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迫る世界恐慌とTPP   わずか2.5%の自動車関税で日本を潰していいのか?

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ギリシアはデフォールトの危機に直面しています。国民の4割を占める公務員貴族層は知らぬ存ぜぬとばかりに大規模ストライキを行って収拾がつきません。

自国の解決能力もなく、財政破綻したギリシアの危機はイタリア、ポルトガル、スペインといった南欧諸国の破綻へと連動するでしょう。もはやドイツ一国で支える規模を超えてしまいました。ドイツ国民はギリシア、イタリアのためにこれ以上出血することを許さないないでしょう。

ギリシアの解決方法はただひとつ。ユーロから脱退して、ドラクマに戻ることです。これで自国通貨切り下げによる輸出力回復が期待できます。しかし、それは同時に、自国内部の矛盾を独力で解決するしかないということでもありますが。

このまま、ドイツを中心とする諸国が身銭を切って財政破綻国家を助けながら、共にズルズルと沈んで行くのか、思い切って機能不全に陥った「壮大な歴史的実験」・ユーロを解体するか、いずれかひとつです。

行くも地獄、下がるのも地獄というわけです。

一方、米国の経済失速は目を覆うばかりであり、この4年で超貧困層が連邦政府の調査で6.7%に激増しました。失業率は下げ止まらず、今や過去最悪の数字になっています。

このような中、米国はイ・ミョンバク韓国大統領を下にも置かない国賓待遇でもてなしました。また、オバマ大統領は訪米した野田首相に事務的に11月までと短期で結論を迫り、交渉参加をうながしました。

交渉参加とは、中途で交渉から脱退することを許しませんから、事実上のTPP締結と同義語です。

米国にとって韓国市場などはメではないはずです。たかだか人口5千万人に満たない韓国市場より、米国が受ける韓国製自動車、電気製品などの無関税化のリスクのほうがはるかに高いはずです。

今、米韓FTAが米国にとって歓迎すべき事態なのは、米韓FTAをTPPの呼び水にしたいからです。個別FTAと多国籍TPPの乗合で、米国は巨大な自由貿易圏を得ることができます。

これがオバマ米国が考える恐慌脱出策であり、再選戦略です。

TPPとは名前を変えた日米FTAであり、米国が狙うのはわが国の金融サービス、投資関連、越境貿易関連、法律関連、そして地方自治体の調達への参入です。

TPPはネガティブリスト方式であり、特記されない限りすべての分野での自由化が求められます。、言い換えれば、米国に日本国民と同等の商業的自由を与える「内国民待遇」となります。

では、このTPPの日本のメリットはなんでしょうか?なしです。いや正確に言えば、日本はTPPにおいて唯一得るものは、たかだか2.5%でしかない米国の自動車関税の無関税化を得ることができます。額にして1219億円ていどです。

朝日から産経に至るTPP賛成論は、「バスに乗り遅れるな論」でしかなく、具体現実ものとしてTPP体制が現実化したらいかなることになるのかを考えていない心情的グローバリズム論です。

さて、私はあえてTPPの日本に与える影響から農業を省きました。長くなりましたので詳細は別の機会に譲りますが、牛、豚、酪農などの畜産はほぼ全滅、コメの聖域維持も困難となるでしょう。

結論だけ言えば、日本農業は半身不随となり、特に被災と原発事故からの復興が泥沼化している東日本においては、TPPは致命傷となると思われます。

また、TPPは二国間FTA、EPAとは違い、例外品目を認めません。二国間ならば執拗な交渉も可能でしょうが、多国間交渉ではそれも難しいでしょう。韓国がTPPを選ばずに二国間FTAにしたのはそのためです。

TPPはよく言われるように農業問題のみが重要なのではなく、米国を通商上の「内国民待遇」にしてしまうことによって日本社会全体に影響をもたらすことでしょう。農業はそのスケープゴートであるにすぎません。

農業を平成の「開国」の足を引っ張っている前近代的な部門として叩くことで、米国の利害に日本を屈伏させようとしています。

原発事故以来執拗に続けられる東日本農業に対しての誹謗中傷攻撃は、私はTPP推進派のもくろみにすら見えてきます。考えすぎだといいのですが。

■写真 わが家の欅の上にひつじ雲。

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コメント

昨夜から今朝のネットニュースによると、米韓FTAも韓国側が大統領選絡みで批准で揉めてるとも。
TPPは明らかにかつてのプラザ合意のように、他国の富を傾いた米国に集めようという露骨な意図ですが、一方ペルーなどは警戒感を示してこちらも交渉が遅れ気味だとか。
どのみち私も「間違ったグローバリゼーション」だと思ってます。

また記事の片隅で、日本が頑なに拒んできた米国産牛肉の30ヶ月齢までの輸入解禁が、ドサクサに紛れて行われそうです。

投稿: 山形 | 2011年10月19日 (水) 07時43分

TPPについては、24もあると言う項目について、それぞれ、どういうメリットがあり、デメリットがあるのかを、具体的に、聞いてみないと、私には、判断がつきません。
米国も韓国も、今回、日本に伝わっているような、何でも、関税ゼロ、移民も自由というようなイメージのFTAでは、なさそうですし、非関税障壁については、何も、議論されてません。対米での交渉をするなら、また、TPPに参加するなら、その議論の中での切り札として、30ヶ月齢未満の牛肉を受け入れるなら、交換条件として、何か、相手に求められると思いますが。。

米国は、TPPの提案は、多省庁にまたがる話なので、官僚が動けないうちに、有利にしてしまおうと言う魂胆は、みえみえですが。。そうなると、公務員というのは、いかに、国民のこと、国益のことを、考えない組織だと言えるでしょう。
外交交渉=相手の言いなりになるってことでは、ないはずで、米国の要求どおりに、話を呑む事が、TPPなり、外交交渉なのか?

