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11月APECで参加表明しても、米議会承認まで半年待たされて、TPP交渉ルール作りには参加できないことがわかった

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TPP推進派はどうかしているのではないでしょうか。鹿野農水大臣の「10月に既に密談して屈伏していた」報道は、まったくの根も葉もない捏造だとバレてしまいましたhttp://www.youtube.com/watch?v=Ycw0VEhSSvQ 

野田総理との「密談」自体がなかったそうですから、鹿野大臣とすれば、とんでもない濡れ衣を着せられたものです。

私もよもやフジテレビがこんなウソ100%の報道を流すとは思わなかったために、まことに申し訳ないことをしました。当該記事には訂正とお詫びをつけておきました。なお、フジは未だ訂正報道はしておりません。 

さて、このTPP交渉参加で国民皆が思うのは、「なんでこんなに急ぐんだろう」という推進派の焦り方です。わずか正味1か月で決めようというんですから、なんともすさまじい限りです。 

常識的に言っても、これだけの大問題を、ろくな国会審議もせずに、国民に内実を知らせずに踏み切るということ自体、なんだかな~と思う国民は賛成反対を問わず圧倒的に多いようです。 

その理由のひとつを、国家戦略室のおそらくは玄葉光一郎氏(現幹事長代理・松下政経塾第8期))が書いた内部文書は、こう説明しています。http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028ddm005020026000c.html

米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。」 

再選をめざすオバマ大統領は、11月のAPECでの成果を上げたいと思っているから、日本がTPPで手柄をたてさせてやることで、米国が評価してくれるだろう、という願望めいたものだったことが分かりました。 

そしてもうひとつの理由が、「交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される」、というものです。 

前者は政府の思惑ですからともかくとして、後者は政府筋と推進派からひんぱんに流されたアナウンスでしたからご記憶に新しいと思います。 

このTPP推進派の理由づけも、どうも怪しくなりました。
(欄外資料1 東京新聞11月2日切り抜き参照)
 

これも政府内部文書です。このような政府内部文書が続々と漏洩するのは、諸官庁にも多くの懸念があることを物語っています。

さて、外務省と思われるこの内部文書は次のように政府に状況を説明していました。 

米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していた。」 

この政府内部文書によれば、米国議会の参加審議には半年かかるために、いくら11月のAPECで米国にゴマをすっても、米国としては、「歓迎しますが、議会にかけてみますので半年待って下さい」、と答える公算が高いということになります。 

そして米議会筋はこう言います。
日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のTPP交渉を遅らせることは望ましくなく、既に参加期限は過ぎた、と明確に述べている」。
 

つまり11月に参加表明をしようとしまいと、参加ルール作りには日本は加わる余地はないのだ、という先行国の意思です。 

実は既に、米国はNZとのTPP交渉においてこんなことを言っていました。
(欄外資料2 日本農業新聞5月19日参照)
 

初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)」 

この在NZ米国大使館の公電は、ウイキリークスの"Viewing cable 10WELLINGTON65, DAS Reed Engages on TPP, U.N. Reform, Environmental"(2010年2月19日)が原文です。http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html

これによれば、米国は去年10年2月段階で既に、日本と韓国を標的とした「ゴールド・スタンカダード」を考えていたことになります。

「ゴールド・スタンダード」という言葉は元々は、「金本位制」のことですが、転じて絶対基準という意味で使われています。

この米国はNZとの交渉の席上で、このようなもくろみを語っています。

農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている」。

もう既にレールは敷かれているのです。そしてルール作りには日本は参加させない、これが先行諸国の意思であり、なによりも米国の意思です。

そして、極めてわが国に不利な「ゴールド・スタンダード」が、なんのルールづくりにも参加できないわが国を待ち受けているというわけです。

常識に立ち返る必要があります。このような拙速の極みでTPP参加に突っ走ってもなにひとつ良いことはない、これが時間が立つに連れて明瞭になってきました。

政府は、各関係省庁のTPP関連内部文書を開示し、国民に情報を提供するべきです。

話をいったんそこまで戻してから、進めても遅くはありません。なにせ、どう急いでも米議会で半年間ペンディングされてルール作りには間に合わないのですから。

■写真 北浦の夜明け。水鳥の羽音とさえずりがをお聞かせしたいものです。

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■資料1 TPPルール 主張困難 米「参加承認に半年」
東京新聞 2011年11月月2日 07時03分
 

環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。 

正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 

 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 

 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 

 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。 

 内部文書によるとUSTR高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のTPPへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。 

日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のTPP交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。 

 TPP参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、APECで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。 

 内部文書は、日本の外務省などの職員がTPPの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。 

 

■資料2 TPP“主導国”] 米国外交公文から読む 本音と現実  

 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)  

