鏡の国ＴＰＰ。ここは海外投資家の楽園。自国民を守るという常識が通用しない「壊国」が始まった！

ＪＮＮの世論調査で「ＴＰＰについて政府は充分に説明しているか」という問いに、実に９０％が「思わない」と答えています。

国民はなにも判断の基礎となる情報を与えられず、２１分野（あるいは２４分野）にも及ぶ国民の生活の隅々まで根っこから変えていってしまうＴＰＰに、判断停止状態になっています。

こんな中で、民主党ＴＰＰのＰＴは「慎重論が多かった」ていどのどうとでもとれる玉虫色の結論で、後は結論が決まっている政府判断に委ねしまいました。

これでガス抜きの時間は終わりです。慎重派の与党議員は選挙で民意を問う勇気もなく、ましてや脱党する気概などないでしょう。

選挙をすれば、１人区が多い農村議員は、民主党に対する激しい怒りが渦巻いている農村で生き残れるはずがありません。

そして交渉内容を与党内部でチェックするという言い訳を選挙区でしながら、短い時間のうちにＴＰＰ容認派に溶解していくのでしょう。

さて、ＴＰＰ推進のキモとでもいうべきＩＳＤ条項に対して奇妙な楽観論がはびこっています。

ＩＳＤ条項（＊ＩＳＤ　国際投資紛争仲介センター）とは、たとえば、ＴＰＰ発効以降、海外投資家が投資している現地法人が国内法によって不利益をこうむった場合、国際仲介機関に提訴できるというものです。

このＩＳＤ条項を使えば、この海外投資家が「期待した利益がえられない。これは日本の国内法の障壁のせいだ」と思ったら、米国政府が代わりに提訴できるという危険きわまりない条項です。

その場合日本政府自身がいかなる条約違反もしていなくとも、提訴可能となります。そしていったんその提訴がＳＤＩで認められれば、国内法を変えるか、超越することができます。

わかりますか、この意味のスゴサを。私たちは、自国民の健康、安全、環境を自分の意思ではなく、外国に委ねてしまうということですよ！

たとえば、米国の自動車の安全基準はわが国より低い水準にあります。農薬の制限もゆるく、その中には既にわが国で禁止された農薬も多数あります。

遺伝子組み換え（ＧＭＯ）は無規制です。というより、今や９割の米国穀物がＧＭＯです。

ＢＳＥの米国の検査体制のルーズさは有名で、いまだに割った脊椎が入ってくる始末です。全頭検査も日本にいわれてイヤイヤやっているのです。

このように、米国の安全基準はわが国よりはるかに低いレベルにあります。米国は輸出に際して、余計な検査を強いる国内法が関税外障壁になっていると１９９０年代から一貫して主張してきました。

ＴＰＰ以前ならば、これらは国内法という主権でガードされていましたが、ＴＰＰ以降はまったく違ってきます。ＩＳＤ条項は国内法を超越する「スーパー法」だからです。

先に述べた農薬規制、ＧＭＯ、ＢＳＥなどは真っ先に米国の提訴の餌食となるでしょう。

推進派の人にお聞きしたいものです。わが国の官僚がＩＳＤで勝てる交渉力があると本気で思っていますか。

ＴＰＰは結局のところ、国と国の外交交渉です。わが国が米国と有利に交渉したことなど一度としてあったかどうか、胸に手を当ててみるがいいのです。

わが国の情報収集能力の低さはあまりにも有名で、ＴＰＰは１９９０年代から始まったにもかかわらず、外務省はろくな情報収集もしていなかったことが、今回分かりました。

貿易交渉の豊富さにおいて米国はおそらくは世界最高の能力を持っています。ＵＳＴＲ（米国通商代表部）の意地汚ないばかりのタフネゴシエーターぶりはあまりに有名です。

本気で、ＩＳＤ条項という絶大な武器をもったＵＳＴＲに勝てる能力を、外務省や経済産業省、農水省がもっていると思っているなら、それはお幸せです。

日本は国際交渉の場でタフな交渉をできる担当官を育ててきませんでした。ＷＴＯの交渉の場で鍛えられた担当官が何人もいません。

推進派は、「ＩＳＤ条項で日本の知的所有権が守れる。どんどん東南アジアの違法行為をＩＳＤで訴えていく」と意気込んでいるそうです。

この人たちはどうやら、東南アジアなでどではなく米国が主要な相手国だという現実を忘れたいようです。

今までどれだけ米国市場で自動車やカメラが煮え湯を飲まされたのか、すっかり忘れています。トヨタなど、でっち上げの巨大訴訟事件まで起こされて大打撃を食いました。もう忘れたのですか。

あの時は米国に輸出した日本製品でしたが、今度はその逆が起きるのです。国内に上がってきた米国企業は、今まで国民を守ってきた法的規制や安全基準を障壁としてＩＳＤに提訴するでしょう。

そして、日本も米国も担当官が代理で争うことになります。残念ながら、それなりにタフなネゴシエーターや弁護団を抱える日本企業と比べて、日本の官僚には国際交渉の場で鍛え上げられた人材がまったく不足しています。

米英仏にはこのような国際交渉で闘う専門官を育成する伝統がありますが、わが国にはありません。このような人材はすぐに育つものではないのに、作ろうとしてこなかったからです。

米韓ＦＴＡでは、韓国政府が「規制の必要性を自ら証明できなければ、市場開放の追加措置を取る必要がある」という条項を押しつけられました。毎度の感慨ですが、よくこんな不平等条項を韓国は呑んだものです。

ＴＰＰにおいても同様の条項が盛られるでしょう。たとえばその場合、日本はわが国で禁止している農薬に対しての膨大な規制の正当性をひとつひとつ挙証証明せねばならなくなります。もちろん英語でです。

馬鹿な話です。こんなことをなんで外国人に説明せにゃならんのですか。農薬の健康上の害を受けるのはわが国の人間で、ここはわが国の主権内なのに、なぜ外国人に英語で膨大な説明をしなければならないのでしょうか。

そしてＴＰＰ以降できる国内法は、ＴＰＰでクレームをつけられるかどうかを自主規制して考えねばならなくなります。単に経済協定なのにかかわらず、わが国はまるで憲法のようにＴＰＰを仰ぎ見ることになるのです。

鏡の国ＴＰＰ。ここは海外投資家の楽園。自国民を守るという常識は通用しないのです。まさに「壊国」です。

■写真　ようやく暑かった秋も深まり、紅葉が色づいてきました。

■追記（１２時２１分）
山田さんたちが本気なら評価しますが・・・。

ＴＰＰ慎重派抵抗、前農相ら「離党カード」も

読売新聞 11月10日(木)

「もう一度、みんなと協議するが、首相が（ＴＰＰへの）参加を表明したら、重大なことになる」

　山田正彦前農相は９日午前、国会内で緊急の記者会見を開き、首相がＴＰＰの交渉参加を表明した場合、離党も辞さない構えを強調した。

　慎重派の議員はこれまでも「離党カード」をちらつかせ、首相に交渉参加を思いとどまらせる戦術をとってきた。

　山田氏が率いる議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」には、衆院比例単独議員や選挙地盤の弱い若手議員も多い。「このまま民主党に残っても先はない。いっそのこと、ＴＰＰや消費増税に反対する新党をつくった方が、次期衆院選で当選する可能性が高くなるのではないか」（民主党１回生）と、選挙最優先の姿勢をあらわにする議員もいる。