« ある方への手紙 | トップページ | ありがとう、JA! 大震災の時JAがなかったら、被災地の農業は壊滅していました »

原発事故における日本農業「失敗」の研究  風評被害篇

004_2

今になって、ああすればよかった、こうしたらよかったということは山ほどあります。もちろん結果論というやつですが、されど結果論。 

あの大震災から5カ月目になろうとしているこの時期に、もう一回咀嚼し直してみることもいいのかもしれません。 

オーバーなタイトルを付ければ、「日本農業失敗の研究 原発事故と風評被害篇」とでもいうことを考えてみました。 

今、都市の消費者の農業全体に対する不信感は日に日に増大しているようです。言うまでもなく、牛肉と、これから出る可能性が高いとされているコメのセシウム検出によってです。 

この牛肉とコメという、ある意味日本農業の華とでもいうべき品目の信頼が揺らいだことによって、震災から揺らぎ続けていた農業全体に対する眼が一挙に厳しくなりました。 

もちろん、これには下地がありました。4月から始まる風評被害事件です。私はこの対応の失敗が、きちんと見直されないままに現在の牛肉、コメなどの問題で全国化していき、いっそう深刻に、そして複雑になってしまったという気がします。 

からまってしまった糸玉には初めの絡まった時があるのです。 

最初に政府がドタバタで定めた暫定規制値なる数値が出た時、それを受け取った県レベルでは危機感はほとんどなかったはずです。 

「おー、こんなファックスがきているよ。まぁ出ないと思うが、いちおう計ってみようか」、とまぁ、今になるとずいぶんと悠長な空気が現地にはありました。 

原発事故の現地となった福島県は別にして、隣県は正直そんなていどの気分だっただろうと想像できます。

なぜなら、政府から放射能の危険情報がまったく届いていませんでしたし、放射能が飛散すると言われてもピンと来た人のほうが少なかったのではないでしょうか。 

そして各県が計ったところ、次から次にというペースで規制値超えが出ました。3月19日に栃木県宇都宮のほうれんそう、3月24日に千葉県多古のほうれんそう、4月6日に茨城県高萩の同じくほうれんそうでした。 

それから、雪崩のようにさまざまな作物に放射性物質が検出されて大混乱となるのはご承知のとおりです。 

この状況は、よもやそこまで放射性物質は行っていまいと思われていた神奈川の足柄のお茶(5月10日)にまで検出されました。

汚染された範囲も福島、茨城、千葉を中心として、栃木、群馬神奈川、静岡にまで拡がりました。そして今回はとうとう福島の北に位置する宮城県です。 

これに原発からの汚染水の大量放出による海産物被害まで出ますから、わが国が今まで経験したことのない広範な汚染状況でした。 

これに対して政府が出した出荷規制が引き金になって、福島、茨城、千葉の県を中心とする被曝圏内と思われた東関東産の農作物は市場から徹底的な出荷拒否に会います。これがいわゆる「風評被害」でした。 

被害総額はおそらくは数百億円の規模に登るのではないでしょうか。未だ完全な集計すらできないほどの傷を日本農業に与えたことは間違いありません。 

さて、この時農業界はどのような対応をとったのでしょうか。それは「これは風評被害だ」という表現に集約されています。 

あくまでも農業界(*)は、これは「風評」であって、「実害」ではないと言いたかったのです。言い換えれば、政府が出荷停止にした品目以外は「安全」である、と。 

これは明瞭に誤りです。政府がやったような「爆発はありません」、「メルトダウンしていません」、「直ちに健康被害はありません」とまったく同列の言葉の欺瞞でした。 

ああ、言ってしまった・・・。けっこう勇気いるんですよ。この私だって、このブログで4月には「風評被害は人災です」としっかり書いていますから。 

原発事故という人災には違いないし、私個人はあの時点で出荷規制以外の作物が安全だと主張したことは一度もありませんが、農業界はそう訴えてしまったのです。 

当時から私はそれはありえないと思っていました。なぜか? 

