今日がＴＰＰの山です。国民皆で政府を看視しよう！！「壊国」は絶対に許さない！

野田どじょう政権は見苦しいドタキャンを演じました。与党内すらまとめ上げることができず、みんなの党を除く全野党の反対に遭遇してしまいました。

考えてみれば、首相が「まとまる」と思ったとすれば、ＴＰＰの内容を知らなかったからとしか思えません。こんな国論を二分するようなことを、野田氏ていどの力量の政治家がまとめ上げられるはずもありませんから。

今や野田どじょう政権の同盟軍は財界と大手マスコミしかいない状態です。このような状況の中で急速にＴＰＰに対する疑問が国民の間に広まってきています。

野田どじょう政権が就任当初から考えていた手は三つです。

ひとつめは、完璧なまでに情報を出さないことです。私はかくも国家のゆくえを決する案件に対して、゛政府から一切の情報提供がなかったことを知りません。

マスコミもこれに加担しました。フジテレビなどは昨日に至っても、ＴＰＰよりＫポップアイドルのお受験のほうが大事なようです。

私たちはマスコミから絶無にちかい報道しか受けてきませんでした。私が日本農業新聞の購読者でなければ、ＴＰＰの存在すら知らなかったでしょう。大部分の国民はＴＰＰ情報の真空状態に置かれていたのです。

ふたつめは、ＴＰＰ問題を、未だ多くのマスコミが決まり文句のように言っている構図、「農業ｖｓ工業」という極端に矮小化した枠組みの中に押し込めようとしたことです。

実は農業以外に、金融、共済、保険、医療制度、法務、政府調達、知的所有、安全基準など２４もの分野における自由化をめざしていることが政府資料の公開で判明しました。

これらひとつひとつが国民の生活にダイレクトに影響を与えるにもかかわらず、野田どじょう政権は、これらを隠蔽したり、時には「公的医療制度は協議対象に含まれていない」などというすぐバレる嘘をつき通しました。

農業が壊滅的な打撃を受けることは確実ですが、それをいいことに農業のみが自らだけの利害のためにだけ反対しているような印象操作を、政府関係者と大手マスコミは流し続けました。

いわく、「農業がこのまま変革しないで持続できると思うのか」。
いわく、「農産物は鎖国していたから高かったのだ。改革して自由化の風に立ち向かえ」。
いわく、「ＴＰＰ開国で食品は安くなって消費者のメリットは巨大だ」。
いわく、「ＴＰＰ開国で経済復興しようとしている，農業が足を引っている元凶だ」
などといった言説が大量に流されました。

これは農業の内在的な矛盾を、黒船の力で強引に改革するしかない、という農業の力を信じない暴論です。

内政干渉であるＴＰＰによって変えられる日本農業があるとすれば、それは外国にとって都合のいいものでしかないのは明らかではないですか。

そして彼らは、放射能問題から続く「農業敵視の空気」を最大限に利用して、「閉ざされてぬくぬくと保護された日本農業ｖｓ経済復興をかけて開国を要求する工業」という構図を一挙に作り出したのです。

真実は、日本の輸出総額が占める対ＧＤＰ比率は１４％ていどにすぎず、対米輸出比率は対ＧＤＰ比率のわずか２％でしかないのです。

ＴＰＰ圏内で圧倒的に大きいＧＤＰ国である米国（６７％）においてすら２％ですから、他の東南アジア、オセアニア諸国（７％）は桁違いに少ない輸出比率なのです。

そして、輸出総額の中に占める自動車の対ＧＤＰ比率は１．２３％、電気製品に至っては０．０３６％という額に過ぎません。（欄外グラフ参照）

これをみれば一目瞭然のように、ＴＰＰで利益を得る企業は工業の中でもほんのひと握りにすぎません。

しかも米国の自動車関税は２％であり、電気製品も５％です。こんな関税率など、円高の進行や、韓国のウォン安がすすめば、すぐに元の木阿弥になってしまうていどのものです。

それでもなお財界首脳を占める自動車、電気、カメラ産業などのボスたちにとっては起死回生の手段なのかもしれませんが、それで国全体をＴＰＰ地獄に巻き込むのは止めて頂きたいものです。

一方デメリットのほうは、数え上げるのすら簡単ではありません。まだまだＴＰＰの全貌がわかるに連れて急増すると思われますが今わかる段階で、アトランダムに挙げていきます。

