茨城大学の専門家をお招きして、地域農地の放射線量測定と除染研修の集まりを開催します！

私が最初に、「放射線量を測定して、安全かどうかを見極めよう。計って安全だったのなら、胸を張って私たちの農産物は安全ですと宣言しよう」、と行政に提案したのが原発事故から１カ月後のことでした。

今改めて、茨城大学農学部の有志の先生にお願いして、わが地域の放射線量（主に土壌）を測定し、どうやったら有効な除染が可能なのかを実地で検分してみようと思います。

長年私たちの地域農業に尽力頂いている茨城大学前農学部長のＮ先生をリーダーにして、クリーニングプラントの専門家と放射線の専門家（予定）まで入れた豪華３名の教授陣による現地レクチャーです。

ご多忙な先生方を呼びつけて、まことに図々しい企みですが、快諾頂きました。

ところで、私はこの地域の農業の未来はいかにあるべきか、というテーマで行政から任命を受けた委員をしていました。

お恥ずかしいことに、張り切ってさんざん綺麗なことを言ったものです。

地域循環がどうした、観光を取り入れた農業がどうした、有機農業を特殊な農法とするのではなく広めていこう、地域ＧＡＰを作ってみよう、とかなんとか。

そして委員となった地元の農業者十数人の知恵を集めて一冊のまとまった冊子まで作ったものです。

農業を研究されている専門家からは高い評価を頂いたようです。

ただし、これがほんとうに試されるのは、東日本の農業全体に放射能の津波が襲いかかっている「今」なのです。

まさに今、放射能の津波の中でもがきながら、具体的に地域農業が何をしたらいいのか、どうやって生き延びるのかを真剣に考えられなければ、そんな構想などただの紙キレ煮すぎないというものです。

茨城の農家は３月から４月一杯にかけて声をからして叫びました。

「茨城の農作物は安全です。私たち茨城の農家は風評被害で苦しんでいます。皆さん食べて下さい。お願いします！」

即売会も沢山やりました。知事や芸能人も応援に駆けつけました。

しかし今思うと、まったく放射線量の計測もせずによく言ったものです。そのツケが今来ています。

私がある若い主婦からなんと言われたのか、お聞かせしたいものです。

「あなたがたはほんとうに測定して安全だと言っていたのですか。自分たちが困ったから買ってくれと言っていただけじゃないですか。ほんとうに私たちの子供のことまで考えて言っていたのですか。私にはそんな茨城の農家を信じられない」

私は沈黙するしかありませんでした。私たち茨城農業の信頼はとうに地に堕ちていたのです。

そのとおりです。計ってもいない農産物をやみくもに「安全です」と叫んで売っていたのは私たちなのですから。

私たち茨城の農業者は、その言葉の責任をとらねばなりません。遅きに失しましたが、今やらなければ一生後悔することになります。

茨大の専門家をお招きして、地域の汚染マップ作りと除染活動の一歩を踏み出そうと思います。

これらの先生方の中には、現在福島県で放射能禍と闘っていらっしゃる方もいらっしゃいます。福島現地の生々しい状況をお聞きすることができます。

変更はありえますが、だいたいの大枠が決まりました。

❶茨城大学教員３名を講師としての現地放射線量測定の集い

➋空間線量と土壌線量測定の実測方法の実地研修

➌農地の測定

➍除染の講習

➎まとめと座学

❻日時未定ですが８月中旬から下旬の大学夏休み期間中に予定

❼土壌サンプルをお持ちいただければ、測定致します。

一銭の予算もつきません。弁当ひとつでません。しかし、今やらずにいつやると念じて始めます。

この記事をお読みの行方市、あるいはその近隣の行政区の農業者の皆さん、ぜひご参加下さい。

参加資格は問いません。農家を問わず消費者の方も遠慮なくお越し下さい。

このブログのプロフィール欄に私のメルアドがありますので、ご一報下されば幸いです。

■マスコミ関係者の方へ。　本件は未定です。茨大に対する直接取材は止めて下さい。取材するのならば、事務局の私のほうへお願いします。

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セシウム米調査＞汚染米の全量廃棄は旧市町村単位で 

毎日新聞 8月3日 

農林水産省は３日、近く収穫期を迎えるコメについて、収穫の前後２段階で放射性セシウムを調査する方針を発表した。収穫後の本調査で暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた地域のコメはすべて出荷停止として廃棄処分を義務づけ、農家の損害は東京電力に損害賠償請求する方針。他の食品より綿密な二重チェック体制で、主食であるコメの安全を確保したい考えだ。

【セシウム米調査】気をもむ農家「出ないこと祈るだけ」

　農水省は同日、生産者団体などを集めこの方針を説明した。予備調査は福島県など１４都県のうち、土壌調査でセシウム濃度が１キロあたり１０００ベクレル以上あった市町村や、空間放射線量率が平常時（毎時０．１マイクロシーベルト以下）を超える市町村などを対象に実施する。

　収穫約１週間前に玄米の状態で調べ、１キロあたりの濃度が暫定規制値の半分程度の２００ベクレルを超えた市町村を重点調査区域に指定、収穫後の本調査を１５ヘクタールにつき１カ所（おおむね集落ごとに１カ所）で行う。その他の地域は１市町村あたり７カ所程度で調べる。

　本調査で暫定規制値を超える所が１カ所でもあれば、政府は知事に出荷停止を指示する。市町村全域では広すぎる地域もあり、旧市町村単位（１９５０年当時）を原則とする。出荷停止地域で生産されたコメは自治体が全量を管理して廃棄処分する。

　説明会で農水省担当者は、土壌のセシウムの値が１キロあたり５０００ベクレルを超えた福島県の一部地域は４月にコメの作付けを禁止しており、これ以外の地域のコメから暫定規制値を超えるセシウムが検出される可能性は低いとの認識を示した。

　農水省が指定した調査対象地域は、福島▽茨城▽栃木▽群馬▽千葉▽神奈川▽宮城▽山形▽新潟▽長野▽埼玉▽東京▽山梨▽静岡－－の１４都県。

セシウム米調査：収穫前後でダブルチェック 

　今年産の新米への放射性セシウム汚染調査が本格的に始まる。福島第１原発事故による農作物への影響は主食にも及ぶのか。自治体や稲作農家は危機感を募らせ、消費者は強い関心を寄せている。 

　コメ調査の大きな特徴は収穫期を挟んだダブルチェックだ。汚染肉牛の流通を食い止められなかった教訓もあり、事前にリスクの高い地域を把握する「予備調査」を実施、汚染米出荷を食い止めようと農水省は必死だ。だが調査地点数は十分とは言い難い。局所的に放射線量が高いホットスポットもあり、汚染エリアを正確に把握するのは難しい。 

　判明した汚染米の管理も大きな課題だ。コメの流通実態は複雑で、農協や商系卸を経由する市販米のほか、消費者が農家から直接買う「産直米」、農家が遠くの親類に送る「縁故米」、菓子、酒造、飼料メーカーなどが利用する「くず米」など多岐にわたる。工業用原料に使われていた有毒物質を含む「事故米」が食用に流れていた事件（０８年９月）もあり、流通全体に網をかけるのは容易でない。 

　汚染米が市場へ出た際の混乱や生産者へのダメージは計り知れない。そうなれば、原発周辺地域以外での作付けを認めた国の判断が問われる可能性もある。
（毎日新聞８月４日）