農業の現場にいれば、たとえば出荷停止のホウレンソウの横の畝には春キャベツが植わっていることを知っているからです。牧草もあるし、屋外藁もあります。 

冬の露地ホウレンソウは確かに葉が横に展開するために被曝面積が大きいのは分かりますが、だからとって隣の作物が安全だなどという保証は検査の結果を見なければなにもないはずです。

当時わが県にフォールアウトした放射性物質が、ホウレンソウだけを狙って他の作物にかからなかったはずもありません。そんなことは小学生にだってわかるはずです。 

にもかかわらず、農業界や自治体行政は「政府の出荷規制がない」=「安全である」と言い切ってしまったのです。 

この言い方は、詭弁術の「嘘は言っていないが、ほんとうのことは言っていない」という類のものでした。菅首相ご愛用の手法です。

このようなある種の詭弁に近い言い方で、「風評被害だ。オレたちも被災者だ。買ってくれ!」と主張してしまったが故に、消費者の心の中に「農家は危険だと自分では知っているものまで安全だと言い張る」という不信の意識が芽生えてしまったのです。

そしてほぼ同時に、農業界は「加害者の東電と政府に補償を求める」と叫びました。

これも補償要求は当然としても、出す時期を誤っています。

農業界が政府、東電に掛け合うのは、農業者の生活を守るためには必須でしたが、少しも消費者のほうを向いていない動きでした。
なぜなら、農業界は正しい情報提供を国民にしていないからです。

農業界は、日本農業が置かれた状況を率直に国民にアピールすべきでした。

まず第1に、未曾有の原発災害の真っ只中に、福島と茨城、千葉などの東関東があることをはっきりと危険宣言すべきでした。

こでも被害を「できるだけ小さく見せよう」という政府と同じ心理が働いてしまっています。

この利害関係者特有の内向きの心理は、後に状況が悪化するほどに綻びて、それを取り繕うことが難しくなります。

あのような原発のシビアアクシデントにおいては、状況はよくなるはずがなく、一定期間は絶望的状況が続くことをはっきりと自分たち農業界内にも、消費者にも伝えるべきでした。

大変に勇気が要りますが、当初は「時期尚早」と言われようが(実際に私は地元行政からこの表現を使われましたが)、オオカミ少年だと言われようが、もっと深刻な事態がありえるということを宣言しておくべきでした。

初めに気休めをやると、後に大きなツケがやってきます。

第2に、自分から農業者は「遺憾ながら、現状において日本農業は放射能に無防備である。直ちに政府は農業の穂者農に対する防護策をとれ」と言うべきでした。

実際、私たち農業者は放射能に対して無知でした。眼にも見えぬ、嗅ぐことも出来ない存在に対して実感がわかないのは当然ですが、分からないことをさも分かったように言うのではなく、「今どこまでが分かっていて、どこからが分からないのか」をはっきりと国民に伝えるべきでした。

当時の時点で、国は一切の放射能飛散情報を隠蔽していました。ですから、福島とそれに隣接する各県は何がどうなっているのかさえわからないまま、続々と出る暫定規制値超えに必死に対応していたのです。

まさにパニックです。対応が状況の急展開にまったく追いつかないのです。

では、どうすべきだったのでしょうか?

私は危険が予想される地域、すなわち当時の認識ならば(その後拡大しますが)、福島、茨城、千葉、栃木の各県のフォールアウトにより外部被曝した可能性のあるすべての露地野菜の出荷を見合わせる措置をとるべきだったと思います。

ただし、これは検査が各地域で終了するまでの暫定的措置であり、品目も露地野菜に限定します。

そして政府に真っ正面から被曝状況速報と汚染マップを提出するように要求すべきでした。

そして放射能を測定する器材を、大至急かつ大量に関係各県に無償配布することも同時に要求すべきでした。

たぶんこの方針をとった場合、おそらくは農家からの轟々たる罵声の嵐に包まれたはずです。しかし、考えて頂きたい。あの3月、4月の時期に無理に出しても結果は同じではなかったのですか。

風評被害と言いますが、あれは市場原理の統制と選択機能が発揮されただけです。国民、すなわち消費者はいくら私たち農業者が「安全」だと言っても、あの広範な被曝がホウレンソウだけであるはずがないのを敏感に判断していたのです。

まずは放射能の危険宣言。そして政府に対する放射能飛散状況の提出要求。計測機器の大量提供の要求があって、一時的出荷自粛をとり、計測が終了した地域の品目から暫時出荷可能にしていく非常事態の危機対応の流れが必要でした。

それがあって、初めてここで補償要求ができるのです。ろくな検査もしないうちから「安全」と言い、初めから自分たちの補償だけを叫べば、どのような目でわれわれが見られるのか、農業界は考えをおよぼすべきでした。

