農業再生実現会議はＴＰＰへの参加が前提だった！ 政府ＴＰＰ内部文書は語る

オバマ大統領は９月に訪米した野田新首相に普天間の解決と、ＴＰＰの参加を促しました。最初の普天間問題はとうの前に解決のしようがない状態になっています。 

いくら環境アセスをしてみても無駄です。前にもこのブログでも書きましたが、、地元の反対派市長に民主党政権が肩入れした瞬間、容認派の仲井真知事までをも敵に回すことになったからです。 

地元の市長－県までもが反対ならば、普天間問題は普天間基地の固定化されるしかなくなります。米国は痛くも痒くもありませんが、オバマ大統領は議会から普天間とワッセットになったグアムへの一部移転予算で議会から攻撃を受けるでしょう。 

ＴＰＰ加盟提案は、鳩山元首相がズタズタにした日米関係を修復をちらつかせながら米側から提案があったものです。菅前首相はわれもなく飛びつきました。それが去年の突然のＴＰＰ参加表明です。 

この流れの中で、野田氏はこんなオバマ大統領に、「普天間もダメ、ＴＰＰもダメ」とは言えなかったのも当然といえば当然です。民主党政権の軽率な反米路線が、ＴＰＰを招き入れてしまったのですから。

一転して媚米政権になった民主党政権にとって、ＴＰＰへの参加の決定は、いわば既決事項でした。初めから答えありきで、党内にプロジェクトチーム（ＴＰ）を作ったのもガス抜きでした。ＴＰは真っ二つになったようですが、そんなＴＰの結論などどうでもいいのです。 

後は、国民になんの情報も漏らさないこと。そのためには完全な情報統制とマスコミの翼賛化です。

なにを大袈裟なとお笑いの方は、昨日あたりの報道番組でＴＰＰを取り上げたものがありましたか？午後７時からのバンキシャでは、モバゲー球団がどうのと延々と時間をさいていても、ＴＰＰのテの字も報道されませんでした。まるでなかったもののように。 

おそらくはマスコミの上層部の意思決定なのでしょう。しかし、現場サイドの報道からはこんな骨のある記事がスクープされますから、日本のジャーナリズムも死んではいないようです。 

政府のＴＰＰ内部文書が毎日新聞によって見事にスッパ抜かれています。（全文は欄外参照）この文書はおそらく、政府の国家戦略室が作成したものの漏洩だと思われています。 

「文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。」

私はこれを読んだ時に思わずそこいらのものを投げたくなりました。バカバカしい！野田政権は国民のために１１月のＡＰＥＣまでと急いでいるのではなく、１１月までに決めると米国の覚えがめでたいので急いでいるのです。

ここまであからさまに政府内部文書で、「米大統領の成果」がＴＰＰ参加表明の目的とまで書かれてしまえば、国民としては、あんたどこの国の政府、と言うしかなくなるではないですか。

私たちの国の首相は、アメリカ合衆国日本州知事だったようです。こういう人間たちが、国を弄び、農業を弄び、地域を地獄へ突き落とす道を掃き清めているのです。

そして当然出てくるであろう国民の怒りに対しても、この内部文書はこう書いています。

「衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる。」

大きな選挙が１３年夏までないので、今は何をやっても通るのだ、今がやり時だ、と平然と書いています。自分たちの政権の幼稚な反米路線のツケをＴＰＰで挽回するには今しかない、と言っているのです。

そして今進行中の「農業再生実現会議」とやらもについても、明瞭にＴＰＰがらみだと言っています。

「政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる。」

なにが「農業再生実現」だというのですか。ＴＰＰとワッセットだということは、この「再生実現会議」は、日本農業のＴＰＰ焼け跡を「再生実現」するのが目的だ、ということになります。ふざけるのもいいかげんにしろ！

即刻、この「再生実現会議」から農業関係者は全員退場すべきです。そして今後の野田政権のいかなる農業政策も、ＴＰＰが裏にあると思って疑ってかかることです。

前原民主党政調会長は、「ＴＰＰへの不安は実態のないおばけである」とまで言っています。仙谷政調会長代理は、「農協だけが反対をわめいている」と言いました。よくもこういうことをへらへらと言えるものです。

