TPP外国人労働者で地方はどう変わるか

ひとつの地方にＴＰＰが襲来するとどうなるのかを考えてみました。

日本の地方は、ＴＰＰ参加諸国のそれと同列にはなりにくいのです。というのはボリュームが違いすぎるのです。

東京都だけで韓国と同じ経済規模があります。埼玉県だけでポルトガル一国のサイズです。

ですから、ＴＰＰ参加諸国からすれば、一国規模の経済ボリュームが垂涎の的にならないはずがありません。

私の住む茨城県鹿行地域は地方空港と、隣接する県工業団地を持っています。入居企業ゼロで県にとって頭痛の種です。

こんな侘しい光景はよくあるんじゃないでしょうか。こんなしょぼいわが地域にＴＰＰが来るとどうなるでしょうか。

案外わが地域はにぎやかになるかもしれません。ただし、それは政府のいうような地域活性化ではありません。

というのは、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」というブランドを求めてくる海外企業にとって、地方空港とスカスカの県工業団地という組み合わせほどそそるものはないからです。しかも首都圏ときています。

海外企業はここにまずは軽工業の工場を建てます。プラスチック成形とか布製品です。１００円ショップの常連を思い浮かべればいいと思います。

マレーシアやベトナムあたりの華僑資本などが建てた工場に働くのは,、地元の日本人でしょうか?

わけはありません。TPP加盟国のマレーシアか、ベトナム人の安い労働力です。

海外投資家が作ったペナペナの工場と、そこで働く外国人労働者。そして彼らは超円高で安価に入ってくる原材料を使って、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」の商品を量産し、首都圏に出荷していきます。

軽工業から、本格的な生産工場にやがて移っていくかもしれません。

なんていっても、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」！国際市場で競争力が違います。日本人がまったく関わらなくとも、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」です。

そしてやがて、工業団地付近に、外国人労働者街ができていきます。アパート、飲食店、食材店、宗教施設、風俗店などです。

TPPには終わりがありませんから、しっかりとした労働ビザが発給されて、今までのように入管の摘発にビクつく心配はありません。

いったんこのような定住化が進むと、口入れ屋も栄えることでしょう。激安の輸入品と競わされいる農村や工場に時給300円くらいの外国人労働者が続々と派遣されていきます。

とうぜんのこととしてわが県の失業率は急速に上昇していきます。また賃金もみるみる下がってきます。なにせ、日本人労働者の下にもうひとつの外国人労働者という階層が大量に生まれるからです。

確実に日本の雇用情勢は悪化し、賃金は半永久的に低位安定してしまいます。

国内企業、特に中小企業は競争力を失って、みずからも日本人に替えて外国人労働者を大量に雇うか、海外移転せざるをえなくなっていくことでしょう。

また、外人労働者同士が結婚して子供が生まれますが、それは日本国籍を取得できますし、地元の学校に進むことができます。

外国人労働者は、自分たちの民族で固まって居住し、日本語を覚えず、自国の習慣どおりの生活をすることが可能です。

こうなると、ぜったいに外国人労働者は母国に帰らないでしょう。ヨーロッパ諸国のように外国人労働者地区が生まれます。場合によっては、英仏独のように地元民と紛争が起きる可能性もあります。

そして今、民主党が積極的に進めている外国人参政権法案が成立すれば、これらの外国人労働者に地方参政権が与えられ、ちいさな市町村では外国人議員が市政を握ることもあるかもしれません。

このようにしてTPPは政府の言うとおり「アジアの活力を取り込んで」、地方を「壊国」していくのです。

■写真 ゆずがたわわに実りました。今年は肌が悪いですが香りがいい。

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■野田首相は中韓ともFTAをしたいようです。この人は徹底的に日本を壊しまくりたいようです。

日中韓、早期ＦＴＡ交渉入りを確認
朝日新聞11月20日

野田佳彦首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による日中韓首脳会議が１９日昼、３５分間にわたって開かれた。日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期交渉入りを確認し、３国間の投資協定についても合意をめざすことで一致した。

　会談冒頭、野田首相が「３国間協力の進捗（しんちょく）と今後の方向性を確認し、地域・国際情勢について率直な意見交換を期待している」と表明。これに対し、温首相が「お二人の指導者と、関心を持つ重大な問題で意見を交わし、中日韓の協力を強化したい」と応じ、李大統領も「３国の緊密な協力は北東アジア地域の安定と発展だけでなく、世界経済の回復にも貢献する」と指摘した。

　日中韓ＦＴＡをめぐっては、２０１２年をめどに３カ国の産業界・行政・研究者といった産官学による共同研究が進んでいた。今回の首脳会議では、期限を前倒しして年内に終了させることを再確認した。３カ国ＦＴＡの早期交渉入りにつなげる狙いだ。

もう大笑いですね。推進派の産経が自社のアンケートでこんな結果を出してしまうなんて。

■テーマ「ＴＰＰ問題」　産経新聞2011.11.18 07:21  

「政府の説明不十分」９４％  

　「ＴＰＰ問題」について、１５日までに９１２５人（男性６５２７人、女性２５９８人）から回答がありました。  

　「ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「ＮＯ」が８７％に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が８９％と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「ＮＯ」が９４％と圧倒的大差をつけました。

　（１）ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか 　１３％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→８７％  

　（２）交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか  

　１１％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→８９％  

　（３）政府の説明は十分か  

　　６％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→９４％