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鏡の国TPP。ここは海外投資家の楽園。自国民を守るという常識が通用しない「壊国」が始まった!

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JNNの世論調査で「TPPについて政府は充分に説明しているか」という問いに、実に90%が「思わない」と答えています。

国民はなにも判断の基礎となる情報を与えられず、21分野(あるいは24分野)にも及ぶ国民の生活の隅々まで根っこから変えていってしまうTPPに、判断停止状態になっています。

こんな中で、民主党TPPのPTは「慎重論が多かった」ていどのどうとでもとれる玉虫色の結論で、後は結論が決まっている政府判断に委ねしまいました。

これでガス抜きの時間は終わりです。慎重派の与党議員は選挙で民意を問う勇気もなく、ましてや脱党する気概などないでしょう。

選挙をすれば、1人区が多い農村議員は、民主党に対する激しい怒りが渦巻いている農村で生き残れるはずがありません。

そして交渉内容を与党内部でチェックするという言い訳を選挙区でしながら、短い時間のうちにTPP容認派に溶解していくのでしょう。

さて、TPP推進のキモとでもいうべきISD条項に対して奇妙な楽観論がはびこっています。

ISD条項(*ISD 国際投資紛争仲介センター)とは、たとえば、TPP発効以降、海外投資家が投資している現地法人が国内法によって不利益をこうむった場合、国際仲介機関に提訴できるというものです。

このISD条項を使えば、この海外投資家が「期待した利益がえられない。これは日本の国内法の障壁のせいだ」と思ったら、米国政府が代わりに提訴できるという危険きわまりない条項です。

その場合日本政府自身がいかなる条約違反もしていなくとも、提訴可能となります。そしていったんその提訴がSDIで認められれば、国内法を変えるか、超越することができます。

わかりますか、この意味のスゴサを。私たちは、自国民の健康、安全、環境を自分の意思ではなく、外国に委ねてしまうということですよ!

たとえば、米国の自動車の安全基準はわが国より低い水準にあります。農薬の制限もゆるく、その中には既にわが国で禁止された農薬も多数あります。

遺伝子組み換え(GMO)は無規制です。というより、今や9割の米国穀物がGMOです。

BSEの米国の検査体制のルーズさは有名で、いまだに割った脊椎が入ってくる始末です。全頭検査も日本にいわれてイヤイヤやっているのです。

このように、米国の安全基準はわが国よりはるかに低いレベルにあります。米国は輸出に際して、余計な検査を強いる国内法が関税外障壁になっていると1990年代から一貫して主張してきました。

TPP以前ならば、これらは国内法という主権でガードされていましたが、TPP以降はまったく違ってきます。ISD条項は国内法を超越する「スーパー法」だからです。

先に述べた農薬規制、GMO、BSEなどは真っ先に米国の提訴の餌食となるでしょう。

推進派の人にお聞きしたいものです。わが国の官僚がISDで勝てる交渉力があると本気で思っていますか。

TPPは結局のところ、国と国の外交交渉です。わが国が米国と有利に交渉したことなど一度としてあったかどうか、胸に手を当ててみるがいいのです。

わが国の情報収集能力の低さはあまりにも有名で、TPPは1990年代から始まったにもかかわらず、外務省はろくな情報収集もしていなかったことが、今回分かりました。

貿易交渉の豊富さにおいて米国はおそらくは世界最高の能力を持っています。USTR(米国通商代表部)の意地汚ないばかりのタフネゴシエーターぶりはあまりに有名です。

本気で、ISD条項という絶大な武器をもったUSTRに勝てる能力を、外務省や経済産業省、農水省がもっていると思っているなら、それはお幸せです。

日本は国際交渉の場でタフな交渉をできる担当官を育ててきませんでした。WTOの交渉の場で鍛えられた担当官が何人もいません。

推進派は、「ISD条項で日本の知的所有権が守れる。どんどん東南アジアの違法行為をISDで訴えていく」と意気込んでいるそうです。

この人たちはどうやら、東南アジアなでどではなく米国が主要な相手国だという現実を忘れたいようです。

今までどれだけ米国市場で自動車やカメラが煮え湯を飲まされたのか、すっかり忘れています。トヨタなど、でっち上げの巨大訴訟事件まで起こされて大打撃を食いました。もう忘れたのですか。

あの時は米国に輸出した日本製品でしたが、今度はその逆が起きるのです。国内に上がってきた米国企業は、今まで国民を守ってきた法的規制や安全基準を障壁としてISDに提訴するでしょう。

そして、日本も米国も担当官が代理で争うことになります。残念ながら、それなりにタフなネゴシエーターや弁護団を抱える日本企業と比べて、日本の官僚には国際交渉の場で鍛え上げられた人材がまったく不足しています。

