自動車輸出の対ＧＤＰ比率は１．２３％、家電・電子機器輸出わずか０．０３６％！ こんなていどのためにＴＰＰで国内をめちゃくちゃにするのか！

貴重なコメントありがとうございました。まったく同感です。 

私たち首都に近い農業者は、今週いっぱいをかけて、最後の抵抗をします。蟷螂の斧ですが、３０年ぶりでデモにも行くことにします。私がやると、発声しながらの健康ウォーキングみたいですが（笑）。 

鹿野農水大臣は既に１０月段階で野田首相に受諾を合意していたことが発覚しました。この節操がない男は、内閣決定に渋々という言い訳をしながら消極的賛成をしてしまうことでしょう。山形選挙区の農業者の皆さん、この男は必ず落として下さい。

＊追記　 この鹿野大臣密談・容認報道はフジテレビの捏造報道でした。鹿野大臣は強く否定しました。私はそれを信用して、お詫びして訂正します。

残る薄い壁は、前農水大臣の山田氏と前副大臣の篠原氏たちです。宮崎口蹄疫の時、私がさんざん批判し、しかし今にして思えば、あの悪党づらが頼もしかった山田氏の最後のふんばりに期待します。 

南の島さんが仰せのような、ＴＰＰを軸とする政界再編があれば素晴らしいと思います。しかし、残念ながら、マスコミが黙殺を決め込み、国民に問題の論点が見えない今の状況では、そこまで彼らが踏み切ることは難しいでしょう。

もし出来たのならば、私にとってもひさしぶりの支持政党が生まれることとなります。 

さて、ＴＰＰについて推進派は私たちのことを「おばけ」扱いにしながら、具体的な数字を出してきません。出てくるのは、「平成の開国だ！」、「世界の無関税ネットに乗り遅れるな」、「閉塞をＴＰＰで吹き飛ばせ！」と言った景気がいいようで、よく考えると意味不明な情緒論ばかりです。 

このタイコを叩いているのが、自動車業界と家電業界なのはご承知のとおりです。彼らは確かに焦っています。世界最大の需要国・米国市場で、韓国に首の差まで追い上げられてきているからです。 

２０１０年にサムスン電子は大型フラットテレビの分野で、実に４０％のシェアを獲得しました。ヒョンダイ自動車も、毎年売り上げ新記録を達成してきています。前年比率２４％という驚異的伸びをしています。 

理由は実に分かりやすい。これまた驚異的ウォン安だからです。０８年からウォンは手のつけようもなく売りまくられて通貨危機一歩手前の水準にまでなっています。 

・１９８０年のウォン対米ドルレート・・・・７００ウォン
・２００７年　　　　　　　　　　　　　　　・・・・９００
２００８年（リーマンショック）　　　　・・・・１６００
・２０１０年　　　　　　　　　　　　　　　・・・・１２００
・２０１１年　　　　　　　　　　　　　　　・・・・１１００

また対日本円レートでも同様に過激な下落を続けています。

・２００７年のウォンの対円レート　・・・７．５ウワン
・２０１０年　　　　　　　　　　　　　　・・・・１３ウォン

つまり、韓国製品は米国市場で、「常に半額ダンピングをしている」に等しいのです。これで日系企業の苦戦は、米国のたかだか自動車関税２％、家電・電子製品関税５％などなんの関係もないことが分かります。

韓国の猛追と驚異的伸びは、自国通貨危機を逆手にとった彼らの唯一の延命策でしかないのです。こんなヤバイ方法を日本がまねできるはずもありません。

北朝鮮が破滅カードを使った瀬戸際外交ならば、韓国のそれは自国の破産カードを使った瀬戸際輸出でしかありません。これをしてエコノミストは、「韓国に学べ」、「サムスンに学べ」、というつもりでしょうか。

この流れの上に、更に自国の国内経済を壊滅に陥れるリスクを覚悟の上で締結したのが米韓ＦＴＡです。結果。数年後には、サムスンとヒョンダイのみが栄えて、韓国の国内経済は焼け野原になることが約束されています。

ＴＰＰ推進論者たちは、世界最大の米国市場でのシェア確保のために関税の自由化を叫んでいます。しかし、それが特効薬なのかどうか、はなはだ怪しいものです。

まず、自動車業界は日米自動車摩擦以降、米国現地生産分を６割にまで増やしています。たかだか４割に満たない日本輸出の製品の、それもわずか２％ていどの関税が大きな寄与するとは思えません。

あるとすれば、５％関税をかけられて、まだ米国内生産分が少ない家電・電子製品でしょう。これが無関税化によって一息つけることはありえます。しかし、また韓国ウォンが安値を更新すれば、たかだか２％の関税幅など一瞬にして吹っ飛んでしまうことでしょう。

ではそもそも、彼ら自動車、家電・電子製品の輸出の伸びが、わが国のＧＤＰの躍進に貢献すること自体があるのでしょうか。

ありません。それでは「たかだか１．５％にすぎない」と前原政調会長に馬鹿にされたわが農業と比べてみればすぐにわかることです。下図をご覧ください。

自動車輸出の対ＧＤＰ比率は１．２３％、家電・電子機器輸出に至っては０．０３６％です。もはやお笑いではないですか。 

自動車輸出ですらわが農業の対ＧＤＰ比率１．５％より少なく、家電・電子機器に至っては２ケタ違いの少なさです。 

こんなていどでよくもまぁ、「農業の１．５％のために、残り９８．５％が犠牲になるのか」、などと前原氏が言えるものです。 

あ、彼とドジョウ総理はパナソニック政経塾出身でしたっけ。パナソニックが作った最悪の商品、とはあなた方のことでしたよね（笑）。 

こんなていどのために、わが国が「開国」し、国内経済の基幹産業たる農業を壊滅に追い込み、さらに法律、保険、金融サービスなどを米国流にしなければならない理由などなにひとつありません。

■写真　北浦の夜明けです。わが地域は、東に北浦、西に霞ヶ浦をもつというゼイタクさで「弐湖の国」と自称しております。