賠償問題もまた除染問題ぬきに語ってはならない

昨日の記事で中期的にやらねばならないことのひとつに賠償を上げました。

原賠法で大枠は示されつつありますが、もっともかんじんな点が欠落しています。それは汚染した土壌、宅地などの浄化です。

これに対してひとことも触れていません。かくも広大な地域に汚染を残しながら、その除去に対して初め国は朝霞の国家公務員住宅の自転車置き場ていどの予算しか計上しないという人を食ったまねをして被爆地の人間に怒りを買いました。

３次補正で２０００億ですが、飯館村単一の除染費用の概算が３０００億です。話になりません。おそらく避難地域のみの除染だけで数兆円規模でしょう。

これはかねてから書いているように、「放射能はクリーン物質」である」という仰天見解が国の公式のスタンスだからです。

「土壌汚染防止法」にはこういう一項があります。「特定有害物質とは、鉛、砒素、トリニクロエチレン、その他の物質（放射性物質を除く）」と記されています。

おそらく、今回原発事故と同時期に化学工場が事故を起こして鉛が大量放出されたならば、国は放射能など見向きもせずに鉛のみを除去することに必死になったことでしょう（苦笑）。

環境省管轄の「環境基本法」にもなんの記載もありません。ですから、環境行政の主管官庁である環境省は、「農地や住宅地が放射能汚染されたが、なぜ取り締まらないのか」という質問に対して、しかとしてこういうことを言っています。

環境省当該部部局見解。「違法性はないと認識しています。だから動けません」ということです。

ちなみに農地の汚染はわれらが農水省ですが、聞くだけヤボですが聞いてみれば、「環境省の規制値があれば動けますが、ないから動けません」、とこれまた他人事のような声を出しておりました。

ちなみに東電は、「法律にあるとおりの認識です」。おお、なんと素晴らしい順法精神。

つまり、宅地、農地、公共施設、教育関係施設などの放射能汚染は、いかなる法的な規制もないために１００％「合法」であり、東電は永遠に法的な罪に問われることはないのです。

したがって、まったく賠償の対象にはなりません。被曝したら、被害者自らがきれいにしろ、というわけです。素晴らしき法治国家ニッポン。

あくまでも賠償の対象は、出荷規制を受けた農作物なのです。しかも行政単位での出荷規制がはまった地域のみで、はまらなかった地域はいかに出荷被害を受けようとも賠償対象にはなりません。

え、国が責任を持って除染すると細野さんが言っていたって？ああ、あれは避難区域だけで、しかも財政と人員の裏付けなき「言っただけ発言」です。

国が半年も放射能測定をサボったかというひとつの理由は、そもそも「特定有害物質」ではないから放っておけ、という無責任体質でしたが、チェルノブイリにおいてはどうだったでしょうか。

旧ソ連が行った検査は以下です。
・土壌サンプル数・・・・１４３万検体
・作物・・・・・・・・・・・・・・２６１万
・家畜・・・・・・・・・・・・・・７５０万
・検査された面積・・・・・３０００万ヘクタール

一方わが国はもっとも汚染が激しかった５月９日時点で
・日本における検体数・・・・２７７５検体

検査期間はチェルノブイリのほうが長いのですか（家畜は２０年間の統計）、それにしてもチェルノブイリのわずか千分の１とはあまりに情けない対応です。少なくとも科学立国の対応ではありません。

この問題に対して、避難地域だけ除染しましょう、などという姑息な逃げを打っていないで、国が３万７千ベクレル／平方メートル、すなわち１８５０ｂｑ／㎏以上の土地すべてをいかなる例外もなく、国家で除染すべきです。どんなに時間がかかろうとも、です。

その原資がないなら東電と掛け合いなさい。私たち被災者は知ったことではない。役立たずの国会議員を削減するなり、政党助成金を廃止するなり、仕事をしない国家公務員を半分にするなり、なんとでもすればよろしい。

特に農水省など３０人で充分。各地農政局は、農民に役に立つことはなにもしていないのだから全廃止。クビになりたくなければ、国家公務員が除染作業の手伝いくらいしなさい。・・・ああ、いかん、だんだん過激になってしまう（笑）。

除染のための前提となる測定は、現在、民間のみの手でやられているのが現状です。これも国が責任を持って徹底した測定をすべきです。

東電に対しては事後法となるために罰したりはできないでしょう。しかし、なんらかのペナルティと除染の責任を与えるべきです。

賠償問題もまた除染問題ぬきに語ってはならないのです。なぜなら、浄化の道はあまりに遠く、それを個々の国民が背負うことは不可能だからです。

■写真　このところ空の写真にはまっています。ぼーっと空を見上げる時、嫌なことを大気の中に拡散できるようです。