長期的な低線量被曝を支援する「被曝者手帳」が必要だ

今年もあと一日で終わろうとしています。支えていただきました皆様に、心から感謝を申し上げます。  

今年は震災とその直後からの放射能禍の中で暮れようとしています。放射能禍は、未だ福島県を中心としてわが茨城にまで暗い影を落としています。  

特に、都市消費者に、いかなる低線量でも将来的に発ガンの可能性がある、という強い認識が生まれています。  

これは農業者や漁業者にとって、いかなる対策をとろうと、除染をしつづけようと線量ゼロとなることはありえない以上、半永久的に続くと考えるべきことなのかもしれません。 

つまり、私たち「被爆地」を覆う暗雲は永久に晴れることがない、ということになります。まさしくホープレスです。 

ならば、このようなことを考えてみたらいかがでしょうか。  

まず、低線量被曝の脅威は現段階でいくつかの学説がありながら、それを立証する疫学データが不足しています。  

学説はあくまでも学説であって、このような大量かつ広範囲な「被曝」状況においては、それがどのような内部線量をもたらしたのかを数万人単位で調査せねばなりません。  

これがなければ、一般の発ガン原因となる社会的ストレスの中に埋没してしまうことになります。 

また 健康不安により、特に女性、子供に強いストレスがかかっています。時にはそれがいわれのない福島県民への差別にもつながっているのが現状です。 

しかし、私たちが持っている福島第１原発事故による疫学データは、避難地域の住民４４６３名の９月末までの放射線医学研究所がホールボディカウンタで測定した内部被曝データのみです。

これによれば
・最大数値であった３ミリシーベルト・・・２人
・２ミリシーベルト　　　　　　　　　　　・・・・８人
・１ミリシーベルト以下　　　　　・・・・４４４７人  

となっています。この検体の母集団を万単位、いや数十万単位にまで飛躍的に引き上げねばなりません。 

避難地域はいうに及ばず、福島県全域にまで範囲を拡げて内部被曝測定をしたらどうでしょうか。それも今だけではなく、定期的に十数年の長さに渡って測定せねば意味がありません。 

特に一時的に危険な線量レベルにあった避難地域の人々には、広島・長崎で給付された「被曝者手帳」のようなものを配布し、定期的な検診を受けられるようになるべきです。 

広島・長崎の被爆者手帳は、以下のような国からの被曝による健康被害についての支援を受けることができます。
Wikipedia　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E7%88%86%E8%80%85%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%89%8B%E5%B8%B3 

（引用開始） 

［手帳取得によって得られる支援 ］ 

医療特別手当・特別手当・原子爆弾小頭症手当・健康管理手当・保険手当・介護手当（費用介護手当・家族介護手当）・葬祭料などの手当 

また、指定医療機関・一般疾病医療機関での治療について、本手帳などを提示することで全額国費で、あるいは自己負担分を負担しないで受けることが出来る。また、なんらかの理由で手帳を提示しなかった場合についても、後日都道府県知事に払い戻しを請求することが出来る。ただし、自己の故意・過失などによって生じた病気・けが、放射線と関連のない疾病などについては給付を受けられないことがある。
（引用終了） 

このような国による内部被曝の測定がないために、多くの福島県民は自費で病院に通っているのが現状です。これは保険診療ではないために高額な医療費負担に苦しんでいます。

まずはせめて福島避難地域に対して「被曝者手帳」を支給し、定期検診をするべきです。そしてやがてその範囲を拡げて福島全域、茨城、千葉、東京の一部まで範囲を拡げることによって、被曝による健康不安を取り除くべきです。 

これにより今回の低線量被曝の疫学データが整い、分析と医療対策を立てられることになります。 

国は既にＳＰＥＥＤＩによる避難情報の隠匿、メルトダウンの隠蔽などという大罪を犯したために、信頼を失墜しています。念仏のように安全です、安全です、と言っても誰も信用していないというのが現状です。 

また私たち農業者も同列に思われているようです。ここで反論してもせんないことです。今は脅威におののく消費者と共に、健康不安を取り除くべく、しっかりとした国の支援を訴えようではありませんか。 

それは単に除染、補償金にとどまらず、長期の健康診断を受けられるような国の対策です。来年はもっといろいろな放射能に対する対策に取り組んでいきたいと思っています。