ＴＰＰが始まった。しかしまだ闘いは終わったわけではない

とうとう日本農業はオバマ大統領の手土産にされてしまいました。

経験豊富が売り物の鹿野農相は、内閣の一員として有効な掣肘をしませんでした。彼が腰を据えた抵抗で粘ったのならば、せめて「議論に時間をかける」というていどのことはできたはずです。

彼のだらしなさを見ると、あながち密約説も嘘ではなかったのかもしれないと思えてきます。

国民で、野田首相が「事前協議にでかけたのであって、参加表明ではない」ということをまともに信じている人は皆無だと思います。

どじょう男のずるいことは、すべてに言語明瞭、意味不明なことです。今回も「事前協議に入る」という言い方で、実質参加表明をボカしています。今まで一貫してこの調子です。

「皆さんのご意見を聞いて慎重に検討する」というようなどうとでも取れることを言って、実質何も聞いていず、情報も公開しない。党内議論すらまとめあげないまま「実質参加表明」を首相個人の資格でしてしまう、これほど卑劣な男は珍しいと思います。

ほんとうにずるい、汚い自己保身の塊のような卑劣漢が野田という男の本質です。

私たちはＴＰＰを思いつきで言い出した菅直人と、それを本当に実行してしまった野田佳彦という名を、日本政治史に刻まれた汚名として忘れることはないでしょう。

さてこれで、グローバリゼーションの大津波が５年後に来ることが決定しました。この５年間で徹底した抵抗運動を組まないと、日本農業は生き残ることができなくなりました。

ＴＰＰ締結を前にした５年間でグローバリゼーションは既に始まっていると思わなくてはなりません。

おそらく「農業の自立強化」などという美名で、４品目横断政策を数倍する大型化政策がとられ、自立農家を切り捨てて、代わって企業の新規参入が公然と行われることでしょう。

農家は企業農場の従業員になるか、土地を貸して離農することになるでしょう。

これがいわゆる財界型農業改革です。この流れがＴＰＰ対策として間違いなく登場します。兼業農家を多数抱えるＪＡには、さまざまな改革要求が来るはずです。

そして減反廃止。関税による管理価格制から、ＴＰＰに備えた新たな制度に切り替わっていくことでしょう。

その時の痛み止めとして、新たな装いで農家戸別所得保障制度がバラ撒かれることになります。

そして農家の多くが安楽死を選び、村は解体します。

これはメキシコでカナダで既に見てきた風景です。グローバリゼーションという名を借りたアメリカ化は、人々を押し流し、一部の企業に富を集中する仕組みです。

そして日本という国柄を支えてきた大きな柱であった農業という堤防が破れて、社会全体を極端な格差社会の津波が洗います。

デフレはいっそう進行し、賃金は切り下げられ、失業者が溢れ、若者が就職できない社会、その代わり９９円牛丼が食べられる「素晴らしい新世界」の始まりです。

さぁ、それに備えましょう。まだ闘いは終わったわけではないのですから。

資格写真　霞ヶ浦の彼方に筑波山が見えます。

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首相、オバマ米大統領らに方針伝達へ　ＡＰＥＣ首脳会議

産経新聞 11月12日(土)0時48分配信

　野田佳彦首相は１１日夜、官邸で記者会見し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向け関係国との協議に入る」と表明した。民主党内には慎重論も強いが、日本経済再生のためアジア太平洋地域での経済連携強化が不可欠と判断した。

　菅直人前首相時代の昨年１１月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」で、「国内の環境整備を早急に進め、関係国との協議を開始する」と明記しており、野田首相は「交渉参加に向け」を付け加えることで「参加方針」を打ち出した形だ。

　首相は１２、１３両日のハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でオバマ米大統領らに方針を伝える。交渉参加に向けた手続きとして、すでに交渉中の９カ国から参加への同意を得る必要がある。

　首相は「（協議を通じて）情報収集し、国民的議論を経た上でＴＰＰについての結論を得たい」と述べた。これに関し、鹿野道彦農水相は「（首相は）参加表明と言わなかった。交渉参加を前提としたものではない」との認識を示した。

　首相は会見で日本の農業を「断固守り抜く」と強調した。農業支援策に関しては「５年間で集中的に行うとの基本方針と行動計画に基づき必要な予算措置をする」と述べ、若者の新規就農支援や、農地の大規模化などを進める考えを示し、民主党内の慎重派に理解を求めた。平成２３年度第４次補正予算案編成には否定的な考えを示した。

【速報ＴＰＰ】　ＴＰＰ参加へ関係国協議　首相表明　全中は阻止運動強化

日本農業新聞11月11日

野田佳彦首相は１１日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を表明した。ＴＰＰ参加に伴う国民生活への影響をさらに分析するため、情報を収集するとの狙いも明らかにした。

慎重な判断を求めた党の提言を受け、党内融和に配慮したとみられる。しかし「関係国との協議」は米国が求めている事前協議と同じで、野田首相が示した方針は「実質的な参加表明」だとして農業者、消費者、医療従事者や関係団体、地方自治体などの広範な層から反発を招くのは必至。

ＪＡ全中の萬歳章会長は同日、記者会見し「参加を断念しなかったことは極めて問題であり、わが国の将来に大きな禍根を残す」との抗議声明を発表。交渉参加阻止に向けて引き続き徹底して行動するとの決意を表明した。

「交渉参加表明ではない」　農水相、首相会見で認識表明

産経新聞 11月11日(
鹿野道彦農林水産相は１１日、野田佳彦首相の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明について、「総理は交渉参加表明と言わなかった。交渉参加を前提としたものではないと理解している」と述べ、参加表明ではないとの認識を示した。

　「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と、野田首相が曖昧な表現を使ったことにより、閣内からこうした“解釈”が出たことで今後、ＴＰＰ交渉参加に向けた国内の環境整備にも影響が出そうだ。

「守るところは守る」首相、交渉参加に決意表明

読売新聞 11月11日(金)21時50分配信

　野田首相は１１日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた決意を表明する一方、党内外に根強い慎重論への配慮も示した。

　首相は交渉参加の意義を、「貿易、投資立国である日本がアジア太平洋地域において、よりフロンティアを開拓していくところに意義がある」と唱えた。首相の言葉には、「ＴＰＰ参加は日本経済復活のラストチャンス」（首相周辺）という思いもにじんだ。

　一方で交渉に臨む決意として、「守るところは守り、勝ち取るものは勝ち取る」と強調した。母の実家が農家であることにも触れ、「母の背中のカゴに揺られながら、のどかな農村で幼い日々を過ごした光景と土のにおいが私の記憶の原点にある。美しい農村は断固として守り抜く」と訴えて、慎重派に理解を求めることも忘れなかった。

最終更新:11月11日(金)21時50分［ホノルル　８日　ロイター］　米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。  

「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請

ロイター　2011年 11月 9日

議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。 

　それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。 

　その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。 

　ハワイ州ホノルルには、今週末に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、各国の高官が集結しつつある。１２日には、このうちＴＰＰ交渉に参加する米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの９カ国の首脳による個別の会合も予定されている。