米国がＴＰＰで狙うのは保険と金融。野田政権の姑息などじょう戦法を許すな！

２００４年に締結された「オリジナルＴＰＰ」を、外務省や経済産業省が何も知らないはずがありません。ＴＰＰは既に２０世紀末から各国間で交渉が行われていたのですし、もし情報をまるで取っていないとしたら、単なるバカです。

政府は、工業、農業、金融、法務、政府調達などの完全自由化を行う多国間協定こそがＴＰＰである、という認識は当然持っていたはずです。

そして２００９年に就任したオバマ大統領が参加を表明した「新ＴＰＰ」に、どのような期待をもって参加表明したかも簡単に透けて見えたはずです。

結論から言えば、米国は金融、保険、法務などの各種サービスと建設業を売りたいのです。

米国はもはや製造国ではありません。あまりのクレーム訴訟の多さに家電メーカーが音を上げて消滅してしまったといった情けない国です。

「ＧＭにとっていいことは、米国にとってもいいことだ」とまで言い切ったＧＭすら、ＧＭのローン会社（ＧＭＩＣ　ＬＬＣ）の金利で食いつないで、あげくはチャプター１１（破産更生法）のドツボにはまってしまったような国です。

既に、米国のＧＤＰの８割ちかくを金融や保険などのサービス産業と住宅建設などが占めています。こんな金融サービスに特化したような米国が、自由貿易圏構想に乗り出す時に、自分の最も売りたいものを除外しますか？

わけはない。米国が売りたいのは、自動車でもなければ、農産物でもない。自動車は国際競争力を失って久しいし、農産物は今でも低関税で輸出できています。

ジャポニカ米など米国産米の４％しかもっていなのですから、今さら売るものなど特にありません。もちろん乳製品などはありますが、そのためだけにＴＰＰといった大仕掛けを作るほどのボリュームはありません。

米国が、オバマ大統領の演説のように、「輸出を２倍、３倍にする」とすれば、それは金融、保険、法務、建設業などのサービス分野以外考えられないのです。

ところで、ＴＰＰやＦＴＡが、既存のＷＴＯなどの自由貿易協定と異なるのはふたつあります。

ひとつは、当該国の国民とまったく同等か、あるいはそれ以上の優位を与える「内国民待遇」です。

「それ以上の優位」というのは、米韓ＦＴＡに見られるように、米企業、米国人に対して、韓国の国内法の規定上回る優位な条項があった場合、国内法を超越して米韓ＦＴＡを優先適用する条項が盛られているからです。

自国民より外国人を優遇するというまさに１９世紀的不平等条約です。

ふたつめに、海外投資企業や個人は、関税や非関税障壁一切を除去して、当該国に「市場アクセス」できる権利をもちます。

米韓ＦＴＡにおいては、米国企業が期待した利益を上げられなかった場合、韓国が協定違反をしていなくとも、米政府が米企業に代わってＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」機関）に提訴できます。

　　　　　　　　　　（日本農業新聞１１月４日より参考のため引用しました。ゆがんでいてすいません。）

上図は北米ＦＴＡ（ＮＡＦＴＡ）における投資国が当該国家を提訴した事例数です。米国からの提訴が７割ちかくを占め、加盟３カ国の訴訟王だとわかるでしょう。

このＩＳＤというのも米国の息のかかったクセのある機関で、これに提訴された場合、当該国は非常に不利な立場に追い込まれるでしょう。これも負ければ国内法を超越します。

これなど先の不平等条約のたとえで言えば、治外法権とでもいうところです。現代は、ザンギリ頭の開化の時代かつうの。

このようなＴＰＰに日本が参加した場合、米国資本は、国内法を超越する「内国民待遇」を得て、しかも完全にフリーな「市場アクセス権」を有する国内企業より優位な立場のモンスター資本となります。

そして米国が狙うのは日本の世界第２位の保険市場と金融市場です。ここが彼らが狙う本丸であって、農業分野のモノの輸出増加は二の次なはずです。

ＴＰＰ推進派は、この米国の真の獲物をカモフラージュするために農業を前面に出し、あたかも日本農業が遅れているるからＴＰＰが結べないのだ、と盛んに宣伝しました。

野田首相は子熊の電車ゴッコよろしくコンバインに乗る芸をみせ、前原政調会長は「たった１．５％が９８．５％をジャマしている」と自慢の顔に青筋を立てました。

仙谷政調会長代理に至っては、「農協が反対だと騒いでいる。手を入れて分裂させてやる」（意味そんなところ）と放言しました。（しかし、よく言いますなぁ、あの人。だんだん顔が悪くなるよ。）

まったくあんたらはどこの国の政治家なんでしょう？

この人たちは明らかに米国の利害の手先と呼ばれてもしかたがありません。相手国の意図をひた隠しにし、筋違いな農業攻撃に明け暮れる人たちです。

民主党内でも、ＴＰＰをめぐって真っ二つに割れてしまいました。山田前大臣は意気軒昂なようです。この中から、明らかに与党内部や官僚からのリークと思われる文書が続々と漏洩してきています。

推進派のともかく１１月中にタッチダウンするまでは、一切の議論を封じ、情報は出さないという姑息などじょう戦法は通用しなくなりつつあります。

推進派を公の場に引きづりだし、公開討論させましょう！

■写真　石岡の蔵です。石岡には国府があったためにこのような古い家並みが沢山残っています。

　　　　　　　　　　　　゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

■追記　自民党はは反対にまわるようです。大変にいいことです。民主党はあいかわらずグチャグチャですが、慎重派が勢いを盛り返しています。これで見切り発車するとなると、野田首相は独裁者の汚名を着ることになります。

TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加問題は、民主党内の意見集約が難航する一方、自民党は、11月中旬のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議での交渉参加表明に反対する方針を取りまとめた。

自民党の谷垣総裁は「まったく今の段階で(TPPを)拙速にやるのは、情報も十分ないし」と述べた。
4日に開かれた自民党の調査会では、「政府が、正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していない」などとして、APECでのTPP交渉参加表明に反対する方針を決めた。
一方、民主党の参加慎重派の会合には、田中 真紀子元外相が出席して、「現時点でTPP交渉に参加表明すべきでない」と訴え、そのうえで、参加慎重派は、関係団体とともに決起集会を開き、APECでの参加表明反対を決議した。

一方、推進する立場では、玄葉外相がTPPについての討論会に出席し、TPPの交渉の中で、特定品目を関税撤廃の原則から除外することは可能との見通しを示し、交渉参加に理解を求めた。

玄葉外相は「米豪のFTA(自由貿易協定)は、非常にレベルの高いものです。除外したものが108タリフライン。砂糖とか。たとえば、お米って調整品含めてどれくらいのタリフラインかっていうと34。じゃあ除外の可能性はゼロなのかといえば、そうではない。ということはですね、申し上げてもいいかと。これはもう、交渉次第ということではないかと思います」と述べた。

一方、民主党のプロジェクトチームは、4日の役員会で、鉢呂座長が取りまとめの議論に入りたい考えを示したものの、慎重派の幹部が猛反発するなど紛糾し、その後の総会でも、賛否両論が出て、意見集約への道筋は見えていない。

民主党執行部は、6日にも会合を開き、党の提言案の策定に向けた議論を始めたい考えだが、取りまとめは、野田首相のAPEC出発直前までかかる見通し。
（ＦＮＮ）