日本は食料輸入大国ではない。まともな農業認識を踏まえてＴＰＰを議論してほしい

「日本農業新聞」１０月２０日によれば、民主党は国民より「党内大連立」に目がいっていますから、分裂回避のために「非公式協議」というバイパスを考えているようです。 

正式参加だと途中でや～めたと降りることができないので、非公式協議で情報を採りながら、こちょこちょとやろうという賢明というか、姑息な方法なようです。外務省が知恵をつけたようです。悪い意味で、いかにも日本的です。 

まぁ、こんなことは国際的には通用しないでしょうね。いずれにせよ、国民にはなにがなんだかわからないままに、米国を「内国民待遇」する過激なＦＴＡ＝ＴＰＰへの扉が目の前に迫ってきています。 

ＴＰＰはジャンルだけで２４もの分野があり、工業やら農業の関税問題すら２４分の１のさらにその一部に過ぎません。

むしろ米国は金融、サービス、地方自治体の購入参入などを目指しているともいわれ、国民生活全般に関わってくることでしょう。にもかかわらず、あいもかわらず、「ＴＰＰは農業問題」とする偏った考えがはびこっています。

また、繰り返して書いているとおり、ＴＰＰは、「例外なき貿易自由化」のことです。ですから拒否できる範囲が極めて狭いネガティブ・リスト方式でひとつひとつ小骨を抜くような交渉をしていかねばなりません。

１１月に交渉参加を迫られておきながら、このネガティブリストに何を乗せるのか、なにを日本としては突っぱねるのかすら政府は明らかにしていません。というか、ＴＰＰがいかなる正確のものであるのか、野田首相は一度として国民に説明したことがあるのでしょうか。

野田首相はこのような重要なことを直ちに国民に正確に説明するべきです。コンバインに乗ってはしゃいでいる場合じゃない。

ところで驚くのは農業サイドが、こういうＴＰＰ参加の期限の紀元が迫って来ている中で、あいかわらず「円周率より自給率」と意味不明な歌を歌いながら、４０％しか自給率がないと宣伝し続けていることです。 

こんな宣伝を農業サイドがすれば、それは「６割輸入食料に頼っているのだから、今さらＴＰＰで日本農業が潰れても心配ないさ」、と自らふれて歩いているようなものです。バッカじゃなかろか。 

「ＴＰＰが決まれば１３％になる」などというに至ってはオオカミ少年もいいところです。私もＴＰＰには大反対ですが、農業サイドはいいかげんこんな間違った宣伝はやめたほうがいい。

どうせ輸入食料依存なら無関税でもっと安くなりゃいいじゃないの、フツーはそう思うでしょう。まさに自爆的宣伝とはこのことです。 

現にほとんどの論者が、ＴＰＰ絡みで日本農業を語る時、「食料輸入大国」とか、「輸入食料依存大国」だのと、検証なしで決めつけています。

ここで改めて質問です。自給率４０％という日本の農業は食料自給率が４割だから、６割は外国から輸入しているような食料輸入大国である。イエスかノーか？ 

答えはノー。ちょっと驚きましたか？ 

農産物輸入額は先進５カ国で順に大きいほうから並べてみましょう。根拠はＦＡＯ２００７です。 

まず、輝ける農産物輸入額トップは、ジャ～ン、なんと７４７億ドルで米国！米国は世界の穀倉というイメージが強烈なので、おどろかされる順位です。 

第２位は、なんと７０３億ドルのドイツ！ドイツ大好きの篠原孝前副大臣にお聞かせしたい順位です。ドイツもイメージとしては拡がる田園、広大な牧草地、おお麗しのドイツの黒土、というイメージがあるのでびっくりします。 

ついで、英国が５３５億ドルで第３位に入ります。よく中学校あたりの社会科の先生から習いませんでしたか、「英国は自給率を回復したが、日本は大きく落ちた。英国エライ、日本ダメ」と、わが国となにかと比較される英国です。 

しかも、英国の人口は日本の半分以下の６千万人強ていどしかいないのですよ。それでいて食料輸入額はわが国より多い。 

そして惜しいことに銅メダルを逃して、わが国が４６０億ドルで第４位に滑り込みます。 

第５位には４４５億ドルのフランスが入ります。あのヨーロッパ最大の農業大国と自他ともに認めるフランスの食料輸入額とどっこいわが国は変わらないことになります。その差、わずかに１４億ドル！ 

日本は先進各国の中で、しごく常識的水準に位置していることが分かります。まとめてみます。
●農産物輸入額ラ世界ンキング（２００７年）
・第１位・・・・米国・７４７億ドル
・第２位・・・・ドイツ・７０３億
・第３位・・・・英国・５３６億
・第４位・・・・日本・４６０億
・第５位・・・・フランス・４４５億

ではもう少し別のデーターを見てみましょう。まずは下の図表をご覧ください。根拠はＦＡＯです。 

これは国民一人当たりの食料輸入額です。これを見ると、食料輸入の実体がより鮮明になります。これは人口で輸入額を割った数字です。二通りに数字がしめされています。 

輸入額は単純に人口で割ったもので、ひとり当たり食料輸入額がどのていどになるのかが分かります。輸入総額が多くても、人口が多ければ必然的に一人当たりの輸入額は減少していきます（あたりまえだ）。 

