ＴＰＰ参加にＮＯ！これしかありません！

りぼんさん。コメント欄は狭いので本記事でお答えします。

まずは以下です。

「遺伝子操作について、何でも有りの米国に、対抗できるほど、日本の研究者は、研究していないことが、問題で、当然、隔離して、実験栽培する必要があるのに、日本の研究農場は、ほとんど隔離せず、実験を行っていて、下手をすれば、知らぬ間に、ＧＭ種が、一般農家の農作物に、まぎれて、存在しているかも知れないところまで、言ってます。」

別に日本が米国流のＧＭ技術を持つ必要などいささかもないとは思いますが、モンサントはとっくの昔から茨城県つくば市に実験農場を持っています。ここではＧＭ種の飛散・漏洩の噂が絶えません。

このどこが先進的なのでしょうか？「なんでもあり」という節操のなさ、倫理観の欠如においては非常に「先進的」ですが、彼らはＧＭ種が漏洩・拡散していくことをなんとも思っていません。むしろいいことだ、くらいに思っているのではないでしょうか。

ＴＰＰ締結以後はモンサント・ポリス（名は違いますが実在します）が、知的所有権侵害で訴状を持ってくることでしょう（笑）。己が企業の利益のみを追求し、地域農業の破壊などなんとも思わない彼らの姿勢が透けて見えます。

「問題は、米国をどのように説得し、将来、どういう関係で、お互いの農業を、守るべきか？米国との交渉者が、あまりにも、日本農業を知らずに、交渉していることにあるのでは、ないですか？」

何をおっしゃりたいのか分かりません。米国と「将来どのようなお互いの農業を守るべきか」理解し合って交渉しろというのでしょうか。あるいは、米国の担当官が日本農業にもっと深い理解をするべきであるとでも。

そのようなことは何十年も延々とＵＳＴＲ（米国通商代表部）とやってきて、米国は業を煮やしています。だから日米ＦＴＡではなく、無関税、内国民扱いを無条件に要求するＴＰＰというダンビラを選んだのではないでしょうか。

ＴＰＰという大きなマサカリを研いでいる相手に対して、なにを今さら理解を求めるというのでしょう。米国には聞く耳などありません。

あるのは米国の一国利害です。それでいいのです。貿易交渉とはそもそもそういう冷徹なものなのです。

貿易交渉とは武器を持たない戦争です。そこには相手を崩すための知識は必要ですが、相手の立場への理解は必要はされていません。もしそのようなものがあれば、米国はわざわざＴＰＰというＦＴＡよりはるかにハードルが高い交渉の場に日本を引きづり出さなかったはずです。

日米ＦＴＡならば確実に日本に逃げられると米国は思っています。米韓ＦＴＡがそうであったように、さまざまな逃げを打たれて、結局は骨抜きにされるとにらんでいます。まぁそのとおりでしょう。

だからＴＰＰだったのです。それに、米国が仮にコメ、牛肉をネガティブリスト（除外品目要求リスト）に入れることをアンダーテーブルでいいよと言っても、オーストラリアや東南アジア諸国、南米諸国がうんと言うとは限りません。

それに第一とっくに交渉ルールは決まってきており、多くの合意を積み重ねてきています。最後に加わってきて、そのちゃぶ台返しが出来るほど日本のお役人はバンカラではないと思います。

わが国は９９％の確率で煮え湯をはがい締めにされて飲まされます。もっとも、自動車輸入関税２．５％廃止という小さな手土産くらいはもらえるでしょうが。

今どきになって能天気な前原氏は、「途中下車もありえる」などと党内融和を言っていますが、この人大丈夫でしょうか。そのていどの認識でＴＰＰにノコノコ出かければ、大火傷しますよ。

いったん多国間外交交渉の場に出たら、引き返せません。そのようなことは外交のイロハのイでしょう。こんな人が外務大臣やっていたのかと、その幼稚さに思わずぞっとします。松下政経塾もたいしたことはない。

「日本政府は、遺伝子操作食物は、表面的には、嫌ってますが、実際は、すでに、輸入されてしまっている事実を、生産者だけでなく、消費者にも、理解してもらわねば、解決は、しないだろうと言うことを述べただけですから。」

 「韓国をはじめとして、中国も、いわゆるＧＭ種を、海外の農地を大量に取得し、自国の農産物として輸入する、農地争奪状況が、進んでいるので、もう、日本の農地など、問題にしていない状況に、危機間を持っているだけです。」

ＧＭ農産物輸入とＧＭ種子輸入はまったく違うのですが、ごっちゃにされていませんか。ＴＰＰにおいてはＧＭ農産物など俎上にすら登りません。問題は「種」なのです。今は種が問題なのです。

今私たちは、米国巨大アグリビジネスからいかにしてわが国の固有品種を防衛するのか、ＧＭに血道を上げている中国や韓国のような惨状にならないにはどうしたらいいのか、それを考えているのです。

ＧＭ種子が「日本など相手にしていない」なら大歓迎です。それとも相手にしてほしい、日本をパッシングしないでくれとでもおっしゃりたいのでしょうか。もしそのようなことで「危機感」を持つというならば、それは逆に私の楽観です。

日本はＥＵと同様に、ＧＭ種を意識的にブロックしてきています。単なる関税外障壁ではなく、それが外国による種子の一元支配に繋がるからです。まるで日本が遅れているから相手にされなくなるとでも言いたげな論法には大きな違和感を覚えます。

「輸入野菜が、安価で手に入ると言う消費者の求める、低単価農作物を支持する人が多すぎることにありますよね。」

ＴＰＰを議論する時にはずせないのはここです。「低価格の輸入農産物を求める消費者の声」そのものを説得していく必要があります。現実にＴＰＰ締結以降に農産物市場がどうなって行くのかについてシミュレートする必要があります。

私は牛肉、乳製品、豚肉、小麦、豆類、サトウキビなどの国内産業壊滅と引き換えに、わずかの「安さ」を手に入れるに止まると思っています。

そしてその「安さ」も、輸入食料が市場を征圧してしまえば、自由な値付けが可能です。すぐにちっぽけな「安さ」は取り返されるでしょう。

コメはかなり難しいので、単独で検討する必要があります。長くなりますから別稿ということでご勘弁ください。

そもそもデフレが日本経済の宿痾なのに、更にデフレにして何がいいのでしょうか。そろそろ「うれしい３００円ランチ！」と叫ぶマスコミや、主婦層が気がついてもよさそうなものだと思いますが。デフレ脱却しなけりゃ、あなたのご亭主の給料も上がんないよ、と言いたいですね。

現在、「日本農業新聞」１０月２３日によれば米国経済団体は、オバマ大統領に、「ＴＰＰで例外を認めるな」という圧力をかけています。これは米国の最大の経済団体である全米商工会議所など４３団体連名によるものです。

彼らの要求は、「いかなる産業分野、商品、サービスも除外しない包括的協定を達成すること」にあります。オバマ大統領は当然、再選を前にこの要求をうけいれるでしょう。というか、彼個人もこの考えだからです。

もはや政治的な手段による自由化例外措置は不可能だとわれわれは知るべきです。安易な譲歩はありえません。

ＴＰＰ交渉に参加させない。一か月後に迫ったＡＰＥＣで野田首相にＴＰＰ交渉参加などと言わせてはなりません。それは日本の地獄への道行です。

ＴＰＰ参加にＮＯ！これしかありません。

■写真　美しい朝焼けなのですが、よく見れば、いつのまにか日本の秋の雑草の主役となったセイタカアワダチソウ。なにかＴＰＰ以降を見るようです。