米国はＴＰＰで、日本の沃土を狙ってくる。 関税以外のもうひとつの農業侵略

昨日のＴＢＳ系の「報道特集」は、私が知る限り報道番組として初めて真正面からＴＰＰを分析していました。読売とフジ系列は完全な無視を決め込んでいます。フジなどたまに流すと捏造です（苦笑）。

ようやくＴＰＰが、単なる「農業ＶＳ工業」などではなく、日本全体を米国流に改造してしまうとんでもないことだという認識が拡がってきています。自民は反対に党内をまとめたようです。民主は山田さんたちが、有効な抵抗を継続しています。 

どじょう首相は、わざわざ外国で「自分の政治的決断でやる」と見切り発車を匂わせる発言をしました。１０日の閣僚懇談会で決定し、夜の記者会見で発表する予定だそうです。 

実に卑劣なドジョウ戦法です。国内でこれだけ大胆な見切り発車発言をすれば大反発を受けることがわかっているので、外遊の地を選んだのです。

増税でも民意を問うのは法案が通った後だそうで、誠実そうな見せかけとは裏腹に計算と保身にのみ長けた狡猾な人のようです。 

このようなＴＰＰ強行参加が行われた場合、その政治責任はもちろんのこと、前原政調会長の発言どおり、日本に不利なことが分かった場合、「途中下車もありえる」ということを言葉通り実行していただきましょう。 

外交上非常識であろうとどうしようと、責任はあげて彼ら民主党政権と党執行部にあります。最後まで責任をとって頂きます。 

さて、ＴＰＰ問題をややこしくしているのは、農業関係の反対論が、「自給率が１３％になる」とか、「米価崩壊で経営崩壊」というトーンなことです。 

私は同じ農業者ですが、そうならないと思っています。確かに農業が危機的状況になることは確かですが、無関税化⇒米価暴落ではない道筋で襲来すると思います。 

というのは、ＴＰＰの前身であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）での、カナダと米国の穀物紛争をみればわかります。 

米国はカナダを、カナダ政府小麦局やカナダ農協によって独占支配されているとＷＴＯに提訴しています。 

確かにカナダ農協は、各地域の協同組合組織を統合して株式会社化していますが、それはなぜだったでしょうか。

ＮＡＦＴＡによってカナダの穀物生産は短期間で危機的状況を迎えます。小麦、大麦、油糧穀物（キャノーラ）、食用牛の加工までもが、７割から９割米国系アグリビジネスに独占されるという事態が生じたのです。 

それに対抗してカナダは、自国の穀物生産を統合し、強化する必要に迫られました。これと似た対抗措置は、米韓ＦＴＡにおいても韓国が牛肉などの流通統合や合理化でしています。 

もしこのカナダの統合政策がなければ、間違いなくカナダ農業は短期間でほぼ完全に米国支配に置かれてしまったであろうことが想像できます。 

現時点においても、カーギル一社だけでカナダ・サスカチュワン州のキャノーラ製造の４５％を支配していますが、協定締結時のシェアが１１．９％だったことを考えると、未だカナダ農業の大きな部分を米国アグリビジネスが握ったままななのが分かるでしょう。 

ではここで、米国の日本農業市場のＴＰＰによる「侵略」はどのようになされるのかを考えてみます。 

私はジャポニカ米のモノとしての流入は限られるのではないか、と考えています。というのは何回も書いて来ていますが、米国産のジャポニカ米は市場でわずか４％でしかありません。しかも、それが生産できる地域は限定されています。 

できるのはカリフォルニアと南部諸州ですが、カリフォルニアは水に制限があり、南部諸州の気候では、日本人の口に合う高品質な米を生産することは難しいと思われます。

東南アジアという声もありますが、現在日本商社が現地邦人向けとして少量を生産している段階です。今後ＴＰＰをにらんでベトナム、マレーシアでの日本向け生産も始まるでしょうが、脅威となるにはまだ相当な時間がかかります。 

そのていどにはわが国のコメの生産と育種技術は、外国の安易な追随を許さないレベルに達しています。 

したがって短期的にはコメの暴落はないと私は思っています。しかし、中長期的になると様相は違います。それはＴＰＰが関税問題だけではないからです。 

ＴＰＰは煎じ詰めると、「モノ、カネ、ヒト」の三つの自由化のことです。 

モノで入ってくるのは、関税問題です。カネで入ってくるのは、資本投資や保険、金融サービスなどです。ヒトで入って来るのは、看護士や介護士、医師、単純労働者の移民問題です。 

米国は農業部門においておそらく資本投資の道を選ぶでしょう。モノである穀物や油糧穀物はすでに日本市場に行き渡っており、牛肉、豚肉、小麦、酪農製品の輸出の無関税化は当然のこととしてまっさきに要求するでしょう。 

問題はモノに止まりません。２００９年の農地法改訂で、農地に企業参入の道が開かれました。ＴＰＰ発効となれば、米国アグリビジネスの参入は可能となります。

米国が日本という世界でもっとも生産性の高い沃土を狙っているとすれば、ＴＰＰというビッグチャンスを逃すはずがありません。

コメの生産は経団連や同友会の計算どおり農地の統合、整理による大規模化が実現すれば、理論的には今の３分の２ていどのコストでの生産が可能です。

ただし現実には、地権や点在する農地の問題が出てくるでしょうが、国が資本と組んで農業団体の反対を押し切ればまったく不可能なわけではありません。

居抜きで使える改良区などは真っ先に標的になり、外国アグリビジネスが札束で頬を叩きに来ます。その時には、外国アグリビジネスは、国内農業法人格を取得して外国資本日本農業法人として農地を借りたり、買ったりできるようになっています。

そこに、ＴＰＰで大量に流入してくる安価な東南アジア農業労働者を使って大型化すれば、国際競争力のあるコメ商品の一丁上がりです。

それを売りさばくのは同系列のアグリビジネス商社であり、、ＧＭ種とＧＭ対応農薬とのワンセット販売もアグリビジネスを更に潤おわせることでしょう。

このようにして、コメのＧＭ品種－ＧＭ対応農薬－大規模農地－大量生産－大量流通－大量輸出というコメ・インテグレーションのラインが完成します。

現状ではＯＥＣＤ留保扱いになっているようですが、そのようなものはＴＰＰの前に一瞬で消滅します。

同じようなことは野菜や果樹でも進行するでしょう。それは外国アグリビジネスの日本農業支配です。ＴＰＰによって、米国は日本農産物という世界有数のアグリ商品を手にすることができるのです。

このようなことになった場合、日本農業は死活をかけて闘うことになりますが、その予防線も既にＴＰＰ条項に仕込んであります。

それがＩＳＤ条項です。これは別稿に続けますが、ＩＳＤ条項は、「海外投資家が不利益を被ったと自分で判断すれば、協定違反であろうとなかろうと相手国を提訴できる」というすさまじいまでに海外投資家を優遇した条項です。

このような米国アグリビジネスの日本農業支配をぜったいに許してはなりません。

そして、原発事故処理の失敗、、震災復興の遅滞、増税、年金改悪、その上にＴＰＰで外国に内通し危機まで呼び込む政権党は、速やかに民意を問うべきです。

■写真　朝焼けとすすき。前に縦アンルでアップした横版です。