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民主党政権は新自由主義TPP改革をめざしていた

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ここに2つの「新成長戦略」があります。 

ひとつは、菅内閣が2010年6月に作った「新成長戦略」です。

二番目は、経団連の2010年4月に出した「経団連成長戦略2010」です。 

では、これら2つを対照しながら見ていきましょう。6つ分野があります。 

➊・グリーン・イノベーション、環境・エネルギー大国戦略(民主党)
 ・環境・エネルギー大国戦略(経団連)

➋・ライフ・イノベーションによる健康大国(民主党)
 ・健康大国戦略(経団連)
 

➌・アジア経済戦略(民主党)
 ・アジア経済戦略(経団連)
 

➍・観光立国・地域活性化戦略(民主党) 

 ・観光立国・地域活性化戦略(経団連」 

➍・科学・技術・通信立国戦略(民主党))
 ・科学・技術立国戦略(経団連)
 

➎・雇用・人材戦略(民主党)
 ・雇用・人材戦略(経団連)
 

❻・金融戦略(民主党)
 ・成長を阻害する規制の改革(経団連)
 

6番目を除いてまったく丸写しです。参考にした、という生易しいものではなく、経団連戦略に沿って忠実に作ったのが、民主党「新成長戦略」です。 

なお、経団連が6番目に上げた規制緩和は、民主党政権発足と同時に行政刷新会議による事業仕分けで既に実現しています。 

国民はあれを「税金の無駄使いをなくす」と好意的に受け取りましたが、実態は財界による「成長を阻害する規制の改革」でした。 

つまり、民主党の「成長戦略」と称するものはすべて財界の言うがままに作ったものだったわけです。 

さて、この➌の「アジア経済戦略」の中に、「アジア・太平洋自由貿易圏」(FTAAP)としてTPPが出てきます。 

このTPPが、膨大な国内「改革」を伴うものであることは前提です。今まであった2つの「改革」に続く「第3の改革」です。 

・第1の改革・90年代末 橋本政権による「橋本5大改革」
・第2の改革・21世紀初頭 小泉政権による「小泉改革」
 

そして、2010年からの小泉改革を受ける形で始まった民主党政権の新自由主義的TPP改革革す。これが「第3の改革」です。

おそらく戦後最大の「改革」となることでしょう。その力量が民主党にあるかははなはだ疑わしいですが。民主党には突破口さえ作ればいい、それから先はまた自民にやらせるさ、というのが財界の本音でしょう。 

国民は小泉改革で受けたダメージを癒すために「生活第一」を高らかに謳った民主党に過剰な票を与えてしまいましたが、現実の民主党はリベラルの仮面を被った小泉改革の継承者だったのですから、救いようがありません。 

それはさておき、平成22年11月9日、菅内閣は閣議決定として「包括的経済連携に関する基本方針」を決めました。

これはTPPに参加することを決めたいわば歴史的文書と後世言われるしろものですが、この中にTPPを参加する「前提条件」としてまっさきに農業がでてきます。

閣議決定の3、「経済連携交渉と国内対策の一体化」の(1)項農業の中にはこうあります。

「競争力向上や海外における需要拡大等わが国農業の潜在力を引き出す大胆な政策対応」。

この受け皿としてできたのが、「食と農林漁業の再生実現会議」です。

「農林漁再生実現会議」とは、今まであった各種の農業振興対策一般ではなく、TPP締結をにらんでの地ならしのための会議だったわけです。

「再生会議」が狙っているポイントのみ記します。後日詳述します。

・09年の「農地法」改正による企業の農業参入を、現在の食品関連企業から一般企業レベルまで拡げる。

・農業法人に対する出資比率を原稿の50%未満から、無制限にする。

・農地監視機関としての農業委員会の弱体化と解体

・生産規模と農地の集約化・大規模化

このようにTPP締結を待たずして、先行して「競争力強化」の名に隠れて21分野すべての「改革」が実行されると考えたほうがいいでしょう。

わが農業は、その最大のTPP地ならしのための戦場となります。

民主党政府は、財界型農業改革を強制してくるでしょう。農業団体を黙らせ、農業を「改革」しなければぶち上げた「国際公約」としてのTPPは実現しないからです。

2011月13日、野田首相は戻ってこれないルビコン河を渡ってしまいました。

の数年が日本農業にとってほんとうの切所となるでしょう。財界の言うがままに農業を解体されるのか、それとも真に強い農業を作るのかの生き残りをかけた闘いです。

■写真 花です。枠組みだけを蛍光させてみました。

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■牛肉、郵政、自動車で事前協議=日本のTPP参加問題で―米通商代表

時事通信 11月12日(土)16時11分配信

 【ホノルル時事】カーク米通商代表部(USTR)代表は11日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議終了後の記者会見で、日本の環太平洋連携協定(TPP)への参加是非を判断する事前協議に関し、牛肉輸入制限と郵政改革、自動車市場への参入障壁を、2国間協議の対象に取り上げる考えを明らかにした。

 カーク代表は日米間の貿易交渉の長年の懸案である三つの問題について「これまでも莫大(ばくだい)な時間をかけて協議してきた特別な問題であり、この機会を利用して協議する」と話した。
■APEC首脳会談の米側発表に外務省ビックリ!

