民主党政権は新自由主義ＴＰＰ改革をめざしていた

ここに２つの「新成長戦略」があります。 

ひとつは、菅内閣が２０１０年６月に作った「新成長戦略」です。

二番目は、経団連の２０１０年４月に出した「経団連成長戦略２０１０」です。 

では、これら２つを対照しながら見ていきましょう。６つ分野があります。 

➊・グリーン・イノベーション、環境・エネルギー大国戦略（民主党）
　・環境・エネルギー大国戦略（経団連）

➋・ライフ・イノベーションによる健康大国（民主党）
　・健康大国戦略（経団連） 

➌・アジア経済戦略（民主党）
　・アジア経済戦略（経団連） 

➍・観光立国・地域活性化戦略（民主党） 

　・観光立国・地域活性化戦略（経団連」 

➍・科学・技術・通信立国戦略（民主党））
　・科学・技術立国戦略（経団連） 

➎・雇用・人材戦略（民主党）
　・雇用・人材戦略（経団連） 

❻・金融戦略（民主党）
　・成長を阻害する規制の改革（経団連） 

６番目を除いてまったく丸写しです。参考にした、という生易しいものではなく、経団連戦略に沿って忠実に作ったのが、民主党「新成長戦略」です。 

なお、経団連が６番目に上げた規制緩和は、民主党政権発足と同時に行政刷新会議による事業仕分けで既に実現しています。 

国民はあれを「税金の無駄使いをなくす」と好意的に受け取りましたが、実態は財界による「成長を阻害する規制の改革」でした。 

つまり、民主党の「成長戦略」と称するものはすべて財界の言うがままに作ったものだったわけです。 

さて、この➌の「アジア経済戦略」の中に、「アジア・太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）としてＴＰＰが出てきます。 

このＴＰＰが、膨大な国内「改革」を伴うものであることは前提です。今まであった２つの「改革」に続く「第３の改革」です。 

・第１の改革・９０年代末　橋本政権による「橋本５大改革」
・第２の改革・２１世紀初頭　小泉政権による「小泉改革」 

そして、２０１０年からの小泉改革を受ける形で始まった民主党政権の新自由主義的ＴＰＰ改革革す。これが「第３の改革」です。

おそらく戦後最大の「改革」となることでしょう。その力量が民主党にあるかははなはだ疑わしいですが。民主党には突破口さえ作ればいい、それから先はまた自民にやらせるさ、というのが財界の本音でしょう。 

国民は小泉改革で受けたダメージを癒すために「生活第一」を高らかに謳った民主党に過剰な票を与えてしまいましたが、現実の民主党はリベラルの仮面を被った小泉改革の継承者だったのですから、救いようがありません。 

それはさておき、平成２２年１１月９日、菅内閣は閣議決定として「包括的経済連携に関する基本方針」を決めました。

これはＴＰＰに参加することを決めたいわば歴史的文書と後世言われるしろものですが、この中にＴＰＰを参加する「前提条件」としてまっさきに農業がでてきます。

閣議決定の３、「経済連携交渉と国内対策の一体化」の（１）項農業の中にはこうあります。

「競争力向上や海外における需要拡大等わが国農業の潜在力を引き出す大胆な政策対応」。

この受け皿としてできたのが、「食と農林漁業の再生実現会議」です。

「農林漁再生実現会議」とは、今まであった各種の農業振興対策一般ではなく、ＴＰＰ締結をにらんでの地ならしのための会議だったわけです。

「再生会議」が狙っているポイントのみ記します。後日詳述します。

・０９年の「農地法」改正による企業の農業参入を、現在の食品関連企業から一般企業レベルまで拡げる。

・農業法人に対する出資比率を原稿の５０％未満から、無制限にする。

・農地監視機関としての農業委員会の弱体化と解体

・生産規模と農地の集約化・大規模化

このようにＴＰＰ締結を待たずして、先行して「競争力強化」の名に隠れて２１分野すべての「改革」が実行されると考えたほうがいいでしょう。

わが農業は、その最大のＴＰＰ地ならしのための戦場となります。

民主党政府は、財界型農業改革を強制してくるでしょう。農業団体を黙らせ、農業を「改革」しなければぶち上げた「国際公約」としてのＴＰＰは実現しないからです。

２０１１月１３日、野田首相は戻ってこれないルビコン河を渡ってしまいました。

この数年が日本農業にとってほんとうの切所となるでしょう。財界の言うがままに農業を解体されるのか、それとも真に強い農業を作るのかの生き残りをかけた闘いです。

■写真　花です。枠組みだけを蛍光させてみました。

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■牛肉、郵政、自動車で事前協議＝日本のTPP参加問題で―米通商代表

時事通信 11月12日(土)16時11分配信

　【ホノルル時事】カーク米通商代表部（USTR）代表は11日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議終了後の記者会見で、日本の環太平洋連携協定（TPP）への参加是非を判断する事前協議に関し、牛肉輸入制限と郵政改革、自動車市場への参入障壁を、2国間協議の対象に取り上げる考えを明らかにした。

　カーク代表は日米間の貿易交渉の長年の懸案である三つの問題について「これまでも莫大（ばくだい）な時間をかけて協議してきた特別な問題であり、この機会を利用して協議する」と話した。

■ＡＰＥＣ首脳会談の米側発表に外務省ビックリ！

産経新聞 11月13日

１２日昼（日本時間１３日朝）にホノルル市内で行われた日米首脳会談の米側の報道発表をめぐり、とんだハプニングが起きた。

　米側の報道発表資料には環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「野田佳彦首相が『すべての物品およびサービスを自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」と書かれていた。

　これに対し、外務省は「そのような発言を首相が行った事実はない」として、米側の報道発表を否定する報道発表をして火消しに躍起となった。外務省によると、首相は「昨年１１月に策定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づいて高いレベルでの経済連携を進める」と述べただけだという。

　外務省が米側に説明を求めたところ、米側は同基本方針に「センシティブ品目（自由化に慎重な品目）について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし…」と書かれていたことを踏まえ、報道発表したと説明。誤解を認めたという。

とはいえ、この基本方針は菅直人政権が閣議決定したもので、民主党政権のあいまいな姿勢が今回のような誤解を招いたともいえそうだ。（太字引用者） 

■ＴＰＰ、日本参加で交渉遅れ許されぬ」マレーシア首相
日経新聞１１月１３日

太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉の参加国、マレーシアのナジブ首相は12日、将来の日本の交渉参加について「原則的に賛成だが、交渉を遅らせることは許されない」と述べた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれた米ハワイのホノルルで、共同通信などの会見に応じた。
　交渉に参加するには現在拡大交渉中の９カ国の同意が必要。ナジブ首相は「すでに合意された事項について再交渉はありえない」として、これまでの交渉で９カ国が合意した通商ルールを受け入れることが日本参加の前提だと強調した。

　また、ナジブ首相は、同日開催の首脳会合で９カ国が「来年７月の交渉妥結が望ましいとの認識で大筋一致した」と明らかにした。
　一方、「残された作業は多い」と発言。「（来年は）参加国の一部が選挙を控えており、保護分野について繊細な扱いを要する」として、市場アクセスなどで難航する交渉の行方が不透明であることを示唆した。（太字引用者）