ＴＰＰ言行録からみる民主党の多重人格障害

民主党のＴＰＰについての発言を読み返すとなかなか渋いものがあります。  

民主党を政権につかせることとなった０９年の総選挙の最中に、当時の小沢代表が日米ＦＴＡをマニフェストで言い出したことに対しての菅直人代表代行の記者会見です。

「米国とのＦＴＡ交渉で日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定締結はありえないと断言する」
（菅直人代表代行　２０１０年７月２９日）

と、お聞きのように明確に日米ＦＴＡで農漁業を対象にしないと言い切っています。実はこの時は今まで自民党よりだった農業界が、石破農政の４品目横断政策にあるような集約化、大規模化誘導政策によってきしみが出た時期でした。

このきしみに手を突っ込むようにして、農村全体に巨額の金をバラまいてしまおうというのが農家戸別所得補償制度でした。

全部の農民に景気よく所得を補償してしまおう、というふうに聞こえた農家戸別補償政策によって、民主党が農村部でも圧勝してしまうという悲喜劇が起きたわけです。

もっとも、後日談として、政権についた民主党はこの農家戸別補償をする財源がないことに気がつき、結局はコメの減反補償金のようなものでお茶を濁しています。こんなていどのものは自民党時代にもありました。

ちなみに、石破農政が進めてきた土地の集約化事業も、土地改良区が自民党寄りだというだけで事業予算を半分に削られるというおまけつきでした。

これにより、農地、特に水田の近代化と集約化は一時停止することになります。

それはさておき、この日米ＦＴＡで農業を交渉対象にしないと明確に言い切った同一人物が、わずか１年後の２０１０年に首相に就任した直後の１０年横浜ＡＰＥＣの議長国としてこのような冒頭発言をします。

「我が国においては，このＡＰＥＣの開催を前にして、包括的経済連携に関する基本方針というものを閣議決定を既に致しております。つまりは，日本の今弱くなっている農業を活性化する、そのことと同時に他の国々に対して、やや立ち後れてきたこの経済連携自由化の一層の促進をまさに新しい平成の開国という形で推し進める、農業の再生と開国の両立をこの基本方針で明確にしたところであります。」
（菅直人首相　２０１０年１１月１４日）

この菅前首相のＡＰＥＣ冒頭発言でわが国は、「農業の再生と開国の両立」、言い換えればＴＰＰとそれに向けた農業の「改革」をいわば国際公約にしてしまいました。

そして今、野田首相が盛んに力を入れてしゃべっているのが、「農業の大規模集約化による国際競争力の確保」です。

もし、民主党がひとつの人格ならば、多重人格障害とでも評するしかありません。

選挙の時は、「ＦＴＡは断じてやりません！日本の農業を守ります！」と叫んで農家戸別補償制度で票を集めながら、一方で財界には「日米ＦＴＡやりますから、ひとつ支持をよろしく」、と耳打ちしていたわけです。

この矛盾は、当人にとってはさほど深刻なものではなくただの二枚舌に過ぎなかっただけなのは、菅直人氏が政権とって初めて出された体系的な農業政策をみれば分かります。

これが「食と農林漁業の再生実現会議」です。ネーミングは市民派を自称する菅氏らしいものですが、内実は古くからある新自由主義的な日本改造論にすぎません。

この農業政策は、「農業再生」に名を借りた財界型農業政策です。

「持続可能な農業経営」や「農林水産業の成長産業化」という項目の骨子は、ひとことでいえば、「規制緩和と制度改革」をやるぞということであり、なんのためかと言えば、ＴＰＰをやるための地ならしのためです。

２０１０年３月、行政刷新会議のなかに、「規制・制度改革についての分科会」が設けられました。この内容は、驚くほどＴＰＰで想定されている｛黒船」の内容と酷似しています。（資料１参照）

たとえば、農業分野では、「農林・地域活性化」として、「新規農協設立の強化」や「農業生産法人の規制のさらなる緩和」といった項目が登場します。

これは現在、農地が農地法３条により農家以外に解禁されていないことを緩和し、全面的に他業種の企業にも開放して参入を促すことが目的です。（＊農地法３条自体は改正されていますが、資本比率などの規制があります。）

これもまた、ＴＰＰで米国が要求してくるであろう「農地の取得要件の緩和」という名の外国人資本による農地買収と、農業参入と同一文脈の上にあります。

私はこれらの政策をした場合、小規模農家の離農を引き起し、それが新たな新規就農者の参入や、地場農業団体の強化につながらないままに、外国資本による日本の農地や水源地の買い占めを招くと考えています。

とまれ、こう言う言い方もなんですが、やるなら日米ＦＴＡのほうがＴＰＰより数等ましでした。ＦＴＡは協議の時間が十数年と長くセンシティブ項目といって協議対象にしない分野の幅もありました。

しかしＴＰＰは待ったなし。交渉ルールすら決められており締結内容も既に９割９分決定しています。今からそれに参加しようというのは丸飲みにすると同義です。

そして発効までわずか３年余。いったいこんな短期で、農業のみならず２１分野すべてでどんな対策を取れというのでしょうか。考えるだけ無駄です。

とうていこのようなＴＰＰはわが国の「国益」に沿ったものだとは思えません。あるのはただ、選挙の時のようなドタバタの我が身かわいさの「党益」にすぎません。

政治家の言行不一致は今に始まったことではありませんが、民主党の虚言癖は国全体の運命を左右してしまう罪深いものなようです。

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■資料１　事業仕分け分科会の農業関係規制改革案