福島県はベラルーシ方式をとるべきだ

ようやく、ほんとうにようやく、除染が予算化されました。実に震災－原発事故から５か月後のことです。 

政府・与党は「日本農業新聞」（８月１６日）によれば、「福島第１原発により放射性物質に汚染された土壌や瓦礫の汚染の処理法を定める特別措置法案の骨子を固めた」そうです。 

「汚染が著しい地域を特別地域に指定し、国の責任で除染作業をすると明記」されています。 

「がれきに関しては、汚染廃棄物対策地域を指定し、国が廃棄物の収拾、運搬、保管、処分を行うとした」そうです。 

言ってもせんないことかと思いつつ、やはり言わないわけにはいかないでしょう。 

遅い！遅すぎる！ 

５か月も立った今、ようやく政府が本腰を入れようかな、どうしようかな～、とりあえず政府提出立法ではなく議員立法で特措法を作ってみました、というところです。 

政権末期になって、次の政権にやらせようという魂胆のようで、毎度のことながら、いい根性しています（笑）。 

結局なんにもしない、なんにも出来ないということで、無為に貴重な初動の５カ月間が過ぎたということです。 

この貴重な初動５カ月間に真っ先に取り組むべき課題のひとつが、除染とその元となる土壌の線量測定でした。これを民主党政権は完全にサボタージュしました。 

結果、どうなったでしょうか？、未だ福島県や周辺の県の「薪の灰ひとひらでも怖い」という東日本全体を危険視する風潮が、国民の中に生まれました。 

また、「瓦礫のひとかけらから汚染が拡がる」という瓦礫ボイコット運動が盛んになってしまいました。 

これは東日本の農産物といった従来の狭い枠ではなく、東日本地域全体を「汚染地域」として色眼鏡で見るところまで成長しました。

先だっての私の送り火事件の記事に対して、「東日本はもうおしまいでも、西日本は無事でいてほしい」、「拒否を批判するなら義援金を返せ」という論評不可能な書き込みがなされるような始末です。 

瓦礫にしてもそうです。ある福島県の近隣県では、「放射能汚染の拡大」を恐れて、搬入拒否運動が拡がっています。 

ここまで問題をこじらせて、今になって、政権があと１週間もないという時期になって、除染をすると言うのですから、与党議員諸氏の頭の上からバケツで冷却水をかけてやりたい気分です。 

この「被爆地」の土壌線量の測定と除染は４月から始めるべきでした。 

ここで正確な測定数値が出れば、早川マップ（＊群馬大早川教授の出した汚染マップ）も必要なかったし、週刊誌が各誌競争のようにして、面白おかしくホットスポット探しをする流行を生み出すことも、西日本が必要以上に東日本を怖がる風潮ができることもなかったのです。 

土壌線量測定などそんなに大変なことではありません。私のような素人でも簡単に出来ます。

ベータスペクトロメータという器材があれば迅速に計れるものです。こんな器材を市町村自治体に５、６台ていど供与すればいいのです。計測自体は自治体職員がやればいいだけの話です。 

そもそもこんなことは、議員立法だなんだと言う前に、県と相談して官僚がさっさとやればよかったのです。 

しかし、あの悪名高き「政治主導」とやらで、官僚の中に「余計なことをすると怒られる。判断を仰ぐと判断しない」というヒラメ的空気が生まれていました。 

霞が関の蛍光灯の下から出るのがイヤなら、せめて予算を農水省、厚労省、文科省、環境省など関係各省が協力して緊急予算をぶん獲ってくればよかったのです。 

国は測定方法の基準だけ決めても、自分はなにもしませんでした。 

ビタ一文予算も付けないし、官庁に問い合わせれば、「民よ、モニタリング・ポストを見ればいい。それでも心配なら、自分でガイガーカウンターでも買って、勝手に計れ」とのダルなご託宣が返って来る始末でした。（←実話です）

結局、国に見放された国民は不安の中で５カ月間を生きなければなりませんでした。

自分が生きている土地がどのていど汚染されているのか、自分の街や学校の庭にホットスポットはあるのか、食物に微量の放射性物質が入っているのか・・・、と。 

そしてある主婦は、庭を自前で買ったガイガーカウンターで測り、その数値に恐怖し、庭の樹を切り、芝生をはぎ、ミネラルウォーターで炊飯するようになりました。 

食はすべて西日本のものか、輸入食料です。・・・そして子供の疎開が始まりました。 

これは特にすごい例ではありませんよ。今やこれが、東日本全体を覆っている「不安の雲」なのです。 

この「不安の雲」を取り除くには、ふたつしか方法はありません。調べることと除染することです。ここにベラルーシという手本があります。 

チェルノブイリ事故で大きな汚染を被ったベラルーシでは、各街の小学校に簡易食材の検査装置があります。主婦は空き時間に小学校に行って短時間で計測を済まして、夕食を作ります。 

また、小学校の保健室には簡易ホールボディカウンターまであり、子供の線量を定期的に計測して、異常はないかを確認しています。 

土壌測定も綿密に定期的に行われています。空中線量などはモニタリングポストが街の各所にあります。 

ベラルーシの国家予算など、おそらくはわが国の千分の1のケタです。そのような小さな国すらこれだけのことをしているのです。 

恥ずかしくないのでしょうか? 

