注目。緑色は0.25μSv/h（毎時マイクロシーベルト）以上、黄色は0.5μSv/hから1μSv/hのあいだです。

爆発以前の関東地方の放射線量はだいたい.05μSv/h前後ですから、5倍から20倍は高い数値が観測されています。