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2011年7月27日 (水)

電話一本で防げたセシウム牛事件

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セシウムが検出され暫定残的規制値を超えて流通している牛肉を全量買い上げる政府方針が出ました。 

「日本農業新聞」(7月27日)によれば、セシウム藁をを与えられた牛肉で暫定規制値500bq/㎏を超える肉はJA全農、全国畜産農協連合会などの農業団体がかいあげて焼却処分に回されます。 

またセシウムが規制値以下の牛肉も調整保管し、業界団体の判断で買い上げて焼却処分にすることになりました。 

同じく同紙(7月26日)によれば、全頭検査は既に県やJAで始まっています。ただし、こちらは検査機器の県による保有状況にバラつきがあって、そうそう簡単にはいかないようです。(資料1参照)。 

これは食品の放射性物質を検査する機器が1000万円を超える高額な上、メンテナンスだけで年間100万円もする高価な器材のためです。

こんな全国化する以前は、原発立地県の福島県、茨城県など数少ない地域にしか設置されていませんでした。

例によってですが、器材が県によって大きなバラつきがある上に、検査器材はその測定方法で大きく計測値が変わるものですが、その扱いの統一基準もルールもない状況です。 

まさにないないづくしですが、消費者が学校給食で牛肉を忌避していくような状況をなんとか食い止めようと各県や畜産団体は必死になっています。 

しかし、どのような規模でセシウム藁が全国に拡散したのか、未だ全貌は掴みきれていない状況です。

このようにセシウム藁が肉に移行し、あるいは堆肥の中に入って農産物の二次汚染の連鎖をしていくなどという事態は、もっとも避けるべき最悪の事態でした。

セシウム牧草⇒牛という単線の汚染経路ではなく、セシウム藁⇒藁の卸業者⇒全国へ⇒全国の牛肉に移行という複々線の汚染回路が開かれてしまったのです。

そして今の時点では明らかになっていませんが、セシウム牧草を食べた牛の乳や糞尿による堆肥という汚染ルートが存在すれば、もはや手のつけられない混乱状況になっていくことでしょう。

もはや農畜産物を網羅する全国規模の放射能汚染のカオスです。 

しかしそれは実に簡単に防げました。農水省が3月中旬に福島県の農水課に一本電話を入れさえすればよかったのです。

農 「♩ツルル~、もしもし、福島県さんですか。農水省生産局ですが、どもどもお疲れさまです。おたくの県で飼料用の藁は今の時点で野外にでている状況ですか?」

福 「どもどもお世話になっています。福島県農水部畜産課です。うちの県は去年は雪が多くて、例年なら野外に出ていない藁がごっそり野外にでている状況です。」

農 「そうですか。では牧草と一緒にその藁はエサにしないように農家に至急通達してください。正式文書は後ほどファクスしますんで。よろしくどうぞ。どもども」

福 「了解しました。どもども。」

チャンチャン。こんな電話一本で今回の膨大な費用をかけて、国産牛肉のブランドを地に落とした事件は防げたはずでした。こういうことを行政の不作為といいます。

こんな簡単な確認ミスをした担当官は名乗り出るべきですな。民間会社ならクビですが、お役人にはクビがないんでしたね。

ここまで汚染事故を大きく複雑化されて、しかも農家はこんなことまで言われる始末です。

例の放射能雲の移動図を作った群馬大学早川由紀夫教授です。せっかく専門でいい仕事しているんですから、バカなこと言わないでいただきたいもんです。

引用するだけで虫酸が走りますが、こんなことを早川教授は言っています。 

「セシウムまみれの干し草を牛に与えて毒牛をつくる行為も、セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者がしたことと同じだ。福島県の農家はいま日本社会に向けて銃弾を打ってる。」

もう反論するのもアホくさい。藁農家はオウムだそうです。農家がオウムなら、さしずめ鹿野農水大臣は早川、菅首相は松本ですな。

 

■写真 ホウズキがなり始めました。わが家には自省のホウズキが毎年わらわらと繁殖して、今やホウズキ畑のようです。

 

              ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

 

■資料1 日本農業新聞7月26日より参考のために引用

Photo

■資料2 地域環境センターによる放射性物質の拡散シミュレーション(日本テレビ報道番組より転載いたしました。ありがとうございます)
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なんか早川先生の図を使うのがイヤになったので、新しいシミュレーション図を使います。赤い部分に注目。今回の藁出荷の場所と一致しています。