・日本農業の崩壊
・地方の疲弊
・農村風景の崩壊
・外国資本の農業参入
・ＪＡの崩壊
・食の安全の崩壊
・公的医療制度の崩壊
・国民皆保険制度の崩壊
・共済制度の崩壊
外国人労働者の大量流入による治安悪化
・デフレ経済下の更なるデフレの進行
・勤労者の所得の低下
・失業率の上昇と貧困層の増加
・若者を中心とする格差社会の永久固定化

このようなデメリットのみが大きく、得るものは一部の巨大企業の輸出の伸びにすぎないＴＰＰになにがなんでも参加しようとしているのが、野田どじょう政権です。そのための狡賢い方法が三つ目です。

野田どじょう政権の狡猾な手法の三つ目は、大きな反対に会えば、「慎重に検討する」と言質をあたえずに泥の中に潜行してまともな議論に参加せずに、最後の最後で自分と与党幹部だけで「政治決断」してしまうという卑劣な方法です。

見猿、言わ猿、聞か猿のどじょう政権に激しい憤りを覚えるのは私だけでしょうか。

まさに暴挙です。このような形で国民と国家の運命を決定していいはずがありません。野党は全力でこの暴挙を止めるべきです。

与党内慎重派は、脱党することなくしては自らの選挙区での来期はないと心すべきです。止められないならば、与党内慎重派も推進派と同じ穴のむじなにすぎません。

今日が山です。国民皆で政府を看視しましょう！「壊国」は許さない！

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野田首相 ＴＰＰ参加表明へ

ＮＨＫニュース　11月11日 4時19分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、野田総理大臣は、１１日、改めて政府・民主三役会議を開き、交渉への参加を決定し、記者会見で表明する方針です。これに対して、民主党内では、交渉参加に慎重な議員が参加表明を見送るべきだと、活動を活発化させており、ＴＰＰ交渉への参加問題は、決着に向けて、大詰めの局面を迎えます。

ＴＰＰ交渉への参加の是非を巡って、１０日、政府・民主三役会議が開かれ、党側は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議での参加表明について、慎重に判断するよう求めるなどとした提言を報告しました。

そのうえで、民主党幹部は、野田総理大臣に、「党の混乱を避けるために、決定を一日延ばした方がいい」と進言しました。これに対し、野田総理大臣は、「党の提言は、重く受け止めたい。１日ゆっくり考えさせてほしい」と応じ、決定を先送りました。

これについて、別の党幹部は、「野田総理大臣に迷いが出たのではなく、ワンクッション置くという政治判断だ」と述べ、野田総理大臣の交渉参加への意欲に変わりはないという認識を示しました。

野田総理大臣としては、日本の未来を切り開くためには、ＴＰＰへの参加が必要だとして、１１日、改めて、政府・民主三役会議を開き、交渉への参加を決定し、記者会見で表明する方針です。

これに対し、「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長を務める民主党の山田前農林水産大臣は、「政府が参加表明することはあり得ない」と強調し、連立を組む国民新党の亀井代表も、「参加を表明するのであれば、大変な事態になってくることを覚悟すべきだ」と述べました。

そして、交渉参加に慎重な議員は、野田総理大臣が、１２日、ＡＰＥＣに出発する前に考え方を聞きたいとして、１１日中に両院議員総会を開催するよう求めて、署名を始めるなど、活動を活発化させています。

さらに、自民党の大島副総裁は、「集中審議が終わってから記者会見し、しゃべるだけしゃべってＡＰＥＣに出席するということだろう。『逃げるな、総理大臣』と申し上げたい」と述べ、決断を先送りした野田総理大臣の対応を批判しました。

野党側は、１１日に行われる衆・参両院の予算委員会の集中審議で、野田総理大臣の姿勢を追及することにしており、ＴＰＰ交渉への参加問題は、決着に向けて、大詰めの局面を迎両院総会の開催求める　

どんづまりになって外務省がいきなりＴＰＰ資料をどどっと出し始めました。知っていてなぜ出さない！
■環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html 

■産経　2011.11.11 15:07

 

　山田正彦元農水相ら環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明に慎重な民主党議員は１１日午後、野田佳彦首相からＴＰＰ問題の説明を聞くための両院議員総会開催を求める１４１人分の署名を提出した。応対した輿石東幹事長は「重く受け止める」と述べたが、同日中の総会開催には「時間の制約があり難しい」と応じた。

 

　民主党は規約で、党所属議員の３分の１以上の要請があった場合、両院議員総会長が「速やかに両院議員総会を招集しなければならない」と定めており、山田氏らの署名は要件を満たした。