鉾田市でセシウムを検出・ 茨城県は直ちに13市町村の土壌線量計測を行え！

茨城県鉾田市の３カ所で米の事前測定がなされ、うち１カ所で５２ベクレルが検出されました。内訳はセシウム１３４が２３ｂｑ／㎏、セシウム１３７が２９ｂｑ／㎏の合計５２ｂｑ／㎏です。

５２ｂｑ／㎏ですから、玄米への移行は１７％として土壌線量はｘ×０．１７＝５２、ｘ＝３０６ｂｑあったと推定されます。

そしてこれはロータリーかけした後の数字ですから、経験則でいえばロータリーかけする以前の土壌線量はその１０倍の３千ｂｑ／㎏あったということになります。

この事件は、「５２ベクレル」という数字を超えて、わが茨城の農業に大きな打撃を与えるでしょう。

それはまず、全国で最初の検出だったことです。前回３月のホウレンソウもそうでしたが、わが県は最初の被害担当県という不名誉な立場に再び置かれることになりました。

今後、いくつかの県で放射性物質は検出されるのは間違いありませんが、消費者、特に西日本の消費者には、「茨城県＝放射能で危ない県」という強力な図式が刷り込まれたことになります。

先日来、当地の農業者を中心にして声を集めています。
その中には、「来年の米の予約がまったくなくなった」というものや、「売り上げが春以来回復せずに６割減が続いている。危機的状況だ」、といった悲鳴にも似た声が集まってきています。

さて、茨城県はこのような検査計画を立てていました。（欄外資料参照 茨城県ＨＰより）http://www.pref.ibaraki.jp/nourin/sansin/kome/1info/komekensa.htm

甘いですね。3月から4月にかけて全国2位の被害を出しながら、こんな大甘な検査体制でなんとかなると思っていたこと自体が驚きです。

0..1μSvの空間線量が出た13市町村を予備調査すると言いますが、各自治体で検体わずか3点です。

鉾田などとんでもなく広いですよ。それをたった3検体。失礼だが、そんなゆるゆるの検査などほとんど無意味です。消費者向け気休めにしかすぎません。

地元の私たち独自の計測によれば(採取後検査機関に送付)、ひとつの山林を隔てて西と東で土壌線量数値が2倍以上違ったり、同じ水系を使用する水田で500ｍ違ったていどで、これも土壌線量が3倍も違う例などがたくさんあります。

また各所にホットスポットがあることも分かってきています。土壌線量こそが作物に放射性物質を移行するポイントであるのは明白で、空間線量などは調査候補を選択する目安にすぎません。

こんな初歩的なことが、なぜ行政はわからないのでしょうか！

空間線量で13市町村を選ぶと同時に、この13市町村の予備的な土壌線量計測を行うべきです。

少なくとも「重点調査地域」の項にある15hでメッシュを作ってその中をサンプリング検査するていどなら、地元行政に協力させれば簡単なはずです。

予備検査なのですから、検査機関に送付などとせずに、ガンマスペクトルメータていどの簡易計測でも充分なのです。

それをわずか3カ所しか採らないで、いきなり検出されてしまったのですから目も当てられません。

はっきり言います。茨城県は馬鹿です。

その上に恥の上塗りなことには、「52ベクレルは規制値以下なので、出荷に差し支えない」としたことです。

どこの誰がそんな米を買うというのでしょう。鉾田市のみならず、わが県の米全体が危機に瀕しているのに！

今、県がやるべきは、徹底した13市町村の土壌放射線量の計測です。15hメッシュでとりあえずいいとしましょう。

ガンマスペクトルメータなんか1台せいぜい100～200万円なのですから、各自治体に3台ていどは配布しなさい。

金は東電に請求しなさい。次にもう一回出したら茨城県全体の農畜産物はおしまいですよ。そんなことももわからないのでしょうか、役人は。

首吊りが出る前夜なのですよ！

こんな危機に農民を守れない行政などに存在価値はありません。

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■資料   米の放射性物質検査の実施について茨城県

●空間放射線量が0.1マイクロシーベルトを超える市長村13を予備調査

対象となる市町村・・・・北茨城市、大子町、高萩市、日立市、常陸太田市、　東海村、ひたちなか市、茨城町、鉾田市、美浦村、　牛久市、守谷市、取手市）・・・・実施状況3(1市町村3点の検体)

●本調査
➊一般地域・・・予備調査を行っていない市町村
　             ・・・・予備調査の結果、一定の水準（200Bq/kg）以下であった市町村
              ・・・・・検体数400予定 

➋重点調査地域・・・予備調査の結果、200Bq/kgを超えた市町村
　                                     ・・・　一般地域のアの市町村で、本調査を行ったところ、200bq/kgを          超えた市町村   ・・・15hで1点の検体 

●出荷及び出荷制限 

　・暫定規制値(500Bq/kg) 以下の場合、出荷

　・500Bq/kgを超過した場合、旧市町村単位に出荷制限

　・市町村全域で本調査が終了し、安全性が確認された時点で出荷可能。
　　　(早場米区域など市町村内で出荷時期に著しい差異のある場合は別途検討)

■収穫前の米から微量セシウム　茨城・鉾田　検出全国初  

産経新聞2011.8.19 13:02

茨城県は１９日、鉾田市で栽培された収穫前の米から、１キロ当たり５２ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は「国の暫定基準値を下回り、安全性に問題はない。今後、収穫後の玄米についても調査を実施し、さらなる安全性を確認したい」としている。コメから放射性物質が検出されたのは全国で初めて。  

　県によると、１６日に鉾田市内の３カ所から収穫前の米を採取して検査。その結果、２カ所からは検出されなかったが、１カ所から放射性セシウムが検出された。また、収穫後の玄米を検査した鹿嶋市と神栖市では放射性セシウムは検出されなかった。 

　県では平成２３年産米の安全性を確認するためとして、国の指針に沿って４４市町村全てで調査を行っている。通常は収穫後の玄米について検査を実施し、空間放射線量が平常時の値（毎時０・１マイクロシーベルト以上）を越える１３市町村では、予備調査として収穫前の米を検査している。予備調査で１キロ当たり２００ベクレルを超えた地域は、重点調査を行う。 

　県では、国の定める暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回っている限り、出荷制限などは行わないとしている。 

　県の２２年産米の作付面積は７万７２００ヘクタールで収穫量は４０万２２００トン。産出額は８８５億円（２１年）で全国５位。