 

 

 

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コメント

電話やりとりは比喩的なものでしょうが、本当に残念です。
もう少し早ければ防げたはずだ。

震災で官邸の対策本部もてんやわんやの騒ぎだったことでしょうけど、SPEEDIデータも含めて農水官僚が知らなかったとは思えません。

縦割り行政の事無かれ主義か、下手な政治主導で機能停止していた可能性もありますが。

去年の口蹄疫の惨劇に続き、農水省は決定的な失策を犯しました。
「非常時だから今は挙国一致で」と言うと聞こえはいいですが、責任ある者は引責するべきです。
民間なら当たり前。

そうですか?
最初にバレた畜産農家は、明らかに「偽装」でしたよね。
その責任追及をする事もできず、国に文句を言っても仕方ないかと‥

TATさん。
一農家と国を同列に扱うのは、あまりにもナンセンスです。

たとえ、初発見農家に落ち度があっても、その後千頭単位で汚染の可能性のある牛の存在は、明らかに国の落ち度ですから。

問題の本筋を見失わないでください。

数多くの農業者の中にも、様々な人がいますし、最初の肉牛農家がどのような事情を抱えていたのかも分かりませんから、その1件をとらえて全てを判断する事は無理があります。(事情が分からない以上中間の立場で考えています)
当然消費者の方も色々な方がいます。
ただ生産者対消費者というくくりで考えたら、TATさんの様な考え方をする人もいると思います。100%では無いにしても、ほとんど近い確率で、生産者は消費者に対して正直者ですし、安心して食べてもらい「美味しい」と言ってくれる事に喜びを感じる方々です。
消費者に安心して「国産」を選択してもらえるよう、検査と情報の開示が唯一の手段であると思います。
本来ならそんなことしなくても、優先して国産を選んでくれる事が理想ですし、それが自然に出来るように早くなってもらいたいと念じています。

私が今回の件で問題だと思うことの一つは、厚生労働省が放射性セシウム検査のマニュアルで「ゲルマニウム半導体検出器」しか認めない姿勢を、こだわり続けたことだと思います。
その検査機が国内に沢山あれば、文句はいいません。
国もようやく、処理しきれないので、簡易検査機で一次検査を行うルール作りを検討しているようですが、台数の少ない検査機にこだわり続けた対応は、明らかなミスです。
ゲルマニウム半導体検出器の時間的な検査能力が低いのですから、なおさら簡易検査によるスクリーニングによる一次検査が必要でした。

ゲルマニウム半導体検出器を使わなければ、セシウム検査の手を付けられないと、多くの関係者に先入観を植えつけてしまったことも、検査態勢の遅れに決定的につながったと思います。

連投すみません。

高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性のある堆肥等の施用・生産・流通の自粛について
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syouhi/110725.html

この通達は17都県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)で地域内の循環型農業をSTOPしなさいというものだと思います。
汚染の検査が充分でないことを考えると現状では致し方無いのかもしれませんが、これから農業はどうなってしまうのか・・・・

少なくとも、農家と消費者は、安全を得るための検査のコストを、放射能の危険から脱するまでずっと負担し続けねばなりません。

初めまして。

この教授の発言で許せないのは福島県、で一括りにしている点です。
ご自身のハザードマップでは県単位で被害状況を一律に判断するなということを仰っておられるのに。

突発的な災害の後の被災農家と狂信的な教義で無差別殺人をしたカルト集団が同列扱いですか…いくらなんでも言い過ぎです。
藁農家とすら書かずに農家(普通一次産業すべてととられます)とここでもひっくるめてますし。
こんなんじゃソフトバンクから幾ら貰ったのかと勘繰っちゃいますね。
日照量的に好条件な被災農地を安く買いたたくチャンスですから。(管さんのお墨付きで)

南の島さんのおっしゃるように、テレビに出ていた(番組失念)学者さんも鉛などで覆った箱の中に検体を入れて、いわゆるガイガーカウンターを当てて反応があったものをゲルマニウム検出器の精密検査に回すといった手法を確立すべし、と提言してました。

消費者が納得してくれるかは別問題ですが、機材や人員が圧倒的に不足する中で、検討の余地はあると思います。

しかし、全頭検査をするにしても、サンプルの部位によって偏っていたりするんじゃないかという疑問もあります。

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