ちなみに、人口は米国が３億１千万人、ドイツが８千２００万人、フランスが６千５００万人、英国は６千万人、日本は１億３千万人です。少子化といわれても、世界の人口大国トップ１０位入りしている一億人クラブのメンバーです。蛇足ながら、先進国で１億人クラブのメンバーは、米国と日本しかありません。 

  上図を見れば食料の依存度がよく分かります。
では第１位をご紹介しましょう。８８０ドルの英国です。あれ？食料自給率が長年の国内農業の育成でＶ字回復したんじゃなかったっけ。 

続いて第２位は、８５１ドルでドイツ！評論家でなにかとドイツに学べという人は実に多いですなぁ。エコ大国ドイツ、黒きメイサではない森に覆われた田園国家、にしては食糧輸入が多いですなぁ。 ついでに電力もですが。

そして第３位は７２２ドルであの世界に冠たる農業大国のはずのフランスが続きます。国土面積は６４万キロ平方メートルで、わが国の３千７百キロ平方メートルのざっと１．７倍（広いなぁ！）にもかかわらず、人口は半分しかいないフランスがです。　 

わが日本は、第４位の３６０ドル。第３位フランスのわずか半分にすぎません。常識的水準と言えるでしょう。国土と人口からみれば、もっと買えと諸外国に言われるのも分かるような気もします。 

先進国のドンケツは２４４ドルの米国です。国土面積は、９３７万キロ平方メートルでわが国の２４８倍とバカっ広くて勝負にすらならない米国との差は１１６ドルにすぎません。

 まとめてみます。
●１人あたりの食品輸入額世界ランキング
・第１位・・・英国・８８０ドル
・第２位・・・ドイツ・８５１
・第３位・・・フランス・７２２
・第４位・・・日本・３６０
・第５位・・・米国・２４４

このようにデーターを読むと、必ず返ってくる反論が、「「日本が関税を高くしているので、輸入食料が入りにくい。安い飼料用穀物ばかりなので、金額が落ちて表示されるのだ」というものです。 

日本の食料関税は先進国で高くありません。むしろ最低に近い平均１６％ていどです。野菜，、果樹などは無関税に近い。コメだけがあまりにバカな高関税（７００％超）なので、イメージが引きずられてしまっています。 

金額ベースがイヤなら上図の薄いグレイの棒で表示されているひとり当たり輸入量（㎏）で見ればどうでしょうか。 

ひとり当たり輸入量の第１位は、６６０㎏でエコ大国ドイツの頭上に輝きました。
続いて第２位は５５５㎏で自給率先進国の英国です。残念なことに食料輸入額では首位だったのに順位を落としましたね。 

第３位は、農業大国のフランスの５４８㎏です。プライドが高いフランス人は地団駄踏んでくやしがるでしょう （がらないか）。

そして惜しいことに（？）入賞を逃して第４位が４２７㎏の「食料輸入依存世界一」のはずのの日本です。 

最下位は米国でした。１７７㎏です。 

まとめてみます。
●農産物ひとりあたりの輸入量（㎏）世界ランキング
・第１位・・・ドイツ・６６０㎏
・第２位・・・英国・５５５
・第３位・・・フランス・５４８
・第４位・・・日本・４２７
・第５位・・・米国・１７７

だめ押しでもう一丁いきますか。輸入食料の対ＧＤＰ比率をみます。ここまでデーターを見ると、おのずと答えが出てくると思います。 

第１位はドイツの２．６％、第２位が英国の２．４％、そして第３位はフランスの２．２％となります。 

で、わが国はというとここでも第４位の座を守っています。どの程度の数字か当ててみてください。２．０％？、１．５％？いいえ、０．９％です。輸入食料の対ＧＤＰ比率は、ドイツの３分の１ていどです。 

まとめてみます。
●輸入食料の対ＧＤＰ比率世界ランキング
・第１位・・・ドンツ・２．６％
・第２位・・・英国２．４
・第３位・・・フランス・２．２
・第４位・・・日本・０．９

ここまで読まれて、いまだ日本が食料依存大国で、輸入食料に６割頼っていると思われた人はそうとうにひねくれています。日本がヨーロッパ諸国とほぼ同等、ないしはそれ以上の力を持った農業部門をもっていることがおわかりいただけたでしょうか。

これが私が繰り返して、食料自給率４０％という数字がいかに現実とかけ離れたミスリードの数字で、故意に日本農業を弱く見せるトリックだと主張している理由です。

民主党はＴＰＰのアメとムチで、巨額のバラ撒きを農業に対して画策しているようです。バカな金はつかわないで下さい。 農家戸別補償もバカな制度でしたが、今そんなバラマキをしている余裕はないはずです。被災地に使って下さい。

ＴＰＰは全産業に影響を与える交渉です。正しい農業に対する認識に立って、ＴＰＰ論議を深めていってほしいものです。もう時間がないのですから。

■写真　衛星フォボスから火星表面を見る（うそ）。

＊本記事は１０年１２月２８日の記事を加筆修正しました。