産経新聞 11月13日

12日昼(日本時間13日朝)にホノルル市内で行われた日米首脳会談の米側の報道発表をめぐり、とんだハプニングが起きた。

 米側の報道発表資料には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「野田佳彦首相が『すべての物品およびサービスを自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」と書かれていた。

 これに対し、外務省は「そのような発言を首相が行った事実はない」として、米側の報道発表を否定する報道発表をして火消しに躍起となった。外務省によると、首相は「昨年11月に策定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づいて高いレベルでの経済連携を進める」と述べただけだという。

 外務省が米側に説明を求めたところ、米側は同基本方針に「センシティブ品目(自由化に慎重な品目)について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし…」と書かれていたことを踏まえ、報道発表したと説明。誤解を認めたという。

とはいえ、この基本方針は菅直人政権が閣議決定したもので、民主党政権のあいまいな姿勢が今回のような誤解を招いたともいえそうだ。(太字引用者)
 

■TPP、日本参加で交渉遅れ許されぬ」マレーシア首相
日経新聞11月13日

太平洋連携協定(TPP)拡大交渉の参加国、マレーシアのナジブ首相は12日、将来の日本の交渉参加について「原則的に賛成だが、交渉を遅らせることは許されない」と述べた。アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれた米ハワイのホノルルで、共同通信などの会見に応じた。
 交渉に参加するには現在拡大交渉中の9カ国の同意が必要。ナジブ首相は「すでに合意された事項について再交渉はありえない」として、これまでの交渉で9カ国が合意した通商ルールを受け入れることが日本参加の前提だと強調した。

 また、ナジブ首相は、同日開催の首脳会合で9カ国が「来年7月の交渉妥結が望ましいとの認識で大筋一致した」と明らかにした
 一方、「残された作業は多い」と発言。「(来年は)参加国の一部が選挙を控えており、保護分野について繊細な扱いを要する」として、市場アクセスなどで難航する交渉の行方が不透明であることを示唆した。(太字引用者)

 

 

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コメント

本当に政権交代が実現するとは思っていなく、国民に耳ざわりの良い言葉を並べたマニュフェストを作成してしまったが、政権交代が本当に為された為に、あわてた・・・と言うのが本当の所でしょう。
もともとマニュフェスト作成段階で、具体策を検討したものではないだけに、振り上げた拳をどうやって下ろすか、苦労しているのが現状だと思っています。
政権運営のノウハウも無い政党が、いきなり「これも・あれも」やらなければならない立場になった為、経団連の戦略をそのまま、利用せざるを得なかったものだと感じています。

早速アメリカが、首相が言った言わないの事が放送されていますが、これからこんな事ばかり出て来るのでしょう。
時事通信の記事の内容は、相手国にとっては極当り前の話であり、遅れた日本が既に決まった事を覆すのは無理でしょう。
アメリカを中心とした大波に飲まれる情景が浮かびます。
本日の写真素敵です!!

投稿: 北海道 | 2011年11月14日 (月) 11時25分

連投ご容赦ください。
TPPも首相が表明し、力が抜けたのか分かりませんが、コメントもすっかり寂しくなっていますね。
本番はこれからだと思うのですが・・・・・

私の町では、酪農と畑作が半々(若干酪農が多い)の純農村地帯です。
酪農の影響を考えてみました。
生乳自体は何とかしのげるかな?と思いますが、雄子牛肥育は壊滅するでしょうから、現在酪農家の副収入となっている「雄子牛」はお金にならないでしょう。
更に都府県の酪農家の廃業が激増したら、妊娠牛の販売もままならなくなり、個体販売収入も期待できません。北海道の生乳代金は概ね80円/㎏ですので、これ以下のコストで生産できるとしたら、生き残る目途は立つと考えています。ですから、65円~70円/㎏で生産可能(経営維持)となるよう目指す必要があると考えています。
一方畑作は、甜菜・澱粉用ジャガイモ・大豆・小麦の4品がメインで、他に小豆など豆類を栽培しています。一部野菜もありますが・・(畑作合計で4,500ha程度)
この中で、砂糖用甜菜、澱粉原料ジャガイモは壊滅する可能性があります。
政府が言う「大型経営化」も都府県の稲作であれば、可能性もありと思いますが、北海道の畑作は生き残るのが難しいでしょう。すでに50~100ha経営もありますので、これ以上となると、畑作の法人化による「超大型経営」か、「畑作と酪農の法人」化を図る事も視野に検討しています。色々反対運動を進めながらも、最悪を想定した準備も進めて行く必要があると思っています。

投稿: 北海道 | 2011年11月14日 (月) 16時35分

関税問題だけでも南西諸島では当たり前に生活できる人はほとんどいなくなるでしょう。

種子島で生活できなければ無人化し馬毛島の基地化に反対する人もいなくなる。いや、無人化すれば種子島そのものが基地化するかもしれないです。
沖縄本島でも人口が激減し普天間の移設問題も移設する必要が無いほどの影響を与えてしまう可能性もあります。


TPP交渉を抜けることはできなくても、受け入れない選択を選ぶ。批准しない、批准させない人を国会に増やさないといけない。

早く国会を開いて内閣不信任案通して解散総選挙に持ち込んでもらえないものでしょうか

投稿: 種子 | 2011年11月14日 (月) 21時39分

ウィキペディアによると、松下政経塾卒の民主党国会議員が28名いるようです。ほぼすべてが民主党政権の主流派です。民主党が新自由主義政策(アメリカ流に言えばネオコンですね。)に突き進むわけですね。
彼らは政治家になりたいという野心を持って塾に入って国会議員になっているわけで、周りの人から人望を認められて推されて議員になった種類の人ではありません。もちろん、どんなプロセスで議員になっても当然いいのですが、私には強烈な違和感(嫌悪感)があります。

松下政経塾は関心外の存在だったのですが、ここまで勢力が大きいのであるならば色々と分析する必要が有りそうです。アメリカとどういう人脈で繋がっているのか関心があります。

投稿: 南の島 | 2011年11月14日 (月) 21時50分

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