私は、福島県では早急にベラルーシのレベルの放射線防護のための保健施設を作るべきだと思います。 

とりあえず、福島が優先順位第一位です。その後に徐々に東北各県、茨城、千葉、栃木、東京東部に拡げていけばいいのです。

たとえば、今、福島県下でベラルーシ方式でやるべきなのはこんなことです。緊急時避難地域だけでお茶を濁すなんてバカなことを行っている場合ではありません。 

➊ヘリ測定ではない、土壌放射線量の徹底計測。
➋除染の方法と除染基準作り。
➌各自治体による除染活動。
➍小学校への食材放射線量計測器の導入。
➎小学校への簡易型ホールボディカウンターの設置。
❻空間線量測定のモニタリング・ポストを学区単位で導入する。
❼一部線量が大きな学校児童の疎開。

こんなていどのことは、民主党の政党助成金ていどの金があれば可能です。 

後世、福島方式と言われるような、しっかりとして被爆地支援方式を、政府は作ってほしいと思います。

■写真 ブルーセイジに急接近するミツバチ。あんがい後ろから見ることは珍しいでしょう。

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■国の責任で除染＝地域指定し放射能対策

時事通信 8月15日

福島第1原発事故で放射能に汚染された土地の除染やがれきなど廃棄物の処理に関する特別措置法の整備に向け、政府と民主、自民、公明3党がまとめた案が15日、明らかになった。汚染が著しい地域を環境相が「特別地域」に指定し、国の責任で除染計画を策定、実施する。 

　特措法に関しては、民主党が今月に入って骨子案を作り、その後、政府と民主、自民、公明3党の枠組みで協議を進めている。政府・民主党としては、今国会での法案成立を目指し、詰めの調整を急ぐ方針だ。 

　政府と3党の案によれば、「特別地域」から外れた地区の除染については、都道府県知事が定める実施計画に基づき、市町村などが実施する。 

　がれき処理をめぐっては、汚染度の高い廃棄物が集積する地区を「汚染廃棄物対策地域」に指定。同地域内では、国が廃棄物の収集、運搬、保管、処分に責任を負う。また、同地域外であっても、一定の基準を超える汚染が確認された廃棄物は「特定廃棄物」とし、国が処理に当たる。

　このほか、国は、地方自治体による放射能汚染対策に必要な「財政上の措置」を講じるとし、財政面で国が自治体を支えることとした。

■放射性物質：高濃度土壌、国が除染…３党が特措法案提案へ
2011年8月16日 2時34分

　民主、自民、公明３党などが、東京電力福島第１原発事故による放射性物質で汚染された がれきや土壌の処理に向けてまとめた特別措置法案の骨子案が１５日、判明した。
土壌汚染が著しい地域を「特別地域」に指定し、国が除染を行う。
議員立法で各党が賛成する「委員長提案」として提案し、２６日の参院本会議での成立を目指す。

　民主党が３日にまとめた原案では特措法に基づく処理費用を東電に「請求するのを妨げない」としていたが、 骨子案では原子力損害賠償法に基づき東電の「負担の下に実施する」と明記、東電により厳しい内容になった。

　「特別地域」は原発から２０キロ圏内で立ち入りが禁止される「警戒区域」を想定しており、環境相が指定。
特別地域以外でも土壌汚染が基準を超えれば「汚染状況重点調査地域」に指定し、
」自治体が除染を行う。民主党の原案では原則自治体が行うとしていたが、被災自治体に配慮した。

　がれきなどの廃棄物が「特別の管理が必要な程度に汚染されているおそれがある」地域は、 環境相が「汚染廃棄物対策地域」に指定し、国が処理する。

　◇除染◇
　放射性物質を汚染場所から除去し、放射線量を下げる作業。拡散させないよう、
土壌の表面をはぎとったり汚染された植物を刈り取ったりする。高い線量が確認された建物は、根や壁、雨どい、窓などを水などで洗う。福島県南相馬市災害対策本部のマニュアルでは、
除去した土などは原則として発生敷地内に一時保管し、後に最終処分場へ移動するとしている。