米英仏にはこのような国際交渉で闘う専門官を育成する伝統がありますが、わが国にはありません。このような人材はすぐに育つものではないのに、作ろうとしてこなかったからです。

米韓FTAでは、韓国政府が「規制の必要性を自ら証明できなければ、市場開放の追加措置を取る必要がある」という条項を押しつけられました。毎度の感慨ですが、よくこんな不平等条項を韓国は呑んだものです。

TPPにおいても同様の条項が盛られるでしょう。たとえばその場合、日本はわが国で禁止している農薬に対しての膨大な規制の正当性をひとつひとつ挙証証明せねばならなくなります。もちろん英語でです。

馬鹿な話です。こんなことをなんで外国人に説明せにゃならんのですか。農薬の健康上の害を受けるのはわが国の人間で、ここはわが国の主権内なのに、なぜ外国人に英語で膨大な説明をしなければならないのでしょうか。

そしてTPP以降できる国内法は、TPPでクレームをつけられるかどうかを自主規制して考えねばならなくなります。単に経済協定なのにかかわらず、わが国はまるで憲法のようにTPPを仰ぎ見ることになるのです。

鏡の国TPP。ここは海外投資家の楽園。自国民を守るという常識は通用しないのです。まさに「壊国」です。

■写真 ようやく暑かった秋も深まり、紅葉が色づいてきました。

■追記(12時21分)
山田さんたちが本気なら評価しますが・・・。

TPP慎重派抵抗、前農相ら「離党カード」も

読売新聞 11月10日(木)

「もう一度、みんなと協議するが、首相が(TPPへの)参加を表明したら、重大なことになる」

 山田正彦前農相は9日午前、国会内で緊急の記者会見を開き、首相がTPPの交渉参加を表明した場合、離党も辞さない構えを強調した。

 慎重派の議員はこれまでも「離党カード」をちらつかせ、首相に交渉参加を思いとどまらせる戦術をとってきた。

 山田氏が率いる議員連盟「TPPを慎重に考える会」には、衆院比例単独議員や選挙地盤の弱い若手議員も多い。「このまま民主党に残っても先はない。いっそのこと、TPPや消費増税に反対する新党をつくった方が、次期衆院選で当選する可能性が高くなるのではないか」(民主党1回生)と、選挙最優先の姿勢をあらわにする議員もいる。

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コメント

不景気や円高を打破する、起死回生の逆転満塁ホームランでもないTPPに、何故積極的になるのか、どうしても理解が出来ません。
何がどうなるのか?我が国をどのような国にしたいのか?何も示さないまま、「野田丸」は港を出ようとしています。

推進派は色々言っていますが、結局のところ「ハトポッポ首相」がぶっ壊した、日米関係(特に普天間基地問題)を修復せざるを得なくなった、「管」・「野田」首相が米国に見せる唯一の「誠意」がTPPなのだと感じています。(来年の大統領選も)

2年前大騒ぎした「政権交代」の「つけ」が、これから国民にズシット重くのしかかってくるのでしょう。
(自民政権が続いていたとしても???ですが)
1票の重みですかね・・・・ため息しか出ません。

投稿: 北海道 | 2011年11月10日 (木) 09時16分

民主党PTは、慎重意見を取り込みつつ野田に丸投げ!
なんだ、所詮ただのポーズかよ。強行姿勢の山田さんに少しは期待したのに。

結局、野田就任直後からのシナリオ通りになりそうですね。
これからでも、政府はタフなネゴシエーター募集・育成して少しでも抵抗していくしかありませんね。

ISD条項やるなら撤退するとか、前原さんは思っていたんでしょうか?


国民のなんの利益にならないでしょう。
ようは財政難のアメリカが日本の財布を狙い続ける。
それでも90年代の日米構造協議やらカメラAFサブマリン特許訴訟、スズキを撤退に追い込んだサムライ(左ハンドルのジムニー)の転倒危険キャンペーン(2年もたって皆が忘れた頃に『白』認定)。
そして一昨年のトヨタ。私は陰謀論は嫌いですが、あのときはピンときました。「狙われたな」
ご丁寧に内部書類まで出てきて。

こんなのを農業や食品分野までひろげられたら…。


賛成派の方に「身の回りに今時アメリカ製品なんてほとんどないだろう」と言われました。
そんな生活雑貨でアメリカ製品を持て囃す時代なんか何時の時代なんだか…。(中には良いものもあるにはあるけど)

どうすんだ民主党。
野田に丸投げしたうえに、反対派も選挙もできない。

これじゃかつて菅が揶揄された最大不幸社会じゃないですか。誰が国民を守るのだ。

破れかぶれで一発逆転ホームラン狙おうなんてのは、よっぽど食いつめるか追い込まれた逃亡犯罪者のようです。

投稿: 山形 | 2011年11月10日 (木) 12時00分

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