１１月ＡＰＥＣで参加表明しても、米議会承認まで半年待たされて、ＴＰＰ交渉ルール作りには参加できないことがわかった

ＴＰＰ推進派はどうかしているのではないでしょうか。鹿野農水大臣の「１０月に既に密談して屈伏していた」報道は、まったくの根も葉もない捏造だとバレてしまいましたhttp://www.youtube.com/watch?v=Ycw0VEhSSvQ。 

野田総理との「密談」自体がなかったそうですから、鹿野大臣とすれば、とんでもない濡れ衣を着せられたものです。

私もよもやフジテレビがこんなウソ１００％の報道を流すとは思わなかったために、まことに申し訳ないことをしました。当該記事には訂正とお詫びをつけておきました。なお、フジは未だ訂正報道はしておりません。 

さて、このＴＰＰ交渉参加で国民皆が思うのは、「なんでこんなに急ぐんだろう」という推進派の焦り方です。わずか正味１か月で決めようというんですから、なんともすさまじい限りです。 

常識的に言っても、これだけの大問題を、ろくな国会審議もせずに、国民に内実を知らせずに踏み切るということ自体、なんだかな～と思う国民は賛成反対を問わず圧倒的に多いようです。 

その理由のひとつを、国家戦略室のおそらくは玄葉光一郎氏（現幹事長代理・松下政経塾第８期））が書いた内部文書は、こう説明しています。http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028ddm005020026000c.html

「米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。」 

再選をめざすオバマ大統領は、１１月のＡＰＥＣでの成果を上げたいと思っているから、日本がＴＰＰで手柄をたてさせてやることで、米国が評価してくれるだろう、という願望めいたものだったことが分かりました。 

そしてもうひとつの理由が、「交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される」、というものです。 

前者は政府の思惑ですからともかくとして、後者は政府筋と推進派からひんぱんに流されたアナウンスでしたからご記憶に新しいと思います。 

このＴＰＰ推進派の理由づけも、どうも怪しくなりました。
（欄外資料１　東京新聞１１月２日切り抜き参照） 

これも政府内部文書です。このような政府内部文書が続々と漏洩するのは、諸官庁にも多くの懸念があることを物語っています。

さて、外務省と思われるこの内部文書は次のように政府に状況を説明していました。 

「米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していた。」 

この政府内部文書によれば、米国議会の参加審議には半年かかるために、いくら１１月のＡＰＥＣで米国にゴマをすっても、米国としては、「歓迎しますが、議会にかけてみますので半年待って下さい」、と答える公算が高いということになります。 

そして米議会筋はこう言います。
「日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく、既に参加期限は過ぎた、と明確に述べている」。 

つまり１１月に参加表明をしようとしまいと、参加ルール作りには日本は加わる余地はないのだ、という先行国の意思です。 

実は既に、米国はＮＺとのＴＰＰ交渉においてこんなことを言っていました。
（欄外資料２　日本農業新聞５月１９日参照） 

「初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）」 

この在ＮＺ米国大使館の公電は、ウイキリークスの"Viewing cable 10WELLINGTON65, DAS Reed Engages on TPP, U.N. Reform, Environmental"（2010年2月19日）が原文です。http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html

これによれば、米国は去年１０年２月段階で既に、日本と韓国を標的とした「ゴールド・スタンカダード」を考えていたことになります。

「ゴールド・スタンダード」という言葉は元々は、「金本位制」のことですが、転じて絶対基準という意味で使われています。

この米国はＮＺとの交渉の席上で、このようなもくろみを語っています。

「農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている」。

もう既にレールは敷かれているのです。そしてルール作りには日本は参加させない、これが先行諸国の意思であり、なによりも米国の意思です。

そして、極めてわが国に不利な「ゴールド・スタンダード」が、なんのルールづくりにも参加できないわが国を待ち受けているというわけです。

常識に立ち返る必要があります。このような拙速の極みでＴＰＰ参加に突っ走ってもなにひとつ良いことはない、これが時間が立つに連れて明瞭になってきました。

政府は、各関係省庁のＴＰＰ関連内部文書を開示し、国民に情報を提供するべきです。

話をいったんそこまで戻してから、進めても遅くはありません。なにせ、どう急いでも米議会で半年間ペンディングされてルール作りには間に合わないのですから。

■写真　北浦の夜明け。水鳥の羽音とさえずりがをお聞かせしたいものです。

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■資料１　ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」
東京新聞　2011年11月月2日 07時03分 

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。 

正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 

　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 

　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 

　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。 

　内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。 

日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。 

　ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。 

　内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。 

■資料２　ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む　本音と現実  

　ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）  

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。  

ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。  

　２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国（アメリカ合衆国、ニュージーランド：古田注）の長期的利益につながると強調した。  

　公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
（日本農業新聞５月１９日　太字引用者）