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。  

ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。  

 2010年2月19日、ニュージーランドのシンクレアTPP首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に語った内容だ。シンクレア氏は、TPPの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国(アメリカ合衆国、ニュージーランド:古田注)の長期的利益につながると強調した。  

 公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
(日本農業新聞5月19日 太字引用者)

 

 

 

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コメント

11月3日付けの日本農業新聞にも、一面で伝えています。
・・引用開始・・
日本が仮に交渉参加する意向を示した場合、参加を認めるかどうか判断するには、米国との非公式な事前協議が必要だとの考えを日本政府に示していることが2日分かった。事前協議には数ヵ月かかり、加えて最短で3ヵ月かかる米国議会の承認も必要だ。このため日本政府・与党のTPP推進派が主張するように日本が早期にさbbかを表明しても、米国が正式合意を目指す来年6月には間に合わない可能性が高まった。。。引用終了

以上のように、APECで参加表明したとしても、決められたルールに乗るしか手はなくなります。
守るものは守る、譲るものは譲る・・なんて言っていますが、これまでの隠蔽体質や交渉力の無さ、戦略のなさを見れば結果は火を見るより明らかです。
一昔前なら情報隠蔽も可能かもしれませんが、情報収集が多様化した時代では、全てとは言わないまでも少しずつ明らかになってきます。
もっともっと一般紙(全国紙)やテレビマスコミも正確な情報を伝えて欲しいです。

投稿: 北海道 | 2011年11月 3日 (木) 08時13分

訂正
引用文中「さbbか」を「参加」に訂正します。

投稿: 北海道 | 2011年11月 3日 (木) 09時20分

管理人さんの情報のように、もともと、オバマ氏へのご機嫌取り以外に、ゴールドスタンダードに参加できないと言うならば、中国に覇権を握らせる、アセアン+3やアセアン+6への、アプローチを、全面に出さない外務省は、何なんでしょう。もちろん、日米同盟をここで、チャラにすることは、日本に取って、非常に危険であり、当面、日本は、米国の僕でしか、生きていけない構造は、解りますが、社会主義と自由主義の境界に居る国が日本であり、台湾であり、沖縄であり、フィリピンであり、ベトナムであり、とアセアン各国は、今のところ、安全保障と市場経済は、米国的ですが、政治構造は、中国、ロシア系であることは、間違いない状況で、結果的に国防防衛ライン、つまり制空権とシーレーンの弱体化には、なりましたが、一時、フィリピンは、駐在フィリピン米国軍を撤退させた経緯をもちますよね。インドネシアも、イスラム過激派とのバランスに困ってますし、フィリピンもそのとおりです。わずか20年前は、ベトナムのホーチミンのメコン川には、ロシア艦隊が駐留していました。

私なら、結果、中国共産党と言う、おばけの僕には、なりたくないですが、TPPへの有利的な参加交渉のカードのひとつに、中国覇権型のアセアン+3などに参加する水面下の交渉を、外務省のチャイナチルドレンと言う親中国官僚に、接触させることを、やらせますけど。。

実際、米国が、韓国FTAで、韓国経済を握った現状で、日米FTAも、変革した締結をせず、中国との直接米中FTAやEPAを進めないならば、現時点で、米国債を多量に保有している、中国と日本を、まったく、国際経済から外してしまうことは、考えにくいと思ってます。

基本、韓国や中国の工業製品の原料というか、工業生産資材のほとんどは、日本が開発して、韓国、中国に販売しているのですから。。特に、携帯電話とか、液晶テレビなど、製品自体は、韓国や中国製が、シェアを伸ばしてますが、液晶自体を作る材料について、9割以上は、日本の中小企業の特許製品であり、実際、日本企業が、韓国、中国に輸出してます。それらの輸出が無ければ、サムソンもヒュンダイも困りますが、中国製の家電が、世界の工場として、組み立て工場として、輸出を増やしてますが、その材料の調達先は、日本、ドイツ、フランスの開発した材料なのですから、単純に、ここ10年以内で、日本の貿易を止めることは、米国自体、家電品をはじめとする安い輸入品が、加工原材料国、日本を外しては、成り立たないはず。

つまり、日本、台湾、韓国、中国を、完全に枠外にしてしまうとは、到底思えませんけど。

個人的に政治家や、官僚に望むのは、あまり日本いじめをすると、はとぽっぽ理論のように、中国覇権型エリアに、参加せざるをえない状況に、日本が追い込まれ、返って、米国に不利な、グローバル経済構造になりますが、良いですか?と、うそでも、米国に、伝えるというのが、外交のように、思えますけど。。

投稿: りぼん。 | 2011年11月 3日 (木) 10時25分

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