一向に解りません。現状では、韓国のFTAは、まだ、関税全廃と言う内容には、ほど遠いですし、もちろん米国すら、関税全廃など、望んでないはず。米国は、自分の都合の良い部分だけ、全廃にするだけでしょう。韓国米農家には、補助金行政が、まだあるようですし。輸出品目に認められれば、補助金がもらえるのが、韓国の農業実態ですよね。

投稿: りぼん。 | 2011年10月19日 (水) 09時59分

TPP談義のイヤなところは、「バスに乗り遅れるな」、「世界の孤児になりたいのか」という雰囲気論だということです。

具体的な部分がようやくおぼろに見え始めたところで、さぁ来月まで決めろではたまりません。と言って、これで見切り発車して参加したら合意したのも同然です。

震災、原発事故もあって国民的議論はおろか、なにひとつまともな議論をしていません。

韓国農業とわが国の農業は比較対象になりません。かの国は極端な輸出シフトの経済下の農業ですから。わが国農業は輸出が弱い上に、今回の放射能禍で輸出は当分苦闘するでしょう。TPPで農産物の輸出攻勢を叫んでいた人たちも今は静かになっています。

輸出立国でもない日本が、震災と原発事故という状況下でTPP(&増税・年金受給引き上げ)をやるならまさに自殺行為ですね。

こういう時期に「開国」などとのんきに言える人たちがうらやましいですよ。


投稿: 管理人 | 2011年10月19日 (水) 10時58分

種子です

TPPは言い方は悪いかも知れませんが種子島の農家にとっては放射能問題以上に切実な問題と言えるかも知れません。
基幹作物の砂糖黍と澱粉芋は、どちらも関税によって守られた砂糖と澱粉の原料。
澱粉芋は青果用や焼酎用に移行できる可能性はあるとしても、砂糖黍は農家の冬場の収入源であるだけでなく、台風への防風対策でもあり、畜産に於ては冬場の重要な粗飼料でもあり、敷料にも利用されるなど、循環型作付体系の中軸として確立されている為、砂糖黍に替わる作物は今の所見当たらないと言うのが実状と言えます。
消費者の大半が砂糖きび作付農家のため全ての業者も成り立たないとも言われています。
国民がTPP反対を叫ぶ余裕がない時を見計らって、反対がないから賛成だと考えてもらっては困ります。
時を改めてTPP参加国の其々とFTAなりなんなりと結べは良いだけの話のはず。

纏まりのない書き込みになりました申し訳ありません

投稿: 種子 | 2011年10月19日 (水) 11時37分

前に鈴木宣弘東大教授の講演を聴いたことがあります。
「TPPは農業の問題に矮小化されているが、実際行われると
得をするのは一握りの大企業や輸出産業のみで、中小企業や
地方経済に深刻な打撃を与える」といった趣旨のことを
TPPの内容といろんな資料やデーターを基にして話していました。

昔、ソ連崩壊後のウズベキスタンを旅したことがあります。
ソ連時代に各共和国で分業制を敷き、
ウズベキスタンは乾燥地帯なのに綿花が割り当てられてしまい、
(首都タシケントからヒヴァまで700km走っても綿花畑が延々と続いていた)
琵琶湖より広いアラル海が3分の1に干上がってしまったり、農薬の害など
公害が多発しており、「モノカルチャーは良くない」と強く感じて帰ってきました。
グローバリゼーションで得をするのは一体誰なんでしょうか?

今は日本の貨幣価値が高いために、農作物の輸入がたくさん出来ますが、
たかだかここ数十年のこと、これが続くとは到底思えないです。

農地は、耕していないとあっという間に荒地になります。
食糧が輸入できなくなってから、農業を復活させるのは
至難の業だと思います。

前回の選挙で争点になかったものが、強引に推し進められようとしていて、
国民の意思表示の機会が乏しいのがすごく悔しいです。

投稿: ろこ | 2011年10月19日 (水) 12時37分

国民の意思表示の機会が乏しいのがすごく悔しいです
>>>>>ろこさんが、東京より、かなり遠方だとすると、ご自分の意見を、国会議員なり、各省庁の担当者に、告げることは、旅費も時間もかかるので、事実上、大変でしょうが、霞ヶ関や永田町へ、行くことができるなら、意思表示は、充分、可能ですよ。

自分は、過去、別件で、地元選出国会議員はじめ、検討内容を、担当している委員会の国会議員や、担当省庁の責任者など、上京して、過去、伝えましたけど、ちゃんと、請願、陳情、要望のルールに従い、きちんと、アポイントを取って、上京して、関係議員の事務所周りから、省庁周りを、文書をつけて、衆参議員会館、第1から第4まで、回って、説明すれば、内容が正等なら、一応、取り上げて、協議してくれますよ。国民自身が、議員に、アポ取って、請願、陳情するのは、普通のことですし、文書で、省庁に提出しなければ、聞き置きで、何もしないのが、国会議員や省庁担当者の普通の行動であり、請願法など、法律に則った、国民の要求は、なんらかの返事は、必ず、返してくれるはずです。内容が、政党で、政策として採用されそうな内容なら、請願書にサインした政党が、内閣法制局と合同で、試案や草案も、添削してくれますし。。

国の機構を、法律に則って、使いこなせば、結果は、国会で決まることなので、不透明ではありますが、きちんと、提出すれば、委員会審議までは、やってくれるはずです。

国民が、請願法などのルールを知って、規則に従い、要求しないから、国会も霞ヶ関も、動かないし、動けないだけです。

投稿: りぼん。 | 2011年10月21日 (金) 01時43分

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