米国による種子の世界支配とＴＰＰ

ご承知のように、ＴＰＰ推進派と日本農業解体派はほぼイコールな存在です。彼らは日本農業こそが前近代的な既得権益の巣であると思っています。それは一面当たっている部分があります。 

今日はそれを論じる所ではないのでふれませんが、ＴＰＰ推進派の人たちは農業の内側からの変革は無理で、外圧のＴＰＰで一回日本農業をぶち壊さないとダメだと主張します。この論調は小泉改革の時の新自由主義路線から現れてきて、ＤＮＡのように民主党に遺伝しています。 

しかし、その人たちが言うようにＴＰＰによって日本の「前近代的既得権益」が破壊された後に何がやってくるのでしょうか？簡単なことです。米国による国内農業の支配です。

日本農業は諸外国と比べて変わった形をしています。それは徹底した内需主導型なのです。昨日、日本は輸入食料依存ではないと書きました。そうなのです。むしろ、食料自国調達型の一方の極でしょう。

日本農民は最近になるまで、果樹や米を外国に売ることなど頭の片隅にもありませんでした。よもや自分のりんごが世界一おいしいと思ってこなかったのです。

だから常に国内市場の枠内で他県の産地と激烈な競争を演じても、外国農産物との本格的な闘いを経験したことはまれでした。（＊例外として中国輸入野菜やみかん、牛肉などがあります。）

一方、農業大国はおしなべて輸出農産物大国です。米国、フランス、ベルギーなどの畜産物はそもそも外国で消費されることを前提にして生産されています。ヨーロッパなどでは隣国に強力な同業があると、初めから生産を止めてしまうほどです。

だから、国内自給分以上を常に作り続ける分野があるために、自給率は高くなります。しかし、日本は国内自給を上回る農産物は、輸出に回さずに産地間の生産調整で解消されてしまいます。

言ってみれば、わが国は国内需給均衡型であったために、食味や品質管理は磨き抜かれましたが、国際市場のパワーは皆無に等しかったと言っていいでしょう。

これが日本の食料自給率が高くならない最大の原因であり、かつ、欧米農業の体質との最大の差です。わが国の外交が世界３位のＧＤＰに匹敵する政治力がないように、日本農業は確かに欧州各国に匹敵する力を持ちながらも、国際市場力は皆無だったのです。

とりわけ農業分野の世界政治とでもいうべき「種子」と「穀物」の分野において、わが国は非常に危険な位置にいます。有体に言えば、価値判断をぬきにして、外国に全面的に依存しています。

種子は現在、急速な勢いでＧＭ（遺伝子組み換え技術）化が進んでいます。米国の穀物はほぼ完全にＧＭ化を完成させつつあります。このＧＭ技術は、害虫耐性をもったり、あるいは農薬耐性を持たされて設計されています。

つまり、単なるタネではなく、使われる農薬とワッセットでそもそも商品化されているわけです。この技術は米国巨大農薬企業にして種子会社のモンサントが主力です。

そうです、農薬企業が種子までをも支配しているのです。これが２１世紀の新しいスタンダードになりつつあります。しかし、世界支配には至っていません。なぜでしょうか。それはＥＵと日本が強力に反対しているからです。

反対している理由は、ひとつにはＧＭの安全性が確立していない技術であること、生態系の攪乱があること、そしてなにより、米国による種子の一元支配に対する警戒感です。

モンサントは、既にイモチ病耐性のＧＭ水稲の種子技術を保有しており、ＴＰＰ解禁と同時にこのＧＭ種子の水稲と農薬をワンセットで販売攻勢をかけるでしょう。既に住友化成とは契約が結ばれています。

「農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について 」
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf 

ちなみに住友化成社長は、経団連の米倉会長その人です。

穀物のみならず野菜においても、現在ほぼすべての種子はＦ１ハイブリッド種子です。掛け合わされた品種が、生殖能力を持たず、持ったとしても劣化するために一代で消滅します。これが世界標準となっており、わが国もまたその渦に飲み込まれつつあります。

そして、野菜のＦＩ種子の大本もまた、米国モンサントが握っています。彼らはありとあらゆる種を世界各国からジーン・ハントし、大規模にして長期の改良を加えた原種を握っています。

米国が世界農業の覇王であるのは、トウモロコシの輸出生産量にだけあるのではなく、その大本の原種を支配しているからです。

日本においては、穀物類はいうまでもなく、野菜類においてすら相当な品種の原種が米国に支配されており、原種の輸入を余儀なくされています。

ＴＰＰにおいて米国は確実にＧＭ種子の解禁を要求してくるでしょう。そしてそれに対してわが国は抵抗するすべはありません。「内国待遇」なのですから、抵抗できる根拠はないわけです。

かくして、米国の種子の支配に対して、かろうじてＥＵと日本はＧＭ拒否で足並みを揃えていますが、ＴＰＰはその抵抗を簡単に押し流してしまうことになります。

そしてわが国は、米国のおける種子支配のくびきに永遠につながれることになります。

ＴＰＰは単純に関税だけの問題にとどまらず、米国の農業戦略との関係で読み解かないと見えなくなります。

■写真　すすきが草原で首を降っています。秋真っ盛り。お天気はさえませんが。