「おばけ」かどうか、分かる範囲でリスクを箇条書きにしてみました。交渉の進展と共に、こんな私の上げるリスクは氷山の一角だとわかってくるはずです。

なにせ２４分野で、細かいものまで入れればおそらく１００を超える分野の「自由化」が同時多発で２０１５年までに起きるのです。

➊関税自主権の放棄によって農業が大打撃を受ける。その中には地域の基幹産業が多く含まれており、加工業なども含めて地域産業が壊滅する。

➋関税自主権の放棄は農業だけではなく多岐の中小企業分野にまで影響を及ぼすが、未だ範囲すら明確ではない。

➌遺伝子組み替え（ＧＭ）種子の解禁により、種子が農薬とワンセットになる危険性がある。そのことによる種子の外国支配が強まる。

➍ＢＳＥ対策や残留農薬などの国民の健康を守る食品安全の国内規制が撤廃される危険性がある。

➎協同組合の共済制度が解体される危険性がある。これを通じてＪＡの共済・金融部門の切り離しと弱体化が進む。

❻郵便局の簡易保険が解体される危険がある。これにより、国民が安いく加入できる保険や共済制度がなくなり、保険会社の一元支配になる。

❼農業への外国資本の参入が始まり、外国人による農地取得や外国資本の農業法人化が進む。

❽公的医療保険制度が解体され、公的医療保険＋任意医療保険の混合診療となり、国民の負担が増える。

❾米国の法律サービスの流入。米国流訴訟システムの流入リスク。

❿いったん締結すれば゛いかに国民が不利益を被っても後戻りできない条項（ラチェット条項）を適用される可能性がある。また外国の企業が不利益を申し出て、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」機関）で勝訴すれば国内法を超越できる。

このような農業、保険、金融、法務などの改変は米国は既に１０年以上前から日本に対しておこなってきた「年次改革要求書」で要求してきており、その延長線上にＴＰＰがあるのです。「おばけ」でもなんでもなく、米国の日本に対する要求の総仕上げとでもいうべきがＴＰＰです。

明日にも民主党の党内とりまとめが開かれようとしています。ＴＰの反対意見は無視され、グローバリズム路線を突き進むつもりでしょう。

そしてかつて小泉改革で見たハゲタカ共がまた、大挙して日本の農地を、国民の健康を、そして自然を食い散らすのです。

■写真　朝の山々がおぼろに浮かぶ

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ＴＰＰ：政府、文書に本音　１１月表明「米が最も評価 

毎日新聞 10月28日(金)2時31分配信 

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かった。文書は参加表明の時期について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「ＴＰＰに参加表明するからこそ（現在進めている）ＥＵ（欧州連合）や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の２国間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。

　野田佳彦首相はＡＰＥＣ前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。

　文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。

　参加表明を決断できない場合、他のＥＰＡやＦＴＡ交渉への悪影響に言及。交渉が始まっているＥＵについて「足元を見られて注文ばかりつけられる」と予想。中韓とのＦＴＡも「中国に高いレベルの自由化を要求できなくなり、交渉入りできなくなる可能性が強い。中韓ＦＴＡだけ前に進み日本が取り残される」としている。

　選挙への影響を懸念する党内意見については、衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙がないことに触れ「交渉に参加しても劇的な影響は発生しない」とした。

　文書は慎重派との「落としどころ」にも言及。実際の交渉参加は最短で１２年３月以降と見込み「３月までにしっかり議論し『参加すべきでない』との結論に至れば、参加を取り消せばよい」と指摘。取り消す場合は「党側が提言し、政府は『重く受け止める』とすべきだ」と提案した。「日本が直面しているのは、参加を途中で取り消す『自らの判断』が批判を受けることではなく、方針を示せないという『自ら判断を下さないこと』に対する批判だ」と指摘した。【小山由宇】

　◇政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）

　▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由

・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる

・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される

・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる

・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある

　▽１１月に交渉参加を決断できない場合

・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる

・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる

・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある

　▽選挙との関係

・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる▽落としどころ

・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ

・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる。

■野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。
フジテレビ系（FNN） 10月29日(土)21時7分配信 

 11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、10月だけで数回極秘の会談を重ねてきた。

　鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、これを受けて野田首相は、APECで交渉参加を表明する意向を固めた。民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、野田首相は11月4日をめどに、交渉参加容認の方向で意見集約したい考え。

　その後、記者会見などの形で交渉参加方針を国民に説明し、そのうえで、APECに臨む方針。しかし、慎重派が猛反発するのは必至で、政権運営に影響が出る可能性もあるとみられる。

追記　上記のフジ系列報道はまったくの捏造であることが分かりました。ここまで汚いことをするＴＰＰ推進派に唖然とします。　（１１月２日記）