ＴＰＰには黒船と、それを導き入れる勢力があった

ＴＰＰは、日米関係の悪化に怯えた菅前首相の思いつきのように出てきました。しかし果たして、ＴＰＰとは単に米国への外交的配慮からだけのものなのでしょうか？ 

おそらくそうではありません。わが国内部には外の黒船に呼応する考え方がしっかりと存在しています。 

「ＴＰＰの思想」とでも言うべき流れはいままでも日本国内にあり、外国勢力と結びつくことで外圧利用で国内の「改革」を遂げたいと思っています。 

たとえばここに民主党が目玉政策としている「行政刷新会議」というものがあります。なんのために作られたのでしょうか。結果的にバラ撒きの財源が出ればよし、しかし目的は別にあったはずです。 

ひとことでいえば、「規制緩和と制度改革」です。 

２０１０年３月、行政刷新会議のなかに、「規制・制度改革についての分科会」が設けられました。この内容は、驚くほどＴＰＰで想定されている｛黒船」の内容と酷似しています。 

たとえば、医療介護分野の「ライフ・イノベーション」と称される中には、今ＴＰＰで問題となっている公的医療制度の解体と、民間医療保険による混合診療制度への解禁が堂々とうたわれています。 

この行政刷新会議の医療改革が実現すれば、いかなる僻地でも、老人でも等しく安い価格で受けられた医療・薬価制度が崩壊してしまうことになります。

これはＴＰＰで米国の要求してくることが確実な公的医療保険の解体と、米国などの民間医療保険会社の参入と見事に照応しています。

ＴＰＰにおいては、外国人医師、看護士や介護士の大量移民も要求に登ることでしょう。行政刷新会議とＴＰＰが違うことは、ただ「外国」を表に出すか出さないかだけの話です。

また、農業分野でも、「農林・地域活性化」として、「新規農協設立の強化」や「農業生産法人の規制のさらなる緩和」といった項目が登場します。（欄外資料参照） 

これは現在、農地が農地法３条により農家以外に解禁されていないことを緩和し、全面的に他業種の企業にも開放して参入を促すことが目的です。（＊農地法３条自体は改正されていますが、規制があります。）

これもまた、ＴＰＰで米国が要求してくるであろう、「農地の取得要件の緩和」という名の外国人資本による農地買収と、農業参入と見事に対をなしています。 

この目指すところは、まっすぐにＪＡの胸元に突きつけられています。「改革」を唱える新自由主義経済的流れにとって、ＪＡは最大の障壁だからです。

かつての新自由主義の先駆であった小泉改革の郵政改革が、郵便局を「敵」にみたてたとすれば、今回のＴＰＰの標的はＪＡと医師会です。

おそらくＴＰＰによって、ＪＡは共済制度をもぎとられて経営基盤が揺らいだところに、コメや酪農の無関税化による離農で組合員数を大きく減らし、更にとどめのように新規外国資本参入を食らって壊滅的な状態になるでしょう。

さて、民主党中枢は、２０１１年１０月１日に横浜ＡＰＥＣで菅直人氏がＴＰＰ参加を言い出すまで、その内容を知らなかったはずがありません。知らなかったのは私たち国民だけです。

山田正彦前農水大臣は、このＴＰＰという文字を「２０１０年夏に閣僚懇談会で見た」と証言しています。（インターネット誌「ザ・ジャール」による）となると、もう既に去年の夏の時点で、民主党内部ではＴＰＰが何者か、なにを目指しているのかについて情報があったことになります。

時計を遡ると２００９年１１月１４日に、訪日したオバマ大統領は、「米国はＴＰＰに参加する」と演説しました。

そしてまさにその同日、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）のロナルド・カーン代表は、「米国はＴＰＰをＡＰＥＣなみの広域自由貿易協定にするつもりで、これはＦＴＡではできなかった諸懸案を解決することだ」と述べています。

そして翌月、カーク代表は、「ＴＰＰは工業、農業のみならず、金融サービスまで含む」と書簡の中で述べています。

またオリジナル・メンバーによるＴＰＰは、２００４年に締結し、２００６年に発効していますが、その中にもしっかりと「農業、工業、金融、医療、政府調達、法務サービスの自由化」が書き込まれています。

では、時系列に沿って整理しましょう。

・２００４年。締結のＴＰＰ原型締結時の内容が「工業、農業、金融、法務、政府調達」に及ぶ大きな範囲を覆っていること。

・２００９年１１月。オバマ大統領訪日演説で、「米国はＴＰＰに参加する」との発言。

・同日，及び翌月のＵＳＴＲカーク代表の「ＴＰＰは工業、農業、金融にまたがる広域自由易圏である」という発言。

・２０１０年３月。行政刷新会議の「ライフ・イノベーショ」（混合医療制度）と、「農業の規制緩和」。

・２００１０年夏。山田前大臣証言。「ＴＰＰは閣僚講で資料が配られていた」。

・２０１０年１０月。菅直人首相のＡＰＥＣ席上のＴＰＰ参加発言。

このような流れで見れば、ＴＰＰが突然現れたものではないことがわかるはずです。そして、前原前外務大臣が言うような「農業の対ＧＤＰ比率は１．５％。９８．５％は農業の犠牲になるのか」という発言が、いかに虚偽に満ちたものかお分かりになるでしょう。

前原氏はＴＰＰをがいかなるものかのすべての情報を持ちながら（でなければ外相などやめてしまえ）、あえて農業のみを叩いたのです。

それは農業が分かりやすい「悪役」だったからです。農業ほど反論せずに耐え忍んでしまう部門が他にありますか。だから、彼は農業を標的にしたのです。あたかも９８．５％の国民が農業によって迷惑しているような比喩を用いて。

民主党政権は、ＴＰＰが農業のみならず、医療、金融、法務、政府調達まで含むことをそうとう前から知りながら、農業を生贄とするＴＰＰによる黒船型日本改造をもくろんでいます。

そのためにＴＰＰの全容から国民の目からそらし、単なる農業問題に過ぎないという誤った情報を国民に印象操作したいのでしょう。

私はこの間、あえて農業ブログなのにもかかわらず、ＴＰＰを農業分野としてだけ語ってこないようにしました。

それは、農業問題は確かに大きいが、農業者がそれのみで主張していくならば、相手の攻撃の幅と大きさを見誤るからだと思ったからです。

ＴＰＰを止める闘いは、「規制緩和、制度改革」を錦の御旗にした新自由主義的日本改造が底流にあり、それを米国流の黒船でなし遂げようとする勢力との「国の形」をめぐるものになります。

それがわかっているからこそ推進派はわずか１か月で、なにもかも国民に秘匿したまま突き進もうとしているのです。

■写真　夕焼けの空。まるで緋色のカーテンのよう。