繰り返しますが、これは結果論です。5カ月間たっての状況が治まりつつある今の時点での私の考えにすぎません。

当時それをすることはほぼ絶望的に困難だったでしょう。農業界の責任者は辞表を胸にして毎日をすごさねばならなかったでしょう。

しかし、今、きちんと総括しておくのなら、これからは可能なはずです。

■追記 「農業界」とはここでは、日本農業の総本山である全中(全国中央農業協同組合連合会)」を指します。現在政府と交渉する能力を持つ農業の全国組織はここしか思い当たりません。

■写真 ブルーセイジです。ちょっと色を明るくしてあります。ほんとうの色は濃いパープルです。セイジというだけあって、確かにセイジの香りがします。今が盛りの開始かな。 

          ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。 

茨城県放射能実地測定研修の集い

❶茨城大学教員3名を講師として農地放射線量測定します。

➋空間線量と土壌線量測定の実測方法の実地研修

➌農地の測定

➍除染の講習

➎まとめと座学

❻場所 茨城県行方市 

❼日時未定ですが8月中旬から下旬の大学夏休み期間中に予定しています。

❽土壌サンプルをお持ちいただければ、測定致します。

茨城県、千葉県農業者、市民の皆さん、ぜひご参加下さい。

参加資格は問いません。農家を問わず消費者の方も遠慮なくお越し下さい。

このブログのプロフィール欄に私のメルアドがありますので、ご一報下さい。詳細が決定次第メールでご連絡いたします。

 

|

« ある方への手紙 | トップページ | ありがとう、JA! 大震災の時JAがなかったら、被災地の農業は壊滅していました »

原子力事故」カテゴリの記事

コメント

文部科学省及び栃木県による 航空機モニタリングの測定結果について


http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/07/27/1305819_0727.pdf

7月12日から7月16日ヘリコプター1機で測定できたのですから、さっさと茨城県と千葉県、埼玉東京神奈川もやってしまったらいいと思います。もちろん、岩手秋田山形新潟場合によっては青森も。

さすがに北海道までは飛んでいっていないでしょうが、ヘリコプター1台でできることを何故日本中でさっさと行わないのでしょうか?

投稿: bluemo | 2011年8月 7日 (日) 11時31分

bluemoさんへ

茨城は、すでに測定した県北を除いて先月末より測定を始めました。測定自体はすでに終わっているかも。公表は今月中旬のようです。
ただし、測定は帯状に3kmごとという荒いもののようです。県南地域がどんな結果になるのか。

投稿: 下請です | 2011年8月 7日 (日) 14時39分

今日の記事は私としてはそれなりに村八分覚悟の「命懸け」だったんですが、まぁいいか。(苦笑)

文科省のは参考資料ていどの粗さです。現実に、たとえば谷津田はどうか、平坦地はどうか、土質は関東ローム層と砂地では違うか、ホットスポットは農地に存在するか、早川教授の飛散図どおりに汚染されているのか、水系によって田んぼの汚染状況は異なるのかなど、現実に測定してみないと分からないことばかりなのです。

しかしおっしゃるように、土壌線量の規制値を㎏でみるおかしさが根底にあります。平方m単位の放射線量にすべきです。

その場合5千bq/㎏という規制値はチェルノブイリの「永久管理地域」の数値となってしまいます。

投稿: 管理人 | 2011年8月 7日 (日) 14時48分

311直後は「チェルノブイリを教訓に」って書くと、「チェルノブイリとは違う」っていう反応が多かったですね。思考停止というか自己保身的な反応でしょうが、もう現実から逃れようがないです。
チェルノブイリの一番の教訓は、内部被曝を以下に減らすかですし、それには食べ物に注意するのが一番重要なので、食品の規制が最重要だということです。今後は食品の規制値が問題になるでしょうが、政府には内部被曝と外部被曝で1年1mSvの国際基準を遵守する姿勢を示してほしいものです。

投稿: あおやま | 2011年8月 7日 (日) 17時28分

追記に「農業界=JA全農」とありましたが、全農は経済団体にすぎません。経済団体としての役割は当然有りますが、農業団体を統括しているのは、農業界の政策団体である「全国中央農業協同組合連合会(全中)」です。
この組織の役割が大だと思います。
各都道府県に中央会は存在します。それぞれのJAから、剰余金の○%(確かな数字忘れました)を上納金として徴収し、運営されています。絶対に赤字にならない組織です。こんな時に表に出て活躍しないで、いつ役に立つのか??
中々顔が見えてきません・・・

伝染性疾病なら少しは予備知識も有り、発生時には最悪を想定して対策をする・・所ですが、放射線に関しては全くの無防備で知識も対応の仕方も判りませんでした。
とにかく逃げろ・・しか手は無い様に思います。
一旦逃げてから、状況把握(検査)しながら戻れるところまで戻る。
農畜産物に関しても同様で、一旦は全て出荷停止、検査後基準値以下の所から出荷再開ですね。
農業界も一般の人も、そんな危機に遭遇した事は無く、全てが初体験であり、それも地震・津波直後での大混乱の真っただ中での事です。道路も電気も遮断され、情報も届かない中での話ですから、いたしかた無い部分も多いと思います。
濱田様が仰る通り、もうすぐ5カ月ですから、今も同じ言い訳が通じる時期ではありません。
出来ることから実行して、信頼回復を図っていくしか有りません。簡易な検査機器も開発された事が放送されていました。
地道でも実行あるのみですね。

投稿: 北海道 | 2011年8月 7日 (日) 20時50分

全く違う話題ですみません。

台風の影響で今日ようやく農業新聞がどサーっと配達され目を通していたら、こんな記事を見つけました。


農家を健康診断 内部被ばくの有無調査 農水省 (08月05日)

 農水省は4日、福島第1原発事故の影響で稲わらなどから国の暫定許容値を超える放射性セシウムが各県で検出されたことを受け、飼料として使った肉牛の肥育農家らを対象に健康診断を行うことを決めた。ちりなどを吸い込むことで内部被ばくの可能性がないか、実態を把握するためだ。

 対象農家や実施時期などは、厚生労働省や経済産業省をはじめ各省と調整して詰める。高濃度の放射性セシウムを含む稲わらや堆肥の使用の有無、大気中の放射性物質の濃度などを参考にする。

 農水省の篠原孝副大臣が速やな実施を指示。3日の衆院厚労委員会でも、社民党の阿部知子氏の質問に答えて前向きな考えを示した。

 同副大臣は「農作物や食品の安全性確保と同時に、農家の健康を守るのは農水省の役割だ」と話している。


ようやく・・という感じです。しかも、質問したのが社民党。一昔前なら、農業に精通した自民党議員がまっ先に取り上げそうなんですが、時代の変化を感じます。

それにしても日本農業新聞、JAと密接関係の新聞ですが、いい記事書いていると個人的には思います。Googleニュースなどで多くの人が簡単に読めたらいいんですがね。消費者の農業への理解が深まると思います。

投稿: 南の島 | 2011年8月 7日 (日) 21時16分

農業団体に所属する身として農業新聞は半強制的に取らされています(笑)
業界紙ですから、身内で読んでいても世間には良く理解されない・・・一般の人にも読んで欲しいと、いつも思っています。
生きていく上で基本となる食料(糧)の事が中心に掲載されていますから・・

本当に少しづつですが、動き始めているようですね。

記事から外れて申し訳ないです。

投稿: 北海道 | 2011年8月 7日 (日) 23時36分

あおやまさん。
貴方はただのネットオタクでしょうか?
チェルノブイリの内部被曝の教訓を活かせ…などは的確ですが、最近まで飛散状況のデータすら無かった上に、地震そのものの影響で岩手県~千葉県までの広大な範囲で大変な思いをしたのです。

安全な場所から傍観・見下ろして、後付けで「ほら、言わんこっちゃない」と無能な知識人宜しくほざいているようにしかみえません。
その貴方は震災直後から「即時避難を訴える」行動でもしたのでしょうか?

あなたの一連の書き込みには鋭い指摘だなぁと思うこともありましたが、今は激しい嫌悪感を感じます。


ちなみに岐阜の空間放射線量は、山形や東京より高いですよ。まあ、平常値レベルですがね。

投稿: 山形 | 2011年8月 8日 (月) 12時53分

取りようは人様々ですね。
私の知識は高校物理レベルですから、ヲタク程ではありません。ちなみに岐阜県の空中放射線レベルが高いのは花崗岩地帯ですから、そんなものでしょう。東濃地方にはウラン鉱山があったくらいですから。早く航空機サーベイをやってもらいたいものです。
私が政治家かなんかだったら、緊急避難でも訴えられたでしょうが、そんな手段がないのは残念です。
息子と娘が関東にいるのと、物流が発達していて放射性物質からは逃れようがないので高みの見物って訳にはいかないですが。

投稿: あおやま | 2011年8月 9日 (火) 10時13分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/515571/52411417

この記事へのトラックバック一覧です: 原発事故における日本農業「失敗」の研究  風評被害篇:

« ある方への手紙 | トップページ | ありがとう、JA! 大震災の時JAがなかったら、被災地の農業は壊滅していました »