迫る世界恐慌とＴＰＰ わずか２．５％の自動車関税で日本を潰していいのか？

ギリシアはデフォールトの危機に直面しています。国民の４割を占める公務員貴族層は知らぬ存ぜぬとばかりに大規模ストライキを行って収拾がつきません。

自国の解決能力もなく、財政破綻したギリシアの危機はイタリア、ポルトガル、スペインといった南欧諸国の破綻へと連動するでしょう。もはやドイツ一国で支える規模を超えてしまいました。ドイツ国民はギリシア、イタリアのためにこれ以上出血することを許さないないでしょう。

ギリシアの解決方法はただひとつ。ユーロから脱退して、ドラクマに戻ることです。これで自国通貨切り下げによる輸出力回復が期待できます。しかし、それは同時に、自国内部の矛盾を独力で解決するしかないということでもありますが。

このまま、ドイツを中心とする諸国が身銭を切って財政破綻国家を助けながら、共にズルズルと沈んで行くのか、思い切って機能不全に陥った「壮大な歴史的実験」・ユーロを解体するか、いずれかひとつです。

行くも地獄、下がるのも地獄というわけです。

一方、米国の経済失速は目を覆うばかりであり、この４年で超貧困層が連邦政府の調査で６．７％に激増しました。失業率は下げ止まらず、今や過去最悪の数字になっています。

このような中、米国はイ・ミョンバク韓国大統領を下にも置かない国賓待遇でもてなしました。また、オバマ大統領は訪米した野田首相に事務的に１１月までと短期で結論を迫り、交渉参加をうながしました。

交渉参加とは、中途で交渉から脱退することを許しませんから、事実上のＴＰＰ締結と同義語です。

米国にとって韓国市場などはメではないはずです。たかだか人口５千万人に満たない韓国市場より、米国が受ける韓国製自動車、電気製品などの無関税化のリスクのほうがはるかに高いはずです。

今、米韓ＦＴＡが米国にとって歓迎すべき事態なのは、米韓ＦＴＡをＴＰＰの呼び水にしたいからです。個別ＦＴＡと多国籍ＴＰＰの乗合で、米国は巨大な自由貿易圏を得ることができます。

これがオバマ米国が考える恐慌脱出策であり、再選戦略です。

ＴＰＰとは名前を変えた日米ＦＴＡであり、米国が狙うのはわが国の金融サービス、投資関連、越境貿易関連、法律関連、そして地方自治体の調達への参入です。

ＴＰＰはネガティブリスト方式であり、特記されない限りすべての分野での自由化が求められます。、言い換えれば、米国に日本国民と同等の商業的自由を与える「内国民待遇」となります。

では、このＴＰＰの日本のメリットはなんでしょうか？なしです。いや正確に言えば、日本はＴＰＰにおいて唯一得るものは、たかだか２．５％でしかない米国の自動車関税の無関税化を得ることができます。額にして１２１９億円ていどです。

朝日から産経に至るＴＰＰ賛成論は、「バスに乗り遅れるな論」でしかなく、具体現実ものとしてＴＰＰ体制が現実化したらいかなることになるのかを考えていない心情的グローバリズム論です。

さて、私はあえてＴＰＰの日本に与える影響から農業を省きました。長くなりましたので詳細は別の機会に譲りますが、牛、豚、酪農などの畜産はほぼ全滅、コメの聖域維持も困難となるでしょう。

結論だけ言えば、日本農業は半身不随となり、特に被災と原発事故からの復興が泥沼化している東日本においては、ＴＰＰは致命傷となると思われます。

また、ＴＰＰは二国間ＦＴＡ、ＥＰＡとは違い、例外品目を認めません。二国間ならば執拗な交渉も可能でしょうが、多国間交渉ではそれも難しいでしょう。韓国がＴＰＰを選ばずに二国間ＦＴＡにしたのはそのためです。

ＴＰＰはよく言われるように農業問題のみが重要なのではなく、米国を通商上の「内国民待遇」にしてしまうことによって日本社会全体に影響をもたらすことでしょう。農業はそのスケープゴートであるにすぎません。

農業を平成の「開国」の足を引っ張っている前近代的な部門として叩くことで、米国の利害に日本を屈伏させようとしています。

原発事故以来執拗に続けられる東日本農業に対しての誹謗中傷攻撃は、私はＴＰＰ推進派のもくろみにすら見えてきます。考えすぎだといいのですが。

■写真　わが家の欅の上にひつじ雲。