反面教師米韓ＦＴＡの正体

財界は米韓ＦＴＡをたいそううらやましいとみえて、何かと「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきました。冗談ではない。あのどこをモデルとするというのですか。 

あの米韓ＦＴＡはいかなる意味でもわが国が見習うべき協定などではありません。あまりにもひどい協定内容に、愕然とするほどです。よく韓国がこんな不平等条約を呑んだな、とため息すら出てきます。 

米韓ＦＴＡは、従来のＦＴＡと比べ格段に広い範囲が協定範囲になっています。分野の範囲は製造物や食品の貿易のみならず、金融、投資、政府調達、労働、環境にまで及んでいるのが特徴です。おそらく世界でもっとも過激なＦＴＡと言ってよいでしょう。 

一国丸ごとの「包括的自由化」、これが米韓ＦＴＡの最大特徴だったわけです。そしてこれは今日本がまさに参加しようとしているＴＰＰのひな型そのものです。 

その意味で、反面教師としての米韓ＦＴＡを見ることには無意味ではないでしょう。 

米韓ＦＴＡには、とうぜん「おいしい話」がちらつかされていました。いわゆる「餌」です。自動車関税２．５％、電気、電子製品関税の５％撤廃です。ヒョンダイ、サムソンはこれに涎を垂らしました。 

冷静になれば、韓国も米国での現地生産が進んでいたのですから、そういい話ではなかったはずなのに、米国が耳元でささやく「内国民待遇」という甘い響きにうっとりしたのでしょうか。 

現在の韓国企業のシェア拡大は、関税とは無関係です。海外生産があたりまえとなってしまっては関税は、いわれるほどのブロック効果を持ちません。シェア獲得競争で威力を発揮するのは、関税ではなく通貨価値・為替相場です。 

今、大変な外貨不足に呻吟していく韓国は、ウォンが売りまくられて史上空前のウォン安になる一方、わが国は真逆の超円高に苦しんでいます。

韓国はこれを奇禍として輸出攻勢をかけています。どうやら日本が通貨スワップを申し出て救済されるようですが、あんがい韓国の本心はこのまま破滅的ウォン安を武器にして突撃したいのではないでしょうか。 

しかし米国も伝統的重要産業である自国自動車業界を潰す気などさらさらなりません。ましてオバマ大統領は「２００万人の雇用を創出する」と国民に宣言したばかりですから、しっかりとこの無関税化には付帯条項がついています。 

もし、輸入韓国車が、米国製自動車の販売や流通に対して悪い影響を与えると米企業が判断した場合、米政府は無関税条項を無効にできるという一項がありました。なんのことはない、米国のこりゃヤバイという恣意的な判断でいつでもこの甘い餌は取り上げることができるのです。 

逆に韓国は、自国の自由化がこりゃいかんと思って引き返そうと思ってもダメ。それはラチェット条項があるからです。ラチェットとは歯車の歯止めのことで、後戻り不可条項のことです。 

このラチェット条項が適用されるのは、銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送などの米国が強力な競争力を持つ分野で、自動車、電気・電子製品はありません。 

つまり、米国は自国が有利な分野ばかりを選んでラチェット条項を入れさせたわけです。自国に有利な分野はノーリターン、自国に不利な分野は不利になったら無効というまさに二枚舌のダブルスタンダード協定の最たるものです。 

おまけにこんなものもついてきました。それがＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項です。 

耳慣れない言葉ですが、このＩＳＤとは、たとえば　日本が自国民の健康や安全のための政策を作ったとします。そうですね、ＢＳＥ対策だとします。 

これによって米国は全頭検査を強いられていますが、ＦＴＡにおいてはこれを「海外投資家の不利益があった」としてＩＳＤに提訴できるのです。 

提訴先は、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」といういちおう第三者機関となっていますが、このての国際機関の多くがそうであるように、米国の息がかかっています。そもそも世界銀行やＩＭＦからしてメイドインＵＳＡの国際機関ですから、結果は分かりきっています。

ＩＳＤが審議するのは、投資先の国の公共の利益ではありません。あくまでも「海外投資家の被害」です。ＢＳＥ対策が自国民の健康保護にいかに重要かを日本代表が訴えても、そんなことはＷＨＯに言ってくれと一蹴されるでしょう。

マスコミ論調で、「ＧＭ（遺伝子組み替え）や、ＢＳＥ対策を日本が取れなくなるのではないか、というのは杞憂だ。ＷＨＯがある」という論調がありますが、ＩＳＤはスピーディな審査がモットーですから、ＷＨＯで米国の強力な反対に出くわしてオタオタしているうちに、ＩＳＤ裁定が出てしまいます。

その上にＩＳＤには控訴がありませんから、決まったらお終い。当該国の司法もこれをチェックできないというスーパー条項です。こんなものを韓国は丸々自国のみに飲まされてしまっているのです。

韓国にのみ？そう、信じがたいことには、米国に対しては適用されません。まさに不平等条約の典型といえます。繰り返しますが、よく韓国はこんなもの呑んだな・・・。

国内法をも超越し、逆に国内法を曲げてしまう非常に危険な条項です。現代の治外法権といってかまわないと思います。

韓国はＦＴＡによって膨大な国内法の改訂を米国から要求されていますが、今後このＩＳＤ条項を楯にしてさらなる治外法権化が進行することでしょう。ＩＳＤ条項とは、各国が「国際自由貿易」の美名の下に、国民の安全、健康、福祉、環境より海外投資家の利益を優先する、まさに危険極まりない条項なのです。

私は韓国がわずかの関税撤廃の見返りで、自国民を外国に売り飛ばすが如きことをしてしまったと考えています。このツケはラチェット条項があるかぎり半永久的に続くことになります。

私が短期的な関税率の変化と消費者物価のみでＴＰＰをとらえてはならない、という理由がお分かりいただけたでしょうか。

この米韓ＦＴＡの拡大バージョンが私たちに立ちふさがっているＴＰＰなのです。まさに平成の不平等条約そのものです。絶対に阻止せねばなりません。

農業は農業のためにのみ闘っているのではなく、国民の安全、健康、環境のための闘いの先頭に立っているのです。

反面教師　米韓ＦＴＡについては、明日さらに続けます。

■　秋空にたなびく流